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| 住設・新技術 | |||||||||||||
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| 特集記事＜全国ＬＰガス協会特集＞ | |||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年４Ｑ | |||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
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PBN2012.6.18-01 ＧＨＰ 出荷台数好調続く ４月８％、５月４９％の高い伸び メーカー各社 生産追いつかず ＧＨＰコンソーシアム（鷹箸有宇寿理事長）の調べによると、４月のＧＨＰ出荷台数はＬＰガス、都市ガス両仕様合計で１５２４台（前年同月比８・３％増）、５月は１７８８台（同４８・９％増）であった。ガス種別でも都市ガス仕様は４月が１２４２台（同４・５％増）、５月は１５１５台（同４９・１％増）で、ＬＰガス仕様は４月が２８２台（同２８・８％増）、５月が２７３台（同４７・６％増）となり、両仕様とも出荷台数を伸ばしている。 前年同時期は東日本大震災の影響で部品供給などに支障をきたしたが、一昨年を上回る出荷実績があった。今年も引続き▽電力需給問題に伴う省電力機器ＧＨＰに対する評価▽超高効率機エグゼアの評価▽公立学校の冷房化工事▽節電対応で補助金支給などのプラス要因により好調を継続している。 ＧＨＰの評価が高まり、リニューアルや新規物件での需要が増しているなか、メーカーの生産体制に遅れが出ている。東京多摩地区、横浜市、大阪市などにおける学校空調工事において、予想以上に受注が多いことなどが影響している。 PBN2012.6.18-02 広島で全国マルヰ会第５５回総会 節電・省エネ・発電に力 災害対策、地域貢献も推進 全国マルヰ会（会長・牧野明次岩谷産業社長）は１４日、広島市のグランドプリンスホテル広島で第５５回総会を開いた。全国のマルヰ会員や賛助メーカーら２１５人が参集した。東日本大震災を経験して、エネルギー基本計画の見直しが行われているなかで開催された今年の総会は、災害に強い分散型エネルギーＬＰガスの特徴を前面に押し出し節電・省エネ・発電に傾注すること、富士の湧水の拡販に重点的に取り組み新たな顧客開発を徹底することなど、２４年度活動を採択した。 会長あいさつでは、今年も「東北復興支援」を事業の柱とし、前進することを強調。岩谷産業としては、災害に強いＬＰガスセンターを整備するともした 節電・省エネ・発電はＧＨＰ、エコジョーズ、ガラストップコンロ、エネファーム、太陽光発電、非常用発電機など対象商品を設け１ポイント１００円をキャッシュバックするマルヰガス盛り上げキャンペーンと、東北復興支援特別インセンティブの２本立ての特典を設ける。岩谷直樹総合エネルギー副本部長が、熱くキャンペーンの趣旨を説明し全会員の協力を求めた。 PBN2012.6.18-03 日本海ガス 愛犬とガスで快適に 最新機器やリフォーム フェアで情報提供 日本海ガス（本社・富山市、新田八朗社長）は５月２７日、富山市のショールーム「Ｐｒｅｇｏ」で、愛犬家にターゲットを絞った愛犬家応援フェアを開いた。約１００組を集めた。 愛犬との安心・安全・快適な住まいづくりを応援しようと初めて開いたもので、愛犬と一緒に楽しめるイベントや、愛犬家の暮らしに役立つ情報を提供した。 直江豊・地域開発部長は、「もともと犬と一緒に暮らすユーザーは、においや床のすり傷などで日常的な悩みが多い。特に、愛犬がいる家はお湯をたっぷり使うため、オール電化では厳しいのが特徴だ。従来はそういう方々のためにカタログを渡してリフォームの相談に応じたり、ガス機器と周辺機器の提案をしたりしてきた。今回は実際にプロに指導していただき、加えてお湯と電気をつくるエネファームなども紹介しガスの快適さを伝えたい」と開催の狙いを語る。 PBN2012.6.18-04 “高齢者に優しいガス屋” セイバク 接点活動で差別化 セイバク（本社・田辺市、羽山成一社長）は懸賞くじ付きミニコミ紙や細かな接点活動を通じ、顧客とのコミュニケーションを図っている。従業員８人が介護ヘルパーの資格を持ち、高齢化社会を睨んで「お年寄りに優しいガス屋」のイメージを形成しながら同業との差別化を進める。 PBN2012.6.18-05 ＬＰガス 認知度向上へ たかぎ 町内会と協定企画 たかぎ（本社・長浜市、木康之社長＝写真）は市内の自治会（町内会）と防災協定を結び、ＬＰガス発電機や鋳物こんろなどの防災セットを普及させようと計画している。分散型で災害に強いエネルギーのイメージを浸透させ、ＬＰガスの認知度向上につなげる。 モデル事例は、市内の販売店で構成する長浜市プロパンガス事業協同組合と殿町自治会が結んだ防災協定。平成１８年に組合、自治会と販売店・組合が出資する長浜シティガスの３者で締結した。自治会がこんろなどを所有し、災害時には組合を通じ長浜シティガスがＬＰガスを供給する。 同社はこの方式を各販売店と各自治会の協定に広げたい考え。まず同社が地元自治会と協定を結び、他の販売店に同様の取り組みを呼びかける。締結先にはＬＰガス発電機など防災用品の購入を提案する。市が災害対策として自治会に交付する補助金の活用も促す。 PBN2012.6.18-06 復興へ“福島宣言”実行 全Ｌ協総会 社会的役割を発揮 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は７日、東京・港区の第一ホテル東京で、一般社団法人として初めての通常総会を開いた。今年度の事業計画は、昨年の東日本大震災を受け、災害対応の推進を掲げた。具体的には、公共施設へのＬＰガス常設提案や災害対策バルクの普及などを進める。北嶋会長はあいさつで「会長としてまず取り組みたいのは『福島宣言』の実行」と語り、今年度事業に意欲を示した。復興・復旧の時代にＬＰガス業界がどう社会的役割と責任を果たすか、スタートした北嶋体制に期待がかかる。 重点課題は防災対策 公共施設にＬＰガス 災対バルク普及推進 福島宣言は昨年１１月、ＬＰガス協会（当時）が行った。ＬＰガス業界の社会的責務として災害時の安定供給や震災の情報収集体制の整備を掲げ、震災の教訓を生かした行動指針となっている。 今年度の事業計画でも第一に「災害時における対応」を掲げた。災害に強い体制を整え、避難所のＬＰガス常設を実現して社会全体の災害対策を進めたい考え。「学校・病院や地方公共団体へＬＰガスの優位性や特徴を説明し、これまで以上にＬＰガスが活用されるよう各種施策に反映していく」（事業計画）とし、具体策として▽災害バルク等の普及▽中核充填所の整備▽サウジＬＰガス災害支援基金による支援▽仮設住宅に対する検討を挙げた。 エネルギー間競争への対応にも尽力する。特に今年度はＬＰガスのイメージアップを図り、ガス体エネルギーとしての存在感向上を狙う。テレビＣＭや雑誌広告も実施する。 さらに「ＬＰガスがお客さまから選択されるエネルギーとなるための方策を検討し、所要の対策を実施する。その手段としてブランド力向上の活動とも関連させながら実効性のある活動を進めていく」（同）方針。 また、国が進めるガスシフトのなかで、天然ガスと同様にＬＰガスも各種推進策が実行されるよう働きかける。オール電化対策では、電力会社が行っていた節電要請下でのオール電化営業について自粛を要請しており、引き続き注視していく。 ＬＰガス需要促進のため、エネファームやＧＨＰの普及、再生可能エネルギーの普及促進と燃料転換、ＬＰＧ車の導入促進などを実施する。 |
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