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| 首都圏版 | ||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 地方版 | ||||||||||||
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| 住設・新技術 | ||||||||||||
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| 特集記事＜広島支局開設４５周年＞ | ||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年４Ｑ | ||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
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PBN2012.5.28-01 エネミックス選択肢 コージェネ、新エネ増加へ ＬＰガスの役割も明記 資源エネルギー庁は２４日、同省会議室で開いた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、エネルギー基本計画改正へ向けて国民に提示するエネルギーミックスの選択肢原案を示した。政府が既に決定している「原発比率のできる限りの低減」を中長期的な位置づけとして盛り込んだほか、エネルギー安定供給の観点から非常時に備えた体制整備などＬＰガスの役割についても明記した。 エネ庁原案、「化石燃料」重視 現行のエネルギー計画は原発比率（発電電力量）を２０３０年現在で４５％にまで高めようとしていた。２０１０年度の実績が２６％なので、まさに原発シフトを狙った計画だった。これが福島第一原発事故で破綻し、代替として化石エネルギーが期待されている。このため原案でも、中長期的案位置づけとして「化石燃料の有効活用」を掲げた。ＬＰガスについては「今次の災害により明らかになったように、エネルギーの安定供給の確保のためには、海外からの燃料調達のみならず石油やＬＰガスを中心とした非常時に備えた体制整備も重要」と明記。また分散型電源の普及を加速させるとし、「コージェネレーションシステム（燃料電池を含む）の利用拡大を図ることが重要」ともした。 PBN2012.5.28-02 顧客訪問しやすく 茨城県協 手引書を発行６月にセミナー 茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は、「顧客訪問活動ハンドブック」（Ａ４判カラー、９６ページ）を発行した。ＬＰガス販売事業者が顧客訪問時に役立つ基礎的な知識を網羅的にまとめた。１冊１千円で販売するほか、６月に２カ所で関連セミナーを開き活用ノウハウの浸透を図る。同協会は昨年度から「顧客訪問活動の促進・強化」を重点方針に掲げており、ハンドブックはその一環で作成した。 PBN2012.5.28-03 兵庫県立川西北陵高 ＧＨＰに災対バルクも 伊丹産業 設備落札物件の設置進む 兵庫県が昨年末から今年１月末まで実施した県立高校４０校の空調設備導入のための入札で、伊丹産業設備（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）が落札した１９物件のうち、川西北稜高校のＧＨＰと供給設備がこのほど完成した。 今回の兵庫県立高校の入札は、１３年リース契約で日立キャピタル（本社・東京、三浦和哉社長）が請けた。同社は全国で幅広くリース契約業務を展開しているが、ＬＰガス仕様のＧＨＰでリース契約をするのは今回が初めて。原発問題、電力不足を背景に、需要拡大が期待されるガス空調事業への足がかりにしたい意向だ。 川西北稜高校は、普通教室２２室にヤンマー製天吊型室内機各２台合計４４台と同室外機エグゼアＧＨＰ２５馬力×２台を２系統、３０馬力×２台を１系統で合計１６０馬力を設置した。 PBN2012.5.28-04 ＬＰガスへの期待と方向性 ２０１２年度全国縦断ＧＨＰフォーラム 全国７会場で開催 ７月４日福岡から ＧＨＰコンソーシアム（鷹箸有宇寿理事長）は７月４日の福岡会場を皮切りに、全国７会場で「２０１２年全国縦断ＧＨＰフォーラム」を開催する。各会場では「東日本大震災で明らかになったＬＰガスの役割」と題した経済産業省による基調講演で、ＬＰガスへの期待と方向性が示される。また、国内の原子力発電所がすべて停止し、厳しい節電が求められるなか、どのようにＧＨＰの普及拡大を図るか、ＧＨＰの販売戦略と需要想定についての講演も全会場で行なわれる。ＧＨＰコンソーシアムの大石明彦普及促進部会長に、フォーラム開催に当たっての考えを聞いた。 PBN2012.5.28-05 マスコットキャラクター Ｌくん・Ｐちゃんに決定 福島県協 メディアで露出増やす 福島県ＬＰガス協会（佐藤允昭会長）は、ＬＰガスをＰＲするテレビＣＭで使っていたキャラクターの名前を公募したところ５１３０通の応募があり、９日、その中から男の子と女の子の名前を「Ｌくん」「Ｐちゃん」に決めた。ＬくんとＰちゃんには今後流すＣＭや実施するキャンペーン告知などで活躍してもらう。 PBN2012.5.28-06 「避難場所」と明示 富士プロ 本社正門にプレート 昨年１１月知立市と災害時協定を締結した富士プロパン瓦斯（本社・知立市、早川守比古社長）は、本社正面の門に、「災害時緊急避難場所」という知立市から贈られたプレートを掲げた。 同社は、大震災など有事が発生した場合、災害に強いＬＰガスを生かした本社社屋を活用してほしいと知立市との間で「災害時における緊急避難場所の使用に関する覚書」を調印していたが、同内容を広く周知するため掲示したもの。 プレートは同社と知立市との連名で、覚書の内容の告示と「避難されるときは、当社社員の指示にしたがって行動してください」という内容。 早川社長は「避難場所となった場合を想定し、水・エネルギー・炊き出し用食料などを自前で準備。１００人程度の長期避難が可能だ」とした。 PBN2012.5.28-07 関電のオール電化約款廃止 経済大臣に要望書 近連 近畿エルピーガス連合会（北嶋一郎会長）は１６日、枝野幸男・経済産業大臣宛てに関西電力の「オール電化」関連選択約款の廃止についての請願書を近畿経済産業局資源エネルギー環境部に提出した。また１７日には、関西電力に対しても「オール電化」関連制度の廃止についての要望書を提出した。 関西電力が実施しているオール電化住宅を対象にした「はぴｅタイム（季節別時間帯熱電灯、選択約款）」、「はぴｅプラン（全電化住宅割引）及び同ポイントクラブ」は、電力需給がひっ迫した状況下で節電対応に反する営業姿勢であるとして要望書を提出したもの。 政府は１８日、エネルギー・環境会議などの合同会合を開き、電力不足が懸念される今夏の電力需給対策を決めた。最も電力不足が深刻な関西電力管内では需要家に対して平成２２年夏の最大需要より１５％以上の節電要請をした。こうした動きのなか、関西電力は２１日、オール電化の契約者が電気使用量に応じてポイントが加算される「はぴｅポイントクラブ」を８月分の電気使用量より一時中止すると発表した。新規登録も行わない。 関西電力では「すべての顧客に対して節電協力をお願いしているが、今夏の需要状況は非常に厳しいことからポイント加算を見直す」としている。結果、近畿エルピーガス連合会の要望が受け入れられるかたちとなった。 PBN2012.5.28-08 吉田商事 モバイル端末１台でマルチ対応 新システム運用開始 吉田商事（本社・奄美市、吉田邦男社長）は、ＬＰガス、灯油、アクアなど同社が展開する事業の業務すべてに対応するソフトをモバイル端末に組み込み、現場の作業効率を大幅に高めた新システムを確立し、５月から運用を開始した。現場で入力したデータは担当者自ら本社のサーバーに無線で落とし込むので、入力ミスを解消し事務の大幅な合理化を実現。入力データは本社サーバーで一元管理される。営業マンが強力なアイテムを持ち、全社員が情報を共有することで、顧客に細やかなサービスを展開でき、顧客満足向上に貢献する。業界初のマルチシステムで、カナデンブレイン（本社・東京、吉田仁社長）と共同開発した。 PBN2012.5.28-09 次代を開くガス体エネ 石油化学新聞社広島支局は今年、開設４５周年を迎えた。ＬＰガスは昭和３０年代の始動期、４０年代の飛躍・発展期、５０年代の安定成長期、６０年代以降の成熟期を経て、国民生活の向上に大きな役割を果たし、今では中国地区１９５万世帯、全国２３５６万世帯に普及するまで市場が拡大した。今後も暮らしや産業を支えるエネルギーの旗手として大きく羽ばたくことが期待される。一方でエネルギー多様化時代を迎え、課題や提言も多く新たな要請が強まっている。次代を切り開く中国地区ＬＰガス事業者の力を多方面から紹介する。 |
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