 |
２０１２年６月４日（月曜） | |
| 第２９８０号（平成２４年） | ||
 |
||
 |
 |
|
|
２０１２年６月４日（月曜） | |
| 第２９８０号（平成２４年） | ||
| |
||
|
|
|
| 総合面 | |||||||||||||
|
 |
||||||||||||
| 首都圏版 | |||||||||||||
|
  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
||||||||||||
| 地方版 | |||||||||||||
|
 |
||||||||||||
|
|||||||||||||
| 住設・新技術 | |||||||||||||
|
|||||||||||||
| 特集記事＜仙台支局開設３０周年＞ | |||||||||||||
|
|||||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年４Ｑ | |||||||||||||
|
|||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２０１２（Ｈ２４）年 |
| ６月４日（月曜） | |
| 第２９８０号 | |
|
PBN2012.6.4-01 原発は“たたみ方”考える時 橘川教授「焦点は化石燃料」 石油企業と政府 大きい社会的責任 「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」委員の橘川武郎一橋大大学院教授は５月２４日、東京・船堀であった石油学会第５５回年会で講演し、原子力の石油危機から現在までの貢献を評価する一方、使用済み核燃料の最終処分地が定まっていないなか「たたみ方を考えるべき時代に入った」と指摘した。テーマ「『脱原発依存』を見据えたエネルギー基盤のロードマップと石油産業の将来」の中で触れたもの。橘川教授はまた、エネルギー政策の本当の焦点は火力（化石燃料）であるとし、需要が減少する国内石油産業の対策として「上流部門での水平統合」と「下流石油企業の組織能力強化」を挙げた。 橘川教授は、意見の集約が困難な基本問題委員会でも冷静に見れば三つの一致点があるとし▽再生可能エネルギーを可能な限り使う▽省エネによって節電をする▽火力の焚き方でゼロエミッション化を目指す――の３点を挙げた。「この三つを独立変数にし、全力でやりきったうえで残る部分が原子力の依存度、という考え方でやるべきだと思う」とし、２０３０年の原発比率は廃炉などで１５％程度と予測、その先はこれら独立変数を元に検討すべきとした。 PBN2012.6.4-02 レモンガス 「ＡＬＦＹ橋本」完成 日本初 エネ自立型災対マンション レモンガス（本社・東京、平塚市、赤津欣弥社長）は、昨年から神奈川県相模原市橋本台に建設を進めていたＬＰガスコージェネを主電源とした商用で日本初となるエネルギー自立型災害対応マンション「ＡＬＦＹ（アルフィー）橋本」（地上６階・地下１階、全１５世帯）が完成したことから、５月２８日に現地で完成式典を行った。 太陽光発電、蓄電池とを最適に組み合わせたスマート・ハイブリッド型エネルギーシステムを採用し、震度７クラスの耐震性を持つ災害対応型住宅が最大の特徴。災害に強い住宅の新しいスタイルを住宅業界に提案し、ＬＰガスの新しい需要開発モデルをＬＰガス業界に提唱するものだ。レモンガスは「ビジネスモデル特許」を出願中。 PBN2012.6.4-03 「復興」と「次代へ」決意新た 有力２２社の事業戦略 チャレンジ！東北から 仙台支局開設３０周年 東日本大震災から１年余り。国のエネルギー政策が大きく変化し、ガス体エネルギーや再生可能エネルギーへの期待が高まっている。ＬＰガス販売事業者にとっては、停滞する需要を回復し、これまでと異なるエネルギー供給事業者に転身して事業を拡大するまたとないチャンスだ。石油化学新聞社仙台支局は今年で支局開設３０年を迎えた。引き続き、大きな変革期に突入した東北業界の動向を伝え、業界の発展に役立ちたい。決意を新たに臨む東北有力事業者２２社の今年度の事業方針を紹介する。 PBN2012.6.4-04 中古住宅リフォーム 市場倍増へ期待高まる 国交省 ２０兆円へ「トータルプラン」 成長が期待される中古住宅・リフォームを国が積極的に後押しする方針を打ち出した。国交省は３月２７日、中古住宅・リフォームトータルプランを策定した。一昨年６月に閣議決定した新成長戦略のなかに盛り込まれた２０２０年までに中古住宅・リフォーム住宅の市場規模を２０兆円に倍増させるという目標を達成するため、その施策をまとめたもので、その骨子は①中古住宅流通を促す市場の環境整備②リフォーム市場の環境整備③既存住宅ストックの質向上の促進④中古住宅流通・リフォームの担い手の強化⑤住環境・街並みの整備で構成している。 |
|
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2011 | |
