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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
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PBN2012.3.19-01 伊丹産業設備 兵庫県立高１９校を落札 ＧＨＰで快適環境実現 公共施設へのＬＰガス常設 引き続き積極提案 兵庫県が行った県立高校４０校の空調設備入札で、伊丹産業設備（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は１９校を落札。ＧＨＰによる快適空調の実現に成功した。今後も積極的に公共施設などへのＬＰガス常設を提案していく。 兵庫県は、昨年１２月２７日から今年１月２７日までの１カ月間、県立高校４０校の空調設備導入のの入札を行った。１校で不成立があった以外は、都市ガス仕様、電気・ＬＰガスの選択仕様のいずれかで落札された。伊丹産業設備は、全４０校に応札し都市ガス仕様も含めて１９校を落札した。内訳は、電気・ＬＰガス選択仕様が１３校、都市ガス仕様が６校だった。全物件１３年間のリース契約。 北嶋社長は「今回、兵庫県内の県立高校空調設備導入に応札しなければ、すべてが電気になるという危機感があった。ＬＰガスの市場を守るという意味で先鞭をつけた。こうした試みが他府県でも行われることを期待している。災害発生時には、ＬＰガスの分散型エネルギーである特性を生かし、学校、病院などの公共施設ではバルク供給方式により平素からＬＰガスを使ってもらうことが重要だ」と話す。 PBN2012.3.19-02 「やっぱりガスだね」 ６月から４カ月販促 超系列の７社で展開 有力各社の合同販促企画「やっぱりガスだね！！キャンペーン」が６～９月に実施される。今年は伊藤忠エネクスとエコアが参加しないものの橋本産業、三ツ輪液化瓦斯、東部液化石油の３社が新たに加わり、前年からのシナネン、日商ＬＰガス、大阪ガスＬＰＧ、ダイネンを合わせた７社で展開する。 PBN2012.3.19-03 ＣＯ２排出 前期２．２万ｔを抑制 ガステック ＧＨＰ設置が効果 ガステックサービス（本社・豊橋市、神野吾郎社長）は、昨年度（平成２３年１１月期）に行ったガス機器などの普及による環境保全の取り組みとその成果をまとめた。 ＧＨＰや高効率ガス機器、新エネルギー機器の設置を進めたことで、ＣＯ２排出量を２万２０６５・７５ｔを抑制した。 具体的には、期中にＧＨＰを１６８台（前年同期比４１・１％増）、３５７８・０馬力（同３５・０％増）設置。１馬力当たり０・３２ｔのＣＯ２排出を抑制したと算定し１１４５・０ｔの排出を抑制。累計ＧＨＰ設置は６万４８３８・０馬力となったことから、計２万７４８・２㌧を抑制した。 PBN2012.3.19-04 超音波式ガスメーター 東京ガスが本格導入 矢崎総業 自動検針契約者などへ 矢崎総業（本社・東京、矢崎信二社長）はこのほど、同社が販売する超音波式ガスメーターが、東京ガスに本格採用されることが決定したと発表した。 同メーターは同社の生産子会社である矢崎資源が生産し、同社が販売する都市ガス用超音波式ガスメーターで、今年２月から通信機能付きマイコンメーター（東京ガス型式・ＵＨメーター）として設置されている。 東京ガス管内の通信機能付きマイコンメーター（東京ガス型式・ＮＩメーター）を代替し、自動検針（マイツーホー）契約者やメーターボックス設置スペースが狭い住宅、警報機とメーターが連動している需要家、メーターが室内に設置されている難検針先などに優先設置する。東京ガスは超音波式ガスメーターを年間約１０万台設置する見込みだ。 PBN2012.3.19-05 電力ピーク対策 ガス空調も追加 省エネ法改正案 今国会に提出へ 政府は１３日、省エネ法の一部改正法案を閣議決定した。これを受け経済産業省は開会中の今通常国会に法案を提出する。 省エネ法の改正は、東日本大震災後に深刻かつ長期化が確実な電力不足に対応するため、①電力ピーク対策②建築材料のトップランナー制度導入――が柱。 電力ピーク対策では、工場などの需要家が蓄電池やエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）、自家発電、蓄熱式空調、ガス空調を活用して電力需要のピークを低減する取り組みを行った場合に従来対策に加えて評価する。 |
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