2012年1月1日(日曜)
第2959号(平成24年)

 


LPガスと東日本大震災」 パネル

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LPガス法逐条解説
好評発売中


 GHPが電力不足を救う
エネルギーベストミックスで
日本再興





LPガス資料年報
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H23年2Q、上期 
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  • 12月26日(月)
    * エネ研、今年度LPガス販売量を1,555万トンに下方修正
    * 電力不足解消されず、残る経済活動への不安
  • 12月27日(火)
    * 岩谷産業、中国でマイコンメーターを生産・販売
    * カギ握る原発の再稼動と気温の影響
  • 12月28日(水)
    * 中核充填所」補助事業、1月中旬から公募
    * 日本のLNG需要増分、最大2,000万トンに
  • 12月29日(木)
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2012(H24)年
1月1日(日曜)
第2959号

PBN2012.1.1-01


LPガスの誓い 必死で守るライフライン

 東日本を襲った巨大地震は、各地に潰滅的な被害をもたらし、LPガス業界も多くの仲間が明日をも描けないほどの被害を受けた。それでも地域のため、住民のため必死の覚悟でライフラインを守ってきた。ワタヒョウと関彰商事も同じ。両社は国の「中小企業ガス関連設備等災害復旧補助金」を活用して設備(充填基地)を修繕。震災で際だった分散型エネルギー・LPガスの良さを地域住民に積極的に訴えていく構えだ。

ワタヒョウ 本社・仙台市、渡辺能充社長


 ワタヒョウの岩沼LPガス充填所は岩沼市の二の倉工業団地にある。同工業団地は海岸続きの平地で、道路を隔ててすぐ海岸だ。
 地震当時、充填所には5人の従業員とグループ会社の社長の6人がいた。揺れは激しかったが、津波が来ると思う者は誰もいなかった。社員はプラットホームの倒れた容器を立て直すなどしていた。そこに社員の1人の携帯電話に津波を知らせる緊急警報が入った。それでも逃げる必要はないと話す社員もいて、どうするか議論になった。結局全員で近くの中学校に避難した。これが全員の命を救った。

PBN2012.1.1-02


災害対応に!節電に!期待高まるLPガス空調
学校で続々とGHP 和歌山県

 ランニングコストが安く、節電効果が高い。和歌山県内の小・中学校などで昨年、LPガス仕様のGHPを導入した自治体の首長たちはこう断言する。地域の事業者が一体感を持って危機意識を高め、行動に移し、成果につなげる。和歌山県の一部地域では今、電気に打ち勝ち、化学反応を示したかのように、公共施設のGHP化が進んでいる。電力供給不足の長期化が予想されるなか、LPガスやGHPの役割はますます重要となる。

湯浅組合
計画覆し3小学校に設置
有田川協組 地元町庁舎へ104馬力

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故は、日本のみならず世界に大きな影響を与えた。国内では放射能汚染問題が沈静化の兆しすら見せていない。電力各社は夏季、冬季の電力需要の増大に対して節電を呼びかけ、特に大都市圏を抱える電力会社は数値目標を設定するなど、国民生活を圧迫している。
 オール電化の大きな波、都市ガス業界の攻勢、サウジCPの不安定化などLPガス業界を取り巻く環境は厳しい。業界が競合エネルギーと互して戦うには、電力や都市ガス会社にはできない、地域との密着力を最大限に生かす必要がある。和歌山県ではこの数年間、病院や学校などの公共施設に、LPガスGHPを導入する事例が相次いでいる。LPガス販売事業者らは各地で組合を組織。地域密着型ビジネスの強みを生かした結果、自治体はGHPの優位性を認識し、迅速な対応や顔の見える組合の存在を高く評価している。

PBN2012.1.1-03


節電・環境ニーズに応える高機能性 アイシン精機

 アイシン精機(本社・愛知県刈谷市、藤森文雄社長)は環境問題に早くから向き合い、これまで分散型エネルギーであるガスを燃料としたガスヒートポンプエアコン(GHP)などのエネルギー機器を開発・提供することで、省エネルギー、CO2排出量の削減に貢献してきた。現在同社が販売している省エネ性、環境性に優れたGHP「Eシリーズ」は消費電力が電気空調と比べ10%以下と省電力性にも優れており、東日本大震災以降の電力ひっ迫状況における節電ニーズにも応える商品となっている。Eシリーズを導入した門司港レトロ海峡プラザとホームセンターバロー各務原中央店での、実際に使用した感想や期待の声を聞いた。


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