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| 総合面 | ||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| ４月９日（月曜） | |
| 第２９７３号 | |
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PBN2012.4.9-01 全Ｌ協２４年度事業 「福島宣言」着実に実行 スタートした北嶋体制 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は４日、東京・港区の第一ホテル東京で、全国ＬＰガス協会としては初の理事会を開き、平成２４年度事業計画と役員人事を決定した。事業計画は、全Ｌ協の前身のＬＰガス協会が採択した「福島宣言」を踏まえ、「災害に強いＬＰガス」を各方面にアピールし、ＬＰガス活用と需要促進につなげることに力点を置いた。同日、理事会終了後に記者会見した北嶋会長は「私の仕事の一つは『福島宣言』を着実に実行すること」などと語り、新しい協会の活動に意欲を示した。副会長は５人体制。寺﨑和典、田島晃平の両氏が新任となった。 PBN2012.4.9-02 東ガスエネ 帝石プロと７月合併 輸入基地建設を検討 豪州玉調達も視野 東京ガスと国際石油開発帝石は６日、それぞれの全額出資子会社である東京ガスエネルギー（本社・東京、鷹箸有宇寿社長）と帝石プロパンガス（戸田市、田村嘉三郎社長）を７月１日付で合併することで合意したと発表した。東ガスエネを存続会社とする吸収合併方式で、直近実績の単純合算でＬＰガス取扱量３７万２千㌧、小売件数６万４千件の事業規模となる。２０１５年完成予定の東京ガス日立工場を活用するかたちでＬＰガス輸入基地の建設を検討しており、北関東圏への出荷を有利に進める。国際石油開発帝石が進める豪州・イクシスＬＮＧプロジェクトからのＬＰガス調達も視野に入れている。 PBN2012.4.9-03 群馬県協 県警と広報展開 犯罪防止・災害対応力ＰＲ 群馬県ＬＰガス協会（遠藤祐司会長）は、県警察本部と広報活動を共同展開する。“オレオレ詐欺”の防止を図りたい県警が、県７３万世帯のうち６０万世帯を顧客とするＬＰガス業界の周知力に期待を寄せた。業界は災害対応力をＰＲし容器盗難防止を呼びかける。 PBN2012.4.9-04 気仙沼商会 松岩充填所を再開 被災事業所半数手つかず 支援励みに前進 気仙沼商会（本社・気仙沼市、高橋正樹社長）は東日本大震災の津波で流された気仙沼市の松岩充填所を再建し３月３０日、現地で開所式を行った。同社は気仙沼地域に１５事業所あったが１３カ所がほぼ全壊した。高橋社長は「被災事業所の半数がまだ手つかずだが、この充填所開所とともにさらに一歩前に歩を進めたい」と語った。 同充填所は海岸から５００mの距離。津波の直撃を受けストレージタンクも基礎から流された。運営していた豊島の豊島圭一郎社長は当時充填所にいて亡くなった。 当初は別の土地に充填所を再建することを考えたが、再度同じ場所に建てることにした。ストレージタンクは中古だが以前より１０t大きい３０tに替えた。オートガスディスペンサーなど他の設備は従来と同じ。国の補助を活用して再建した。充填所の運営は豊島が解散したので気仙沼商会が直接行う。 PBN2012.4.9-05 東邦ガス Ｗ発電を積極提案 ２４年度事業計画 エネファーム１３００台目標 東邦ガスは３日、名古屋市の今池ガスビルで記者会見し、平成２４年度事業計画を発表した。松田伸久・常務執行役員取締役、梅村幸治・東邦液化ガス社長が出席した。今年度は「Ｗ発電を積極的に提案していく」とし、特にエネファームは１３００台を目標に取り組み、サポート体制も強化する。 PBN2012.4.9-06 ＬＰＧｖｓ電気 立場分け熱く論戦 関西明友会 初のディベート大会 関西明友会（阪上一馬会長）は３月２６日、大阪市のブリーゼプラザで第一回ディベート大会を開いた。ディベート（討論）を研修に採り入れたのは同会初で、ＬＰガス業界としても珍しい試み。参加者は与えられた議題に対し、論理的に分かりやすく議論を展開。ＬＰガス機器の提案力強化を図った。 ディベートは特定の議題に対し、賛成側と反対側に分かれて議論を進めるが、相手を論破、圧倒するのではなく、審査員に説得力のある話法を展開した方が勝者となる。チームが一体となり、自分側だけでなく相手側の問題を発見し、分析、解決策を抽出できる。 第１試合は「家庭用暖房はＬＰガスか電気か」、第２試合は「選ぶなら、Ｗ発電かオール電化か」と議題を設定。ＬＰガス販売に携わる者同士が、ＬＰガスと電気の立場に分かれ、データなどを活用し立論、反対尋問、最終弁論を繰り広げた。 PBN2012.4.9-07 コーアガス島根 独自に電力買い取り 「エネバック」 ガス機器利用を促進 コーアガス島根（本社・松江市、秋鹿誠社長）は太陽光発電システムの普及を促進するため、３月から独自の余剰電力買い取りシステム「エネバック（エネルギーキャッシュバック）」を導入した。電力会社の買い取りに加え、自社オリジナルの料金設定で太陽光発電システムの設置から１０年間キャッシュバックする。 松江市内と近郊に住む自己所有の戸建て住宅の顧客が対象で、同社からの太陽光発電システム購入が条件（１０kw以上は対象外）。買い取りの対象は余剰電力で、買い取り期間は１０年間。中国電力発行の「太陽光発電からの購入電力量のお知らせ」明細書に基づき、買い取り額を決定。毎年９月末に締め、翌月支払う。 買い取り価格は使用設備によって異なり、同社の会員（ちょいナビ正会員）で風呂用ガス給湯器を使用していれば１２円／kw時。ガスこんろのみの使用であれば同８円。同社以外の顧客（準会員＝太陽光発電購入時に同時入会）は同５円とする。使用設備が変われば買い取り価格も変更する。 PBN2012.4.9-08 ＬＰガス調整器 ベトナムで製造・販売 桂精機 グループのアジア拠点に 桂精機製作所（本社・横浜市、丸茂等社長）はこのほど、ベトナム・ロンアン省ロンハウにカツラベトナム（ＫＡＴＳＵＲＡ ＶＩＥＴＮＡＭ＝ＫＶＮ）を設立、同国でＬＰガス民生用調整器の製造・販売を開始した。今後、調整器に加えＬＰガス供給機器や安全機器、燃焼機器、産業用設備など、カツラグループが提供する商材を、ベトナムとＡＳＥＡＮ諸国に提供する製造拠点として発展させていく。 |
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