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２０１２年７月２３日（月曜） | |
| 第２９８７号（平成２４年） | ||
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ＧＨＰフォーラム 札幌 ８／２開催 |
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２０１２年７月２３日（月曜） | |
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ＧＨＰフォーラム 札幌 ８／２開催 |
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 住設・新技術 | |||||||||||||||
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| 特 集＜日東エネルギー創立７０周年＞ | |||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年４Ｑ | |||||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| 7月２３日（月曜） | |
| 第２９８７号 | |
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PBN2012.7.23-01 全Ｌ協 「需要開発推進運動」を展開 ＦＣ、ＧＨＰ、災対バルクなどに力 ２５年度から３ヵ年計画で 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、平成２５年度から「需要開発推進運動」を３カ年計画で展開する。現在、推進中のエネファームとＬＰＧ車の普及活動「１店１基１台運動」をさらに充実させるとともに、福島宣言の実行や競合エネルギー対策などを踏まえ、エネファーム、ＧＨＰ、災対バルクなどの普及を積極推進する。 １店１基１台運動は、２２年度から３カ年計画でスタートした。全国の販売事業者２万７千店が３年間で１基・１台設置する率先実践のキャンペーン。エネファームは２２年度３千基、２３年度９千基、２４年度１万５千基。ＬＰＧ車は２２年度５千台、２３年度１万台、２４年度１万２千台の普及を目指している。 ２５年度からスタートする需要開発推進運動は、１店１基１台運動をさらに進化・充実させる。対象はエネファーム（エコウィル、ハイブリッド給湯器）、ＧＨＰ、エコジョーズ、Ｓｉセンサーコンロ、太陽光発電、ＬＰＧ車、災害用バルクシステム。６カ月単位で対象品の販売実績を報告するよう求めていく。 PBN2012.7.23-02 業界挙げガス空調推進を ＧＨＰコンソーシアム田中理事長 電力不足にはＧＨＰ 田中宏昌・ＧＨＰコンソーシアム理事長は１３日、大阪市のアーバネックス備後町ビルで開いた「全国縦断ＧＨＰフォーラム」（石油化学新聞社後援）のあいさつで、電力不足を補うためにＧＨＰは欠かせないと強調した。田中理事長は２日に就任した。特に業界挙げた業務用ガス空調への取り組みを訴えた。（６、７、８面に関連記事） 田中理事長は東日本大震災以降の電力需給について「東北・関東から始まった電力不足は全国に波及。特に関西は大飯原発３号機が再稼働したものの、引き続き１０％以上の節電要請が出され、九州とともに厳しい状況だ。少なくとも今後１～２年間、電力不足は解消できない」と見通しを述べた。電力不足を補う戦力としてガス空調、ＧＨＰが重要だと指摘。「ＥＨＰをＧＨＰに替えれば大幅に節電できるのはご存じの通り。節電対策の必要性とエグゼアの発売で、ＧＨＰへの期待は高まっている」と強調した。 PBN2012.7.23-03 移動電源車 国内初、ＬＰガス仕様 ＡＷが開発 発電能力最大１００kw エア・ウォーター（本社・大阪市・青木弘会長）は、国内初のＬＰガス仕様の移動電源車を開発した。７日に苫小牧市で行われた同グループの総合防災訓練で初めて公開した移動電源車は、携帯電話なら２万５千台分に当たる最大１００キロワットの発電能力を持つ。災害発生時に被災地での照明、炊き出しなどに威力を発揮することが期待され、手始めに北海道に４基の配備を予定している。 PBN2012.7.23-04 ＬＰガス事業者“安全確保・供給再開”に奔走 九州北部豪雨 熊本市龍田地区ルポ 広範囲で浸水復旧急ぐ 検査所被災で多数の容器流出 活発な梅雨前線の影響で１１～１４日にかけ、九州北部は記録的豪雨となった。土砂崩れ、川の氾濫、堤防の決壊が相次ぎ、一時４０万人以上に避難指示・勧告が出た。家屋の倒壊・浸水被害は広域にわたっており、各地のＬＰガス事業者は供給先の安全確保に奔走している。１２日、熊本では市街地を流れる白川が氾濫（はんらん）し、市内北東部の龍田地区をはじめ流域の住宅は甚大な被害を受けた。１３日、本紙は現地入りし、献身的にライフラインの復旧に当たる事業者の姿を追った。（福岡支局・小山隆徳記者） PBN2012.7.23-05 タプロス 自立運転ＧＨＰを導入 ＬＥＤ照明化も 本社屋で節電工事 タプロス（本社・秋田市、木村繁社長）は本社屋の電力消費量を抑えるため、ＧＨＰを最新の設備に交換し、照明をＬＥＤに切り替える節電工事を行った。入れ替えたＧＨＰ４台のうちの１台には、停電時でも自立運転可能なパナソニックのエクセルプラスを採用した。４月に発売開始されたばかりの同機の東北での設置はこれが第１号。 PBN2012.7.23-06 「ガスで節電」訴求 ２万４０００枚地元紙折り込み 京都府協綾部支部 京都府ＬＰガス協会綾部支部（村上俊英支部長）は、ガスによる節電を訴えるチラシを制作した。地元紙に折り込み、延べ２万４１５０枚を配布する。綾部市は稼働再開した大飯原発に近く、節電や原発への関心が高い。この機に「オール電化住宅がいかに大量に電気を消費するか」「どのような電気製品をガス機器に変えられるか」を伝える。 PBN2012.7.23-07 九電ＤＭに不適切表現 「計画停電でガス漏れ」と 福岡県協が厳重抗議 福岡県ＬＰガス協会（寺﨑和典会長）は１０日、九州電力が今夏発行した計画停電に関するダイレクメールに、ガスの安心・安全なイメージを損ね消費者に誤解を与える不適切な表現があるとして厳重抗議した。同日、泉博文副会長らが九州電力本社に抗議書を持参、九州経済産業局にも出向き指導を要請した。九電側は翌１１日に協会会館を訪れ謝罪したものの、対応策については「ホームページや今後発送する文書の表現を見直した」と回答するにとどまった。 PBN2012.7.23-08 １００年企業へ改革・挑戦 日東エネルギー－創立７０周年－ 総合エネ提案を推進 コール・事務センター整備 顧客満足向上に全力 日東エネルギーグループの赤津正弥社長は１１日、東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京に取引先関係者ら３５０人を招いた「創立７０周年記念式典」で、総合エネルギー提案企業として１００年企業を目指す方針を示した。２００７年に赤津弥智雄・現会長から経営を引き継いだ赤津社長は、関東一円に広がったＬＰガス顧客１０万５千件の満足度向上へさまざまな施策を実行している。コールセンターや事務センターの設置、リフォーム事業の強化などで、その源泉となる人材育成にも力を入れてきた。１世紀に向け事業基盤をどう強化していくのか。改革の手応えも含めて話を聞いた。 |
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