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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年４Ｑ | |||||||||||||
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
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PBN2012.6.11-01 まず「福島宣言」実行へ 全Ｌ協 初総会で災害対策への貢献誓う 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は７日、東京・港区の第一ホテル東京で、一般社団法人として初の通常総会を開き、災害対応を進めるなどとする今年度事業計画を承認した。災害対応の推進は昨年の東日本大震災を受けてのもの。具体的には、公共施設へのＬＰガス常設提案や災害対策バルクの普及などを進める方針。北嶋会長は総会あいさつで「会長としてまず取り組みたいのは『福島宣言』の実行だ」とし、分散型エネルギーの強みを発揮しながらエネルギーミックスを訴えていく。 PBN2012.6.11-02 ＬＰガス １次エネ比率３％明記 エネ調基本委 ２０３０年案で一律提示 エネルギー基本計画改正に向け、国民に示す選択肢を検討していた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は５日の第２６回会合で、初めて２０３０年現在の一次エネルギー供給に占めるＬＰガスの割合を示した。ＬＰガスは、原子力発電の動向にかかわらず３％を占めるとされ、一定の役割を将来的にも期待されていることが数字で表された格好だ。 一次エネルギー供給構成はこれまでも示されていたが、ＬＰガスは「石油」に含まれており、ＬＰガス単独の数字が不明だった。 PBN2012.6.11-03 節電の夏到来 エコジョーズに関心集まる 風呂給湯機寒冷地仕様登場 業界挙げて拡販へ エコジョーズに消費者の関心が集まっている。今夏、約２カ月にわたり北海道では本格的に節電に取り組まねばならず、脱電力の機運も高まっているためだ。３・１１以降、再評価されているＬＰガスにとって、こうした動きをとらえ需要拡大につなげたいところだ。５月には待望のエコジョーズ風呂給湯機の寒冷地仕様型が発売されるなど、入れ替え需要とも重なって機器市場が活況を呈し始めている。 PBN2012.6.11-04 仮設住宅への追いだき工事 冬前の完了は困難の声 繁忙期へのずれ込み懸念 東日本大震災の仮設住宅では、追いだき機能付き給湯器が災害救助費の対象になったことから、現在設置されている単機能給湯器を追いだき機能付きに交換する作業が始まる。各県は冬前までに終わらせたい計画だが、交換作業の際、入居者の立ち会いが必要なことや、場合によっては供給設備や配管を交換する必要もあるため、工事を行うことになるＬＰガス事業者からは冬前までの交換完了は困難とする声が上がっている。 PBN2012.6.11-05 再生可能エネルギー 事業拡充の動き活発化 メガソーラーや産業用市場開拓 消費者接点生かす 新しい固定価格買取制度が始まるのを前に、ＬＰガス業界内でも再生可能エネルギー事業を拡充する動きが出てきた。一般消費者との接点を生かし、主に家庭用太陽光発電を扱っていたが、工場向けに大規模太陽光発電を提案したり、自社敷地を活用したメガソーラー事業を検討したりしている。再生可能エネルギーを取り扱う事業者も増えてきそうだ。 PBN2012.6.11-06 発電事業 九州業界、相次ぎ参入 南国殖産・西部ガス・チョープロなど 新しい固定価格買取制度が始まるのを前に、九州のガス業界で発電事業に新規参入する動きが目立つ。 ＬＰガスも扱う総合商社の南国殖産、都市ガス会社の西部ガス、ＬＰガス事業者のチョープロなどが既に建設するか建設計画を明らかにしており、事業参入する企業はまだ増えそうだ。 PBN2012.6.11-07 勢いづく太陽光発電 ７月１日全量買取スタート ＬＰガス業界 屋根貸し制度活用か 電力料金上昇など 先行きに課題も ７月１日からいよいよ再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が始まる。注目される制度だけに開始前から賛否両論噴出するが、始まってしまえば再生可能エネルギー、特に設置ハードルが低い太陽光発電の設置が加速的に伸びるの間違いない。同時に整備される予定の屋根貸し制度をはじめ、税金や設置規制面も太陽光発電を後押しする。ＬＰガス業界内からも、メガソーラー、工業用など新たな市場を切り開く動きが出ている。 ＦＩＴは、再生可能エネルギーで発電した電力を、１０年や２０年といった長期間の買取単価を固定したうえで、電力会社に購入を義務付けるものだ。例えば住宅用以外に太陽光発電を１０㌔㍗以上設置した場合、発電した電力のすべてを、電力会社が１㌔㍗時当たり４２円で、２０年間買い取ることが決まっている。１０㌔㍗未満なら４２円で１０年間、風力発電で２０㌔㍗以上なら２３・１円で２０年間など、その再生可能エネルギーの種類だけでなく、設備容量で買取単価が異なる。 １０㌔㍗未満の住宅用太陽光発電については、平成２１年度から、家庭で使わなかった余剰分だけを対象に固定価格買取制度が始まった。当面は全量買取と余剰買取が並存するかたちになる。 PBN2012.6.11-08 トーエル「火・水・空気」でファン拡大 創業５０周年へアプローチ 愛され親しまれるライフライン事業者に “配送の強み”生かす 「ＨＡＬＣ」消費者の声に迅速対応 ＬＰガス・宅配水 地域社会との絆を強化し徹底したライフライン事業の深耕で、支持者を拡大しているトーエル（本社・横浜市、中田みち社長）が来年５月で創業５０周年の節目の年を迎える。創業以来、「火・水・空気」を事業の原点と考え、創業者の経営理念である「商いはすべての人に仕えること」を実直なまでに追求してきた。「５０周年・５０万世帯（ＬＰガス・ウォーター）」を目標に今期も、生活者から愛され、親しまれるライフライン事業者として邁進していく。 PBN2012.6.11-09 大阪府流通マップ特集 大阪府は平野部が多く人口が密集し、都市ガスが導管を広げやすい地勢である。そのため全国的に見てもＬＰガスのシェアは低く、電化との競合も相まって、ＬＰガス業界は厳しい生存競争を余儀なくされてきた。しかし、原発停止による電力不足により風向きが変わりつつある。他エネルギーへの転換件数を見ると、グラフの通り２０１１年度は電力、都市ガスともに前年より減少した。今夏も節電要請は続くので、「災害に強く節電に貢献するＬＰガス」を練り強くアピールしたい。 PBN2012.6.11-10 エネ複合時代に躍進 空調・発電需要を開拓 東日本大震災の発生から１年３カ月が経過した。原発安全神話の崩壊とエネルギーベストミックスの要請から、九州でも分散型でクリーン、災害に強いＬＰガスが従来以上に注目されている。電力不足を補う空調機器としてＧＨＰやコージェネへの関心が高まり、ＬＰガス事業者は産業用・業務用市場の掘り起こしに力を入れている。「九州特集２０１２」では農業用分野で活躍するＧＨＰ設置事例をルポしたほか、地域密着度を深めようと独自の提案活動を展開する事業者の声を届ける。本紙が４月２７日に開いた環境セミナーの要旨も紹介する。 PBN2012.6.11-11 地域に根ざしファン拡大 有力各社の取り組み 人口減少やオール電化攻勢、省エネの進展など厳しくなる一方の経営環境に対し、九州のＬＰガス販売事業者は地域に根ざした独自の活動を展開して顧客との接点を深化・拡大させている。その動きは年を経るごとに活発化し、勝ち残るための懸命の努力を見出すことができる。原発の操業再開が大幅に遅れ、電力不足をＬＰガスでカバーしようとする機運も高まってきた。主な事業者の動きを追った。 |
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