2012年4月30日(月曜)
第2976号(平成24年)

 

 
おことわり:大型連休のため5月7日付との合併号としました。次号は5月14日付けになります。
総合面



首都圏版

LPガス法逐条解説
好評発売中

地方版
  • 北海道=いずみ会、今年度も子供たちに絵本 社会貢献活動を継続
  • 東北=イワタニ東北仙台、介護施設にLPG発電機 バルクでGHP・給湯も
  • 中部=ニイミ産業、販売店支援を強化 グループ挙げガス拡販へ
  • 近畿・四国=顧客・地域・人命守る 5府県協青年部が津波対策など学ぶ
  • 中国=広島ガスプロパンが被災地に224万円 販促売り上げの一部を寄付
  • 九州=福岡県協が県警と地域防災協定 業態生かし治安に貢献へ

 GHPが電力不足を救う
エネルギーベストミックスで
日本再興


住設・新技術
  • 矢崎総業、低圧・可搬式LPガス発電機を今夏発売へ
  • ノーリツ、エコフィールの寒冷地仕様を6月発売へ
 <春季特集号>ガス体エネの挑戦
GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版        GHP出荷実績 H23年4Q 
    第17回 GHP販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら 
   高効率ガス空調設備導入促進事業 GHP補助金のお知らせ
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月23日(月)
    * 3月CIF速報トン92,837円、4年ぶりの高値圏 原油・LNGも上昇
    * 新生活スタート、電力事情で夏商戦モードに
  • 4月24日(火)
    * 矢崎グループが6月再編、ガス機器などの営業・管理部門分割
    * 稲永・トーエル代表、「水・アグリ・新エネ」を語る
  • 4月25日(水)
    * 日本を救うGHP! アストモス、グループ目標5000馬力へ体制を再構築
    * 大阪ガスLPG会総会、「おいしい節電」を積極的に推進
  • 4月26日(木)
    * ホンダ、エコウィル主電源のスマートハウス建設 さいたま市などと実証実験
    * 日本を救うGHP! 岩谷・TOKAI、インナーから節電志向高い企業・施設へ
  • 4月27日(金)
    * コラボとJGKA、エコジョーズ普及大作戦を7月にスタート
    * 日本を救うGHP! 東京ガス・大阪ガス、需要家の省エネ要請に応える
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2012(H24)年
4月30日(月曜)
第2976号

PBN2012.4.30-01


和泉・JGE社長
販売・供給体制より強く
JXグループとの連携強化
「創・蓄・省エネ」へ エネミックス提案

 ジャパンガスエナジー(JGE)は今年度、供給体制の拡充と販売強化や新エネルギーの積極提案、さらにはENEOSグローブとの連携強化などを重点的に展開し、グループ挙げて望ましいエネルギーミックスの実現に貢献していく。販促策はキーワードを「エネルギーミックス“創・蓄・省エネ”時代への羅針盤」とした。25日、東京・港区の本社会議室であった業界紙記者との情報交換会で和泉潤一社長が明らかにした。
 和泉社長は、今年度の重点推進事項として@ネットワークを駆使した供給体制の拡充と販売強化A産業用LPガスの拡販B新エネルギーと販売促進「クルーズ2012」の提案CENEOSグローブとの連携強化D安全・安定供給の強化、を挙げた。
 「ネットワークを駆使した供給体制の拡充と販売強化」は、JGEは全国を網羅する販売ネットワークを持つため、各地域の特色を考慮しながら営業力・提案力を強化する。自社基地をフルに活用することで安定的・効率的な供給体制も構築する。


PBN2012.4.30-02


エネファーム
現計画に20万台上乗せ
2030年エネ計画 コージェネは50%増

 経済産業省は4月26日、同省講堂で開いた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、新しいエネルギー基本計画に盛り込んでいく自家発電設備ごとの導入量想定を発表した。2030年度の発電電力量のうち15%を自家発電で賄うという想定を改めて示し、その達成のためにエネファームを現行計画比20万台増、天然ガスコージェネレーションを50%増にする方針を打ち出した。
 同省によると、自家発電の10年度の設備容量は合計2023万`hで、年間671億kw時(全発電電力量の6%)を発電した。これを新しいエネルギー基本計画で、設備容量3630万kw、発電容量1560億`h時(同15%)まで高めると想定する。


PBN2012.4.30-03


エコウィル主電源に実証
スマートハウス公開3年後事業化へ
本田技研工業

 本田技研工業は23日、さいたま市桜区上大久保140−1に建設した、ガスエンジンコージェネ「エコウィル(出力1キロワット)」を主電源にCIGS薄膜太陽電池、蓄電池を組み合わせた実証実験用スマートハウスをプレスに公開した。さいたま市が所有する埼玉大学正門前の土地に実証実験棟(プレゼン用)と居住棟(従業員居住用)の2棟を建設したもので、さらに1棟を建設して2棟間での電気・熱の融通によるスマートコミュニティー実証実験と、CO
排出量の80%削減効果を検証したうえで、早ければ3年後の事業化を目指す。


PBN2012.4.30-04


次代へ前進!!暮らしを守るエネルギー かもめガス
生活者に深く密着
「社会的な役割発揮」誓う

 CS経営に徹し感動・創造型企業を目指すかもめガス(本社・船橋市、須田泰治社長)は、LPガスを身近で愛されるエネルギーにするため、これまで以上に地域や生活者に密着する深耕・開拓戦略を徹底する。東日本大震災が与えた教訓は大きく、LPガスの社会的役割や責務が問われているなか業界草創期の原点に戻り、「ワンストップサービスの推進で、『生活者のよろず相談』『御用聞きに徹する』」のが狙い。須田社長は「震災以降、LPガス業界は試されている。いま何ができるのか。業界挙げて前進する時」と言う。“暮らしを守るエネルギー”を実践するかもめガスの姿を追った。


PBN2012.4.30-05


LPガス 有事に備え平時から
官民一体でライフライン確保
自治体に常設提案推進

 東日本大震災を機に、原子力の積極的な利用拡大を図るとした「エネルギー基本計画」の抜本的な見直しが行われている。LPガスが分散型で災害に強いエネルギーとして従来以上に大きくクローズアップされることは間違いなく、復興エネルギー・LPガスの重要度はますます高まっている。「いまLPガスができることは何か」。社会的使命やライフライン確保を念頭に入れながら、公共施設への災対バルク、燃料電池、発電機、GHPなどの常設提案に動き出した協会の動きを追う。


PBN2012.4.30-06


基盤強化へ合従連衡
LPガス流通再編加速

 昨年の物流再編事例は例年に比べて少なかった。統廃合しやすい事例が既に完了していることに加え、東日本大震災への対応で統廃合や提携まで手が回らなかったことが背景にあるようだ。目立ってきたのが充填所の防災機能強化。国も中核充填所を全国に整備する計画を打ち出しており、充填所に発電機を設置したり、LPG車関連設備を設置したりといった動きが当面続きそうだ。


PBN2012.4.30-07


追い風逃すな!節電能力再評価のGHP
2012年度メーカー各社の販売戦略

 2012年度のGHP出荷台数は、前年比30・8%増の21718台となった。長期にわたり低迷していたが、GHPの開発目的であった電力負荷平準化機器として、実力が再度評価された結果だ。さらに、昨年はEHPを上回る超高効率機器「GHPエグゼア」も発売された。12年度もLPガス・都市ガス業界では、GHP拡販に向けた取り組みを強化する方針を出している。メーカー各社は今年度、どんな方針で臨むのか。商品ラインアップから重点施策を紹介する。


PBN2012.4.30-08


見えてきた次世代の暮らし「スマートハウス」

 東日本大震災後の節電要請や計画停電を経て、エネルギーを賢く使うスマートハウスの注目度がこれまでになく高まっている。スマートハウスは、いわゆる電池3兄弟(エネファーム、太陽光発電、蓄電池)とそれらに対応するシステムを組み込んだ住宅を指すことが一般的だが、特にガス事業者が手がける場合は、ガス機器であるエネファームを重視するのが特徴だ。自家発電を駆使し、省エネと光熱費削減、停電対応を両立する未来の住宅として付加価値提案する。ガス事業者の取り組みを紹介する。


PBN2012.4.30-09


“災害に強いLPガス”本領発揮へ 岩谷産業

 災害に強いLPガスの本領発揮へ。岩谷産業(本社・東京、大阪、牧野明次社長)は、東日本大震災直後から業界に先駆け、全国11カ所のLPGセンターを基幹充填所に位置づけて、災害対応型充填所としての整備を進めていたが、3月末でほぼすべての整備を完了した。LPガスは、災害発生時に真価を発揮するエネルギーではあるが、先の東日本大震災ではサプライチェーンに大きな打撃も受けた。同社ではこの経験を糧とし、“災害にも強い”LPガスサプライチェーンの強化を実現するべく、災害対応型の充填所整備に動いた。国が推進する中核充填所に先駆けたもので、業界の牽引役として基幹充填所整備で果たした同社の役割は大きい。同社では引き続き、年間10カ所程度で基幹充填所の整備を続けていく方針を打ち出している。本紙では、整備を完了した同社の基幹充填所をクローズアップした。


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