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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 地方版 | ||||||||||||
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| 住設・新技術 | ||||||||||||
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| 特集記事 ＜１００周年バネに飛躍＞ヤンマーエネルギーシステムの挑戦 | ||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年３Ｑ | ||||||||||||
| 第１７回 ＧＨＰ販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら | ||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| ３月２６日（月曜） | |
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PBN2012.3.26-01 日協ビジョン見直し版 ＣＯ２削減量を拡大 産業燃転・ＬＰＧ車・燃料電池普及など プラス材料に算入 日本ＬＰガス協会（松澤純会長）は２２日、東日本大震災後のエネルギー政策の白紙からの検討状況を織り込んだ「ＬＰガス産業の中長期展望」（いわゆる２０３０年ビジョン）の見直し版を発表した＝一部既報＝。省エネや省ＣＯ２化を前面に押し出した。 ＧＨＰは１８０万kw普及へ ビジョンは一昨年３月に策定したが、震災後の情勢の急変に対応し昨年１０月から政策小委員会の作業グループ（座長＝吉田正明・ＥＮＥＯＳグローブ市場開発部マーケティンググループ担当シニアマネージャー）が検討してきた。 検討過程では「災害対応など強化すべき分野の数値見直し」（吉田座長）を焦点に、省エネ・省ＣＯ２化の実現を前面に押し出した。 その結果、見直し版では、２０３０年のＬＰガス需要については産業用の燃転や都市ガス増熱用、ＬＰＧ乗用車や家庭用燃料電池の普及を需要量のプラス材料に、２千万～２３００万t（２０１０年実績１６３２万t）を目指すとした前回目標を据え置いた。 ただ、総ＣＯ２削減量については前回１２００万～１５００万tの想定から、燃料電池の普及台数の上積みと、ＧＨＰの普及数値を新たに組み入れて計算し直した結果、１４００万～１６００万トンに拡大するとした。 燃料電池は技術革新とコスト低減が期待されるとして、普及台数１１０万台を１５０万台、ＬＰガス世帯普及率５％を７・５％にそれぞれ引き上げた。 ＧＨＰは震災以降の電力ピーク対策の一環で省エネ法の取り組み評価対象に追加されることが決まり、高効率型「エグゼア」の投入も始まっているため、プラスのＣＯ２削減効果が見込めるとして、主に業務・産業部門で１８０万kw相当（冷房能力換算）の普及に取り組むことにした。 PBN2012.3.26-02 ＧＨＰ創成期から次代へ ヤンマー玉田稔社長インタビュー ヤンマーは今年３月２２日に創立１００周年を迎えた。同社は去る１月２４日に神戸市の神戸ポートピアホテルで１００周年の記念大会を開催し、売上高７千億円を目指す次期中期計画を発表した。その中で、今後大幅な成長期待事業を「農機事業」と「エネルギー事業」とし、新しいミッションとして「生命の根幹を担う食糧生産とエネルギー変換の分野でお客様の課題を解決し未来につながる社会とより豊かな暮らしを実現する」と宣言した。２０１３年にはエネルギー事業を担うヤンマーエネルギーシステム（以下ＹＥＳ）は会社設立１０周年を迎えるが、ヤンマーのＧＨＰ事業に創成期より携わってきた玉田稔社長にこれまでの歩みと今後の事業展開について語ってもらった。 PBN2012.3.26-03 物流統合新社設立 北物・エネクスＨＬ中部・アストモス 北日本物産（本社・富山市、若林均社長）、伊藤忠エネクスホームライフ中部（本社・名古屋市、小川常司社長）、アストモスエネルギー（本社・東京、山﨑達彦社長）の３社は石川県の物流事業を統合、新会社「エナジーサポート石川」（本社・金沢市）を設立、４月１日からＬＰガス配送業務を開始する。統合後の配送受託は３万４５００件。今後は広く参画を呼びかけ、中期的には地域内のシェア約３割の７万件を目指す。 PBN2012.3.26-04 ＬＰガス仕様ＧＨＰ 国立第３中学校に１１台 ヤンマー製計２７５馬力 田島が９８０キロバルク供給 国立市が進めている公立小中学校普通教室の空調機設置工事において、同市立第３中学校はＬＰガス仕様のＧＨＰを設置した。新たに導入されたＧＨＰの室外機はヤンマー製で、２０馬力４台、２５馬力３台、３０馬力４台、合計１１台２７５馬力だ。また、室内機は７９台を設置した。９８０㌔㌘バルク貯槽を設置し、ＬＰガスは田島（本社・立川市、田島裕之社長）が供給している。東京・多摩地区の自治体では、２３年度から２カ年に集中して、公立小中学校普通教室に空調機を設置する公共工事を進めている。 国立市は空調工事を進めるに当たり、都市ガス対応校はＧＨＰ方式、ＬＰガス対応校にはＥＨＰの設置を検討していた。都市ガス供給区域については東京ガスによる営業活動と、東京２３区でのＧＨＰの経済性や環境性が評価されＧＨＰ採用が優位に立った。 一方、ＬＰガス対応校は競合するＥＨＰに対し、ＬＰガス事業者の働きかけが遅れたこともあり、電気式空調を設置する基本方針ができていた。 ＬＰガス仕様ＧＨＰが設置されることになったのは、田島社長が東日本大震災以前から、市役所に対しＧＨＰの採用を働きかけたのが大きく寄与した。 PBN2012.3.26-05 設置事例 産業や生活下支え 九州の医院初 停電対応ＭＣを導入 伊万里ガス提案 ３５ｋｗ２基で省エネ 大野病院 医療法人竜門堂が運営する大野病院（武雄市）はこのほど、病院では九州初となる停電時対応のマイクロコージェネレーションシステム（ＭＣ、ヤンマー製＝出力３５㌔㍗×２基）を導入した。地震や台風などの災害で停電時にも病院の機能を最低限維持できるようにするのが狙い。排熱を風呂や厨房などの熱源として有効利用することで、ランニングコストの低減も図っている。分散型で災害に強いエネルギーであるＬＰガス利用のコージェネは、病院や老健施設などが万一の事態に備え高い関心を寄せている。 「停電は病院の機能を失わせる致命的要因となる。東日本大震災で改めてそのことが分かった。地震に限らない。台風による水害もある。万一に備えた電源確保は重要課題だった」 PBN2012.3.26-06 メンテで信頼厚く エグゼアにリニューアル 専属担当が即時対応 国学院久我山高校 国学院大学久我山中学高等学校（国学院久我山高校、岡部定征校長、平成２３年度生徒数２３９２人）は昨年８月、東京・杉並区の本館３３教室向けにヤンマー製のＧＨＰエグゼア２２０・５馬力をリニューアル設置した。２３年９月検針分のガス料金が前年同月比３２％低減と省エネ効果を発揮した。 学校施設を管理する庶務管理課の田中正幸主任は「昨年は節約意識もあったと思うが、２学期が始まって残暑も厳しいため、空調のピークに当たる９月のガス消費量がはっきりと下がった。ＧＨＰエグゼアを導入して空調の効きが良く、生徒も喜んでいる。８月頭まで夏期講習を行っているので、２学期が始まる９月まで１カ月弱の工程で工事を完了してもらえたのが助かった」と話した。 また、節電効果についても「東日本大震災を受けてＧＨＰを採用したわけではないが、他校が節電で苦労するなかで、当校はＧＨＰで良かった。他校の人もＧＨＰに関心を持ち検討したいと言っていた」と述べた。 PBN2012.3.26-07 ガスと電気を複合 省エネ効果大きく アストモス北陸支店 パンフレット発行 アストモスエネルギー北陸支店（船村和仁支店長）は、業務用顧客向けパンフレット「ＬＰガスで上手に節電！」（Ａ４判カラー、４ページ）を発行した。 うたい文句は「ガスでできることはガスで、電気にできることは電気で。二つのエネルギーをベストミックスすれば、オフィスや店舗などで大きな節電効果があり、省エネ・コストダウンが実現できます」。 紙面ではＧＨＰ、ＬＥＤ照明、業務用エコジョーズ、涼厨、太陽光発電の特徴と導入メリットを紹介。これらを導入すれば、大幅な節電効果や快適な職場環境を得られることを、イラストや写真入りで分かりやすく説明している。 船村支店長は「いろいろな業務用カタログを見せることなく、一度に１枚のパンフで簡単に提案できるように仕上げた。例えば涼厨の定義を簡単に言えなくても、このパンフを持っていけば簡単に説明できる。ＧＨＰも分かりやすく提案でき、太陽光発電の特徴や電力買い取り額も一目瞭然」と話した。 PBN2012.3.26-08 本紙主催 「ＬＰガス環境セミナーｉｎ大阪」 震災後の顧客接点学ぶ 全国から１３０人参加 勝ち残り策探る 石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースは１５日、大阪市の大阪府商工会館で「ガス経営虎の巻～第３回ＬＰガス環境セミナーｉｎ大阪～」を開いた。北は北海道、南は奄美大島まで全国各地から１３０人が出席し、勝ち残る方策を探った。ＬＰガスは東日本大震災以降、災害に強いエネルギーとして再認識されている。地域密着型ビジネスを展開することが、ＬＰガス販売事業者の存在価値を高めて、エネルギーの勝者となり得る。震災復興、顧客感動、スマートエネルギーなどを切り口に講演を実施。ＬＰガス経営を考える知識共有の場となった。 PBN2012.3.26-09 延岡事故の一因判明 調整器は回収対象 記載ミスで捕捉されず 昨年８月に延岡市で発生し１人がやけどを負ったＬＰガス漏洩火災事故で、調整器がリコール対象品だったことが分かった。ＬＰガス販売事業者が設置時に製造年月日の記載を誤りリコール品として捕捉されず、メーカー推奨期限を超え製造から１４年が経過していた。 当初はメーカー推奨期限の大幅な超過が原因とみられたが、管理ミスとリコールという要因も判明。メーカー推奨期限の順守に加え、保安管理の重要性が改めてクローズアップされている。 |
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