プロパン・ブタンニュース2012/2/27

		２０１２年２月２７日（月曜）
		第２９６７号（平成２４年）

総合面

ＬＰガス国際セミナー、転機迎える世界市場　中東増産で供給不安払拭
日協２０３０年ビジョンに直しへ　省エネ・節電対策の革新的技術にＧＨＰなど
グローブエナジー、新エネ普及へ独自支援金で後押し
ＬＰ協保安講習会、「地域業界一丸で」有事対応を
ＬＰガス需要低迷が常態化　今年度１６００万トン割れ確実に

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首都圏版

トーエル、横浜市港北区と災害協定　緊急時にＬＰガス・飲料水など提供へ
静岡県協が２３拠点で一斉訓練　防災課題が浮き彫りに

地方版

北海道＝メーコー商事、電化や人口減に負けず最東端で需要開拓
東北＝ＪＸエネ東北、Ｄｒおうちのエネルギー　女性診断士が営業支援
東北＝「３・１１あのとき私は」東京屋石油店・及川章広さん　半島に先に１０日間孤立
中部＝東邦液化ガスのふれあいレディ活動、電化阻止に効果
近畿・四国＝四国地方懇談会、「南海地震に備えを」ガス空調や災害の強さPR
中国＝中国地方懇談会、取引や保安など質疑　災害対応力を訴求へ
九州＝福岡県大牟田、食育貢献で市教育委員会から感謝状

　ＧＨＰが電力不足を救う
エネルギーベストミックスで
日本再興

住設・新技術

髙橋産業、対候性能を実証でシリンダーベルトに７、１０年の保障付与
リンナイ、エネ効率１２５％達成の新「エコワン」開発　４月２３日から発売へ

ＬＰガス法逐条解説
好評発売中

システム特集

＜システム特集２０１２＞競争時代の経営を下支え
ＮＴＴテレコン＝集中監視、販売管理のシームレス化実現
システムアンドリサーチ＝「サーチアスG」３０年のノウハウ投影
カナデンブレイン＝「ＳｕｐｅｒX」社内で情報フル活用
パーパス＝「クラウドＡＺタワー」有事に強く拡張自在
ミノス＝「パワーネット」クラウド型に一新　第４世代へ円滑に移行
マルトウコンパック＝「コンパックＲ」業務に即しカスタマイズ
ガステージシステム＝ＡＳＰ方式で２６０万件管理　災害時にも機能発揮
ジェイ・ソフト＝使いやすく低価格　スマホ端末など周辺機器も最新化
リアルＡＳＰ＝「デジタコ、ドラレコ」配送効率を最大化　燃費削減エコ・安全に
北国コンピュータ＝「ＧＡＳ21」スタンドアロンの利点発揮　企業ニーズに柔軟対応

ＧＨＰとコ・ジェネ版　　　　　　　ＧＨＰ出荷実績　Ｈ２３年３Ｑ　

　第１７回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト　受賞者一覧はこちら

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

2月20日(月)
* ＬＰガス販売量が好転の兆し、背景に電力特需
* 省エネ法改正の方向性、電力ピーク対策が最大の柱
2月21日(火)
* 日協・松澤会長、エネ基本計画の見直しで“命を守る”視点を提唱
* 静岡県協講習会で県が「県民の防災意識は十分でない」指摘
2月22日(水)
* 1月ＬＰガスＣＩＦ速報、トン６７,６４２円に上昇
* 阪神シナネン販売、リフォーム事業が順調スタート　９５％は都市ガス需要家
2月23日(木)
* 日協、２０３０年ビジョンの革新的技術にＧＨＰなど
* 伊藤忠エネクス新社長に岡田賢二氏、ホームライフ本部長に中山昭生氏
2月24日(金)
* 昨年のＬＰガス事故速報値（暫定）は２２７件　前年比１２件増
* ＧＨＰの節電効果を実感し拡販に意欲　田島のエグゼア設置事例に学ぶ

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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	２０１２（Ｈ２４）年
	２月２７日（月曜）
	第２９６７号
PBN2012.2.27-01 ＬＰガス国際セミナー２０１２中東増産で供給不安払拭シェールガスで米が輸出国に　転機迎える世界市場　ＬＰガス振興センター（山﨑達彦理事長）主催の「ＬＰガス国際セミナー２０１２」が２３、２４の両日、東京・新橋の第一ホテル東京で開かれた。１７回目となる今年のテーマは「変わりつつあるエネルギーフロー～ＬＰガスの新たな未来に向けて」。内外から４５０人が出席し、イラン情勢の緊張が続くなか、熱い討論が繰り広げられた。中東産ガス国の発表ではＬＰガスの増産計画と要望に応じた輸出が継続されることが明らかにされ、供給不安は一応払拭されたかたちだ。一方で、世界最大のＬＰガス消費国である米国がシェールガス革命によって純輸出国へと変貌を遂げつつあることも専門家によって紹介され、国際ＬＰガス市場の流れが大きく変化のときを迎えていることを確認する場ともなった。 PBN2012.2.27-02 新エネ普及独自支援金で後押しグローブエナジー　特約店に最大３０万円　グローブエナジー（本社・東京、辻昌德社長）は来年度、新エネルギー機器の独自支援金制度を設ける。１２月末までに燃料電池か太陽光発電を購入した場合、最大で３０万円の支援金を特約店に贈る。環境貢献効果が高い新エネ機器の拡販と新規需要開拓に役立てる。 PBN2012.2.27-03 トーエル横浜市港北区と災害協定緊急時にＬＰガス・飲料水など提供　社屋も避難場所に　トーエル（本社・横浜市、中田みち社長）は１７日、横浜市港北区（小川浩之区長）と「災害時における必要物資等の優先的な提供及び借用に関する協定」を結んだ。緊急時のライフライン確保に向けた協定は港北区で初めてのケースで、県内でも異例。　協定内容は①横浜市港北区内に大規模な災害が発生、または生じる恐れがある場合は、地域住民の安心・安全の確保などから、トーエルが保有する飲料水、ＬＰガス、リース商品などを避難所に優先的に提供②風水害時の避難場所として社屋などの施設や設備も一時避難場所として提供する――など。 PBN2012.2.27-04 ふれあいレディ活動電化阻止に効果東邦液化　会員周辺の転換皆無　東邦液化ガス（本社・名古屋市、梅村幸治社長）は、簡易ガス団地で展開している「ふれあいレディ」活動の過去４年間の追跡調査を行った結果、平成２３年度の会員７４人を含む全会員３１４人からは、電化した世帯が１件も出ていないことが分かった。会員が口コミでガス機器を紹介・販売した１４８件も、電化は皆無だった。電化対抗の有効手段として同社が始めた同活動が、電化阻止に大きな効果を発揮していることを裏づけた。 PBN2012.2.27-05 データ元手に事業活性化　競争時代の経営を下支えシステム特集２０１２　競争が激化するなか、日常業務から得られる顧客情報の活用が一層、必要性を増している。顧客のニーズは多様で変化も激しく、管理システムなどのＩＴツールが欠かせない。ＬＰガス向け顧客管理システムはインターネットに接続するか、しないかで大きく二つのタイプに分かれる。昨年の東日本大震災時にはデータの保全性に優れたクラウド型システムに注目が集まったが、クライアントサーバー型やスタンドアロン型も根強い支持がある。年々システムの性能が向上しサポートも充実しており、これらをどう上手に取り込むかが事業発展のカギを握る。ＬＰガス専門各社が提供する最新鋭のシステムを紹介する。
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