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２０１２年３月１２日（月曜） | |
| 第２９６９号（平成２４年） | ||
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| 総合面 | ||||||||||||
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| 首都圏版 | ||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 地方版 | ||||||||||||
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| 住設・新技術 | ||||||||||||
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| 復興支援特集号 | ||||||||||||
| 第１部 ＬＰガスの責務 * 未曾有の大災害から力強く復活 カメイの３・１１とその後 * 座談会「絆－そして次代へ」 * 復興への歩み・被災地は今／写真報道 * 現場は語る／被災１５支部メッセージ * 終わらない闘い／被災状況 * ヒト・モノ・カネ…惜しみなく／蟹江プロパンの復旧支援活動 第２部 ＬＰガスの誓い * 「火・水・空気」－ともに生きる／トーエルの挑戦 * 明日のために／わが社の危機管理 ・伊藤忠エネクスホームライフ東北 ・伊丹産業・エコア ・山陰酸素工業 ・北海道エア・ウォーター ・白浜ガス ・西部ガスエネルギー ・ＥＮＥＯＳグローブ ・北海道ＬＰガス協会 寄稿 * 備蓄法動かした鹿島共備、鹿島共備の震災ドキュメント * ＬＰガスの役割／保安論点・在り方検 * 国のエネ政策・行動指針と行程表 * 販売業界の決意「福島宣言」 * 災害に強いＬＰガス確立へ／岩谷産業 |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年３Ｑ | ||||||||||||
| 第１７回 ＧＨＰ販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら | ||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| ３月１２日（月曜） | |
| 第２９６９号 | |
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PBN2012.3.12-01 エネ庁 中央防災会議にＬＰガス 災害への強さ機動的物流網 内閣府に参画働きかけ 資源エネルギー庁は７日、東海・東南海地震や首都直下型地震など今後発生の可能性がある大地震・津波災害に備え、災害に強いＬＰガスの機能と機動力ある物流網を最大限に生かすため、内閣府の中央防災会議（会長は首相、委員は経済産業大臣など全閣僚）にＬＰガスが参画できるよう、内閣府に働きかけていく方針を明らかにした。 PBN2012.3.12-02 東北６県協と行政が座談会 大震災を越えて 業界共有のメッセージ発信 「ともに生きる、そして次代へ」。石油化学新聞社は２月８日、林健三・ＬＰガス協会専務理事をコーディネーターに座談会「東日本大震災を越えて」を開いた。東北６県協会長と行政とが、「２０１１年３月１１日」を心に刻み、明日のＬＰガス業界の在り方を探った。 震災が与えた教訓は大きく、避難所や仮設住宅への供給ばかりではなく、分散型エネルギーの強み、公共施設への常設、発電・節電、創電などＬＰガスに対する社会的評価は高まり、復興エネルギー・ＬＰガスの重要度も増している。 座談会は復旧・復興を願いながら一歩進み、近未来の業界の方向性や社会的責務に踏み込んで意見交換した。ＬＰガス業界が共有する明日へのメッセージともなった。 PBN2012.3.12-03 北日本物産とグローブエナジー 北陸で共同配送スタート エナジーネット 強いコスト体質へ 北日本物産（本社・富山市、若林均社長）とグローブエナジー（本社・東京、辻昌德社長）は５日、１日から石川県能登地区で共同配送を開始したと発表した。配送件数は約１万件。「系列を超えた今回の取り組みは、北陸では初の事例」（若林・北日本物産社長）という。北陸はオール電化率が高い地域。両社は共同配送で錯綜配送を解消し合理化効果を狙う。「今後は、保安点検事業などのさまざまな事業の統合を検討し、さらなるシナジー効果を求めていく」と、配送業務以外の効率化にも意欲を示す。 PBN2012.3.12-04 「一層の独歩高」「合理化無駄に」 ＣＰ急騰に悲鳴 九州業界 需要創造の気勢そぐ ３月積みＣＰが史上最高値をつけ、九州業界でも戸惑いの声が広がっている。原発の稼働が先送りされ、ＬＰガスは節電対策に有効なエネルギーと注目されているが、ＣＰ急騰が需要家のＬＰガス離れを引き起こすと懸念され始めた。業界からは「ＬＰガスの独歩高が進む」「デフレ下の価格高騰が受け入れられるのか」「合理化努力が無駄になる」などと悲鳴に近い声が聞かれる。今年をＬＰガス需要創造の年にしようと意気込んでいた九州業界は、冷や水を浴びせられた格好だ。 PBN2012.3.12-05 業界各社メガソーラーに注目 西部ガスが４月参入 チョープロなど準備着々 西部ガスは４月２日付で「エネ・シード」社を設立し、太陽光発電事業に参入する。初年度は同社長崎工場（長崎市）、北九州工場（北九州市若松区）、子会社である九州ガス圧送の大牟田工場（大牟田市）の未利用地部分に太陽光発電パネルを設置し、合計３?㍗の太陽光発電を行う。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が７月に施行されるのを睨んだもの。 ３工場とも未利用で、近くまで送電線が引かれるなど参入のハードルが低く、都市ガス業界の中でもいち早い取り組みが可能になった。総投資額は約１０億円。 ＬＰガス業界でも、メガソーラーに関心を持つ企業が現れている。チョープロ（本社・長崎県長与町、荒木健治社長）もその一つで、県内で敷地の確保に乗り出している。特措法の内容は固まっていないが、売電額は１㌔㍗３５～４０円、購入期間は１５～２０年とみられ、主要な収益源になる可能性を秘めているとされる。 事業用の太陽光パネルの価格は１㌔㍗当たり３０万円程度と家庭用に比べて安いが、パネルを設置する敷地近くに送電線が整備されていなければ投資はかさむ。 業界ではＭｉｓｕｍｉ、福岡酸素などが産業用に強い関心を持つ。 PBN2012.3.12-06 未曽有の大災害から力強く復活 カメイの３・１１とその後 三陸沿岸立ち上がれ 営業拠点や充填所多くの資産失う 油槽所・ＳＳも被害 東日本大震災が発生し１年が経った。この間、ＬＰガスは災害に強いと評価が高まったが、その一方で、車の燃料不足や充填所の停電、通信途絶などが、保安や供給、業界内の連携を滞らせる脆弱さが明らかになった。国はこの弱点を克服してエネルギーの中でのＬＰガスの位置づけを高めようとしている。ＬＰガス業界はこれに応えるため提案力強化や取引適正化、地域との接点強化などが求められている。甚大な被害を被りながらも、それらに挑戦し、復興を図ろうとするカメイ（本社・仙台市、亀井文行社長）の姿を紹介する。 カメイは、塩釜を発祥の地とし、三陸沿岸に営業所を次々と設置しては海上向け石油製品の販売で事業を拡大させてきた歴史を持つ。それだけに東日本大震災による被害は大きかった。 三陸沿岸の営業拠点や油槽所を中心に被害を受けた。大きな被害は津波によるものであった。 油槽所は宮古と石巻、八戸、釜石、大船渡など８施設が被害を受けた。ＳＳでは１４カ所が被害を受けた。 津波により三陸沿岸を中心にＬＰガス顧客への被害もあった。福島第１原発の事故の避難によりＬＰガス供給が不可能になったエリアもある。警戒区域内にあった相双営業所（浪江町）は営業を停止したままだ。 今回の震災の被害は、支店や充填所などの固定資産の損失に加え、在庫品の廃棄損や損壊した施設の解体修繕費など甚大な被害を被った。 PBN2012.3.12-07 絆…そして次代へ 東日本大震災を越えて 行政・東北６県協会長座談会 石油化学新聞社は２月８日、東京・新橋のＬＰガス協会会議室で座談会「共にいきる そして次代へ」を開いた。東日本大震災から１年が経過し、被災地では未だに長くて苦しい闘いが続いている。震災は津波災害、原発事故など前代未聞の大災害をもたらし、ＬＰガス業界もこれまでに経験したことがない脅威にさらされた。多くの問題・課題から何を教訓にするのか――。林健三・ＬＰガス協会専務理事をコーディネーターに、福田敦史・原子力安全・保安院液化石油ガス保安課課長、小島暢夫・資源エネルギー庁石油流通課企画官、東北６県協会長が復旧・復興への思い、ＬＰガスでできることなどを語った。 PBN2012.3.12-08 ヒト・モノ・カネ…惜しみなく 蟹江プロパンの復旧支援活動 蟹江プロパン（本社・愛知県蟹江町、黒川智勝社長）が東日本大震災発生以来、復興・復旧支援のため、「ヒト・モノ・カネ」を惜しみなく投入、特筆すべき取り組みを展開した。同社が震災発生以来、業界トップクラスの３億円を超える義援金の拠出、仮設住宅設置支援、ボランティアバスツアーなど精力的に取り組んできたその支援内容をまとめた。 東北支店 復旧支援目的に開設 ４０人を現地採用 ボランティアの拠点 同社はボランティを本格的に展開する目的で、５月２４日、岩手県石巻市に東北支店を開設した。６月２７日には、同支店を登記。その際に、一気に４０人を現地採用している。 その狙いは、震災発生直後に黒川公明会長、智勝社長らが被災地に現地入りしたが、黒川会長はその惨状を目の当たりにし、「がれきが散乱し、街が壊滅している様子を見て衝撃を受けた。自分も８０歳を目前にしてこれまでの成功の恩返しの意味でも私財を投じて貢献していこう」と考え、復旧支援に本気で取り組むことにしたからだと言う。 東北支店では、全国から来るボランティアの受け入れや、がれき処理、側溝の清掃活動、家屋の解体などに取り組んできた。 PBN2012.3.12-09 「火・水・空気」…ともに生きる １９６３年の創業以来、「火・水・空気」という生活に密着したライフライン事業を展開してきたトーエル（本社・横浜市、中田みち社長）は、今年度を「未曾有の震災から一歩踏み出す希望の年」と位置づけ、日本国再生に必死の覚悟で取り組んでいる。ＬＰガス事業の「火」、ウォーター事業の「水」、アグリ事業の「植物・養殖」のほか、環境問題（新エネルギー）、放射能対策などを展開し「安全・安心な暮らし」実現に対応している。「２０１１年３月１１日」を心に刻み、ともに生きるトーエルの姿を追った。 PBN2012.3.12-10 備蓄法動かした鹿島共備 震災２４日後 神栖国備から４万トン ＬＰガス物流 停滞せず 東日本大震災から１年。あの時、国や業界関係者の耳目を集めたＬＰガス輸入基地がある。茨城県鹿島港に位置する鹿島液化ガス共同備蓄（本社・東京、山田豊社長）の鹿島事業所（浜田亮取締役所長）だ。２４日後には隣接する神栖ＬＰガス国家備蓄基地から、混乱が続く東日本地域のＬＰガス供給網の安定化という使命を担い、史上初めて国備プロパン４万トンの緊急放出を受けた。電力不足対策を含むエネルギー政策の抜本見直しに際しては、海外有事に伴う供給途絶しか想定されていなかった国備玉の放出基準を、国内での地震などの災害時の供給不足でも放出できるとする石油備蓄法の改正に影響を与えた。東日本大震災は巨大地震と巨大津波、それに放射能拡散という複合型災害。鹿島共備が大自然の猛威をどう乗り越え、ＬＰガス物流の要衝を維持していくのか。挑戦する姿を取材した。 PBN2012.3.12-11 「災害に強いＬＰガス確立へ」 岩谷産業 基幹基地を高度防災化 全国１１ヵ所 中核充填所構想に先鞭 ３・１１から１年が経過するなか、東日本大震災直後から復旧・復興に取り組んできた岩谷産業（本社・東京、大阪、牧野明次社長）の歩みは、今なお止まらない。いち早く復旧支援活動に臨み、文字通り「災害にも強いＬＰガス」を実践するため被災地の復興活動に尽くした同社の姿は、ＬＰガス業界を代表するフラッグシップ企業に恥じないものだった。被災地への支援・復興を精力的に進める一方、震災と福島第１原発事故に端を発した「節電」、大震災を教訓とした「防災・減災」への取り組みなど、常に業界をリードする活動を続けている。特に今後の災害対策として、災害発生時の物流・情報拠点となる、国の言う「中核充填所」の整備が政府予算のもとに進められているが、同社は震災直後に「基幹充填所」構想を打ち出し、今年度末には自社が保有する全国１１の充填所で整備を完了すべく進行中だ。さらに中核充填所に不可欠な非常用電源は、ＬＰガス仕様の非常用発電機をデンヨーと共同開発し商品化した。自社利用にとどまらず、広く汎用製品として市場供給を開始するなど注目を集めている。 |
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