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２０１１年１２月１９日（月曜） | |
| 第２９５８号（平成２３年） | ||
| お知らせ 本年の発行は１２月１９日付けが最終号となります。新年号は１月１日発行です。ご了承下さい。 |
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「ＬＰガスと東日本大震災」 パネル
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 特 集 記 事 | ||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年２Ｑ、上期 | ||||||||||||
| 第１７回 ＧＨＰ販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら | ||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| １２月１９日（月曜） | |
| 第２９５８号 | |
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PBN2011.12.19-01 中核充填所支援基準 販売量５万トン以上など 石油流通課 東北は３次補正で４３カ所 震災時にさまざまな役割を担う「中核充填所」の整備が２３年度第三次補正予算から実施になるが、経済産業省石油流通課は７日、支援先は「充填所所有者は年間販売量５万トン以上の事業者」などが基準とする考え方を示した。ＬＰガス協会が開いた第６回理事会で説明したもの。 それによると、中核充填所の選定基準は①年間輸入量５０万㌧以上の輸入業者や年間販売量５万㌧以上の事業者が所有していること②タンク容量は原則３０㌧以上、プラットホーム２００平方㍍以上の施設③所在地が国道など幹線道路の近くであること④二つ以上の県に営業拠点があり、災害時に復旧・応援体制が整えられること、などをすべて満たしているケース。 PBN2011.12.19-02 九電、関電が補助金制度廃止・中断 業界の強い抗議・要請で実現 九州電力が、協力会社などに支払うオール電化“切り替え手数料”を廃止するほか、関西電力も同様の補助金を中断する。電力の供給確保に伴い「オール電化」営業のあり方が問われているなか、九州や近畿ブロックが行政や電力会社などに強く抗議、要請したことで実現した。 九電は「オール電化設備補助金」を廃止。関電は「電化手数料制度」を中断（近連は廃止を要望）する。（４、１１、１２面に関連記事） 東日本大震災の発生に伴い国内電力各社は大きな影響を受け、（電力各社は）家庭や企業に節電を要請するなど電力供給確保に全力を挙げている。 こうした状況にあるにもかかわらず、一部の関連工事事業者や家電販売店などでは、いまだにオール電化工事や営業を行っているという。 このため、九州や近畿ブロックでは、電力会社に節度ある営業を求めてきたほか、公然とオール電化工事・営業を行っている実態（営業姿勢）に抗議、自粛を要請。行政などにはこうした経営姿勢を徹底的に指導するよう要望していた。 PBN2011.12.19-03 ＬＰＧ普及促進を決議 自民党議連 「災害への強さ実感」 自民党ＬＰＧ対策議員連盟は７日、東京・永田町の自民党本部で総会を開き、災害に強いＬＰガスを積極的に普及していくことを決議した。 「東日本大震災という未曾有の大災害を経験し、ＬＰガスが被災地で活躍するのを目の当たりに見て『災害に強いエネルギー』であることを再確認」し、「今後はこの経験を生かし、災害時に活用できるエネルギーとして、ＬＰガスの安定供給、被災者への支援と復興を積極的に行っていくことが社会的責務と考える」などとしたもの。 PBN2011.12.19-04 ＧＨＰコンソーシアム第２５回総会 社会の要請に応える 追い風生かし普及拡大へ ＧＨＰコンソーシアムは２日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で平成２４年度（通算第２５回）通常総会を開いた。ＧＨＰの１０年１０月～１１年９月期の出荷実績は、前期比３３・２％増と回復した。超高効率「ＧＨＰエグゼア」の登場でＥＨＰを上回る効率が実現し、原発事故に伴う電力不足で少電力機器ＧＨＰの実力が再認識されたためだ。総会では、わが国における喫緊の課題である未曽有の大震災からの復旧・復興を果たすために、電力ピークカット機器であるＧＨＰの普及拡大に努め販売台数をさらに大きく伸ばして、社会の要請に応えていくことを確認した。 PBN2011.12.19-05 補助金受け付け開始 日団協 高効率ガス空調設備導入 日本ＬＰガス団体協議会補助受託事業室は、平成２３年度補正予算で経済産業省「高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金」の補助金交付受付けを１２月１４日からスタートした。この補助事業は、経年電気式空調設備などから高効率ガス空調設備への更新、または新設に要する経費の一部を助成するもので、東日本大震災による電力供給の制約から早期に脱却するため、省電力で高効率なガス空調機の導入促進を目的としている。 家庭用を除く全業種で、▽電気空調を撤去しガス空調へ転換▽新設や既設建物にガス空調を新設▽既存物件でのガス空調の増設▽既設建物の既存ガス空調を大容量に更新――が対象となる。 PBN2011.12.19-06 原発事故賠償 東電が福島県で説明会 業界 「顧客失った」と厳しく追及 福島県ＬＰガス協会（佐藤允昭会長）は会員を対象に１２、１３の両日、郡山と福島の２会場で、東京電力社員による福島第１原発事故の損害賠償請求についての説明会を行った。質疑応答では「失った顧客との信頼関係を賠償金にどう反映させるのか」など東電に対し厳しい質問が出た。１２日に郡山市の石油会館で、１３日は福島市の県ＬＰガス会館で行った。両会場で７０人が参加した。 PBN2011.12.19-07 九州電力 電化補助料を廃止 寺﨑・九ブロ協議会長 「矛盾正す」姿勢継続 ６日に東京で開かれた民主党ＬＰガス議員連盟総会で、広野ただし参議院議員が、九電管内で今冬５％の節電要請が行われているなか活発なオール電化営業が行われている実態に触れ、早期の「調整」を資源エネルギー庁に要請したところ、エネ庁担当官から「九州電力から２日をもって『オール電化設備補助料』の給付は廃止したとの回答を得た」との報告があった。九州ブロックＬＰガス協議会の寺﨑和典会長（ＬＰガス協会常任理事、福岡県ＬＰガス協会会長）が１４日明らかにした。 PBN2011.12.19-08 関西電力 電化手数料を中断 近連サイドは「廃止」要望 関西電力は１９日から、オール電化転換に伴う電化手数料制度を中断する。節電要請で顧客にかかる不便を踏まえた。同社は手数料を支払ってきた協力店を順次訪問、制度中断について説明している。関電は「電力負荷平準化や省エネ・省ＣＯ２に資するエコキュートなどの電化勧奨・ＰＲに手数料を支払う」という名目で同制度を運用してきた。近畿で電化住宅が急増した大きな要因でもある。 |
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