 |
２０１２年４月２３日（月曜） | |
| 第２９７５号（平成２４年） | ||
 |
||
 |
 |
 |
|
２０１２年４月２３日（月曜） | |
| 第２９７５号（平成２４年） | ||
| |
||
|
|
|
| 総合面 | ||||||||||||
|
 |
|||||||||||
| 首都圏版 | ||||||||||||
|
  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
|||||||||||
| 地方版 | ||||||||||||
|
 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
|||||||||||
|
||||||||||||
| 住設・新技術 | ||||||||||||
|
||||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年４Ｑ | ||||||||||||
| 第１７回 ＧＨＰ販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら 高効率ガス空調設備導入促進事業 ＧＨＰ補助金のお知らせ
|
||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２０１２（Ｈ２４）年 |
| ４月２３日（月曜） | |
| 第２９７５号 | |
|
PBN2012.4.23-01 有線回線廃止 集中監視は無線系へ ノーリンギングＩＳＤＮ通信など ２０２５年にサービス終了 ＬＰガス集中監視システムで主流だった有線系システムが、携帯電話や「ＰＨＳ＋小電力無線」を利用した無線系システムに移行せざるを得なくなった。通信事業者が発表済みのマイグレーション（プログラムやデータの移行・変換作業）で既存サービスの提供が相次いで終了するため。 スマートメーター対応が課題 通信各社のマイグレーションのうち、ガス業界関連では、ＬＰガス集中監視サービスに利用されていたＮＴＴドコモのパケット通信「ＤｏＰａサービス」の提供が３月３１日付で終了した。ＮＴＴドコモでは０９年１月に「ｍｏｖａ」を含む第２世代通信サービスの提供終了を発表していた。 特にガス集中監視向けでは、第３世代のパケット通信「ＦＯＭＡ」への移行が続けられているところ。ＤｏＰａ端末を利用している集中監視ユーザーが残されていることから、急ピッチでＦＯＭＡへの移行作業が進められている。 PBN2012.4.23-02 製造水プラント ガス・省エネ仕様に ＡＬＨＤ １年内に３ヵ所新設 アクアクララレモンガスホールディングス（ＡＬＨＤ、本社・東京、赤津一二会長）は１３日、埼玉県熊谷市、福岡県中間市、神奈川県平塚市に相次ぎ従来比２倍の能力を持つ最新鋭大型のアクアクララ製造水プラントを建設する計画を明らかにした。中間は８月、熊谷は９月、平塚は来年４月に稼働する予定。各プラントには「今考えられる省エネ設備を導入する」（赤津会長）。熊谷と平塚はＬＰガスバルクとコージェネ、太陽光発電によるトリジェネ、ＧＨＰ空調を完備する。グループのＬＰガス省エネ技術と水製造技術を融合した施設となる。 PBN2012.4.23-03 構改事業 日団協２６日から公募 ５月 全国８ヵ所で説明会 日本ＬＰガス団体協議会は２６日から、２０１２年度「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の公募を開始する。近年は集中監視システム構築に対する利用が増加しているが、今年度は前年同様、同事業の利用に伴う導入アップ率が１０％以上の計画を補助対象とする。また、集中監視を問わず全分野で「同種の継続事業」の場合は、７月２日から受け付ける。 この補助事業は、消費者からの信頼性向上や地域貢献（防災・環境情報の提供など）を図りつつ、経営の合理化・効率化を図る取り組みを対象に、対象経費の２分の１または３千万円のいずれか低い額を補助する。単に販売促進を目的とした営利活動、調査・セミナー事業は対象としない。 PBN2012.4.23-04 高まる期待に応える ２４年度 各社のＧＨＰ販売方針 ２３年度のＧＨＰ出荷台数は、３年振りに２万台を超え、２万１７１８台の出荷となった。原発事故に伴う電力需給問題により、電力ピークカットを実現するＧＨＰが再評価された結果といえる。今年度も電力需給問題が課題になることは必至であり、少電力機器ＧＨＰへの期待はますます高まるだろう。そこで、ＬＰガス・都市ガス事業者にＧＨＰの販売方針を聞いた。 PBN2012.4.23-05 小型ＧＨＰ出荷が好調 東京ガス 機能別販売体制が奏功 ＧＨＰの出荷が好調な東京ガスは、主力の大型機に加え、５馬力、７・５馬力の小型機の実績も大きく伸ばしている。小型機が好調な理由について、同社は販売体制の見直し、価格設定、リース制度の活用、きめ細かな顧客対応などを挙げる。 同社は２０１０年にＧＨＰの販売体制を見直し、お客さまサイドに合わせた機能別体制に改めた。変更により新たにスタートした「リピート販売推進班」が、小型機の設置が多い５０馬力未満の顧客のリピート需要を取り込み、成果を上げたという。 機器と工事費をセットにした「パック価格」の設定や、リース制度の活用をチラシなどを使って丁寧に提案し受注に結びつけた。 また、顧客対応では設置工事の迅速化など、顧客の信頼を得る営業努力を徹底した。その結果、１１年度は５馬力と７・５馬力を合わせて８００台以上を販売した。 PBN2012.4.23-06 社長宅にＳＯＦＣ 福井県１号機を設置 中嶋石油 １基運動の起爆剤に 中嶋石油（本社・坂井市、中嶋達也社長）は、エネファーム１店１基運動を推進するため、坂井市内にある中嶋社長の自宅に福井県第１号となる固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）を設置した。中嶋社長は「今後、燃料電池の時代が到来すると思う。自宅に設置してみないと他人に勧められない」と語り、運用を重ね稼働データを収集・分析しながら提案ノウハウを磨いていきたい考えだ。 PBN2012.4.23-07 あきんどネット 節電から省エネ提案へ 寿産業（京都府綾部市、丸岡純社長） 東日本大震災からエネルギーを取り巻く状況は大きく変わった。電化攻勢もなくなることはないが、転換数は随分減少した。寿産業（本社・綾部市、丸岡純社長）では２０１０年に３０件だった転換数が、１１年は６件に減った。震災前に決まっていた案件を除けば、実質３〜４件である。 節電が話題となった昨年末、九州地区のマルヰ会が作った節電チラシを配布するなど、ＰＲに努めてきた。風向きは少し変わったが、丸岡社長は安心していない。「今後は省エネがテーマになる。『節電だからガスを使え』ではなく、『ガスも節約、だからお得』にならなければならない。今後は省エネにこだわるなかに節電があるというかたちになるだろう」と予想する。具体的には、エコジョーズやエコワンなどが重点商品になる。 PBN2012.4.23-08 エコジョーズ ドレン排水 雨水並み処理可能 国交省がガイドライン 集合向け普及に弾み 判断主体は自治体 国土交通省は３月３０日、エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）のドレン（凝縮水）排水取り扱いに関するガイドラインを都道府県と政令指定都市に通知した。下水道法上「汚水」に分類され、ベランダ設置などでの雨水系統への排出は自治体の許可が必要だが、取り扱いを明確に定めていないところが多い。ガイドラインでは、エコジョーズにドレンの水質を一定に保つ機構があり、排出量が微量なことなどから「必ずしも汚水系統へ排出する必要がないと取り扱う判断も可能」としており、各自治体の判断が注目される。 |
|
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2011 | |
