2011年12月12日(月曜)
第2957号(平成23年)

 


LPガスと東日本大震災」 パネル

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総 合 面 



首 都 圏 版
  • <支えあう決意>ing、大船渡で炊き出し 東彩ガス、気仙沼サンマ提供
  • 明治商会日立支店が地元学区と防災協定 避難所にガス・機材提供
  • リンナイ関東、太陽光+エコワンで光熱費メリット訴求

LPガス法逐条解説
好評発売中

地 方 面

 GHPが電力不足を救う
エネルギーベストミックスで
日本再興


住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • システム&リサーチ、30周年で物販サイト開設 ネットビジネス構築へ
  • 東洋計器、産業用太陽光発電を本格販売開始 中国社と日本専属契約
  • <太陽光発電普及への提言>神奈川三愛ガス会セミナー講演から




LPガス資料年報
特 集 記 事 
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H23年2Q、上期 
  第17回 GHP販売事例論文コンテスト 受賞者一覧はこちら  
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月5日(月)
    * アストモス、1〜10月販売量2.3%減 燃転効果は3万トンに
    * 世界はLPG車で変わっていく
  • 12月6日(火)
    * GHPコンソーシアム総会、LPガス業界でのGHP復権に重点
    * 三洋GHP、来年4月から「PANASONIC」ブランドに
  • 12月7日(水)
    * 伊丹産業、福良工場の改築完了、津波対策に万全の備え
    * サカヰ産業、産業用の太陽光発電事業に本格進出
  • 12月8日(木)
    * オーストラリア・イクシス産LNGの全量販売にメド
    * 国際石油、イクシス権益の一部を大阪ガスに譲渡
  • 12月9日(金)
    《データ・ファイル12月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10立方m小売価格推移
    ◇23年10月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇23年9月、10月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇23年度LPガス供給機器生産実績
    ◇23年10月度溶接容器生産本数
    ◇23年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇23年度マイコンメーター生産推移
    ◇23年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇23年10月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇23年10月度の全国都市ガス販売量
    ◇23年8月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

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2011(H23)年
12月12日(月曜)
第2957号

PBN2011.12.12-01


エネファーム
総合サービスで拡販
ENEOSグローブ 地場住宅業界との連携も

 ENEOSグローブは、エネファームを軸とした新エネルギー事業展開を強化する。特約店・販売店の提案スキル向上サポートを軸に、大手だけなく地場の住宅関係業者との関係づくりを進める。
 東日本大震災後の原発問題や節電は、オール電化攻勢を弱めるなど、ガス業界にとって追い風になった。しかし同社では「いつまでも続かない」(大野耕太郎執行役員市場開発部長)と見ており、新エネルギーシステムの獲得競争へ準備を急ぐ。


PBN2011.12.12-02


岩谷産業
スターツCAMと提携
災対バルクLPG発電機 賃貸マンションに導入

 岩谷産業(本社・東京・大阪、牧野明次社長)は9日、スターツCAM(本社・東京)と提携し、同社の免震技術を特徴とした賃貸マンションへ「災害対応型エネルギーシステム」を導入すると発表した。
 同システムは平時の供給に加え、首都圏で都市直下型地震が発生し、一定期間都市ガスや電気の供給が遮断された場合でも、LPガスバルク貯層のガスで、最低限の家庭用エネルギーを確保する。
 システムの一例として、平時での家庭用電源は電力会社からの購入電力で、災害時は家庭用LPガス発電機で電気を賄う。水道用加圧ポンプやエレベーターなど共用部用にもLPガス発電機を設ける。こんろ、給湯器、暖房設備は平時からガスを使用する。
 スターツCAMは9月末時点で、200棟以上の免震建物(賃貸マンション、高齢者施設)の受注実績を持つ。


PBN2011.12.12-03


トーエルと戸田工業
水から放射性物質除去
汚染水浄化システム 新吸着剤利用し共同開発

 トーエル(本社・横浜市、中田みち社長)と戸田工業(本社・広島市、戸田俊行社長)は7日、横浜市・横浜ロイヤルパークホテルで会見し、「新規放射性物質吸着剤『ARE』使用した浄化システムを開発、より安全・安心な飲料水を提供することが可能になった」と発表した。両社はこの浄化方法を9月12日、特許庁に「放射性物質を含有する汚染水の浄化方法及び浄化装置」として出願している。水製造プラントや汚染地の除去設備での使用のほか、海外をも視野に入れながら提案していく。


PBN2011.12.12-04


高橋会長
涙がとまらなかった
震災支援に心から感謝

 震災に際しては、内陸や日本海側の特約店の皆さまなどには何度も何度もお見舞いを頂戴した。改めてひとりじゃないなと感じた。支援物資や激励だけでなく、人まで出していただいた。被災事業者の社員と一緒になって作業をしてくれたことは、大変な感激だった。震災直後だったこともあり、あふれる涙が止まらない場面もたびたびだった。本当に東北のガス会の仲間、これがどんなにありがたいことであるか、どんなに固い絆で結ばれているかということを体験させていただいた。心から感謝している。


PBN2011.12.12-05


GHPで節電推進
北物がPRポスター

 北日本物産(本社・富山市、若林均社長)は、ガス需要を喚起しようとGHP設置先に「LPガス空調で節電中」ポスター(暖房バージョン)を配布している。
 今夏は原発事故の影響で節電を強いられるなか、ユーザーの中にはEHPと同様にGHP運転まで抑制する動きがあった。そこで同社は「我慢せずGHP空調で快適に」との思い込め、7月から同ポスター(冷房バージョン)を配布した。
 ポスターは白くまをあしらったデザイン。不自由なく冷房を使ってもらえるよう「環境にやさしいLPガス空調で節電中」と青色基調で訴求した。
 新作の暖房バージョンは赤色基調で、「温まっていきませんか。電気使用量は電気エアコンの10分の1!」とアピールしている。


PBN2011.12.12-06


PRに力未来開く
京滋業界特集2011
電化に陰顧客心理が変化

 京都府、滋賀県の両業界は過去何年間も厳しいエネルギー競争にさらされ、守勢に立たされてきた。だが、東日本大震災を契機とするエネルギー政策の見直しと、関西電力管内の電力需給ひっ迫の影響で状況が少し変化している。顧客の心には、電化を再考しようとするムードが生まれてきた。“顧客目線”やガス外事業を含む柔軟なサービス体制を生かし、改めてLPガスのPRに努めれば、展望が開ける可能性が高まった。
 3月11日の東日本大震災と福島第1原発事故は関西電力管内の京滋地区のエネルギー市場にも影響を与え、既存ガス顧客のオール電化転換が目に見えて減少した。地域により濃淡はあるが、4〜5月は「前年と比べ半分以下」というLPガス事業者もあった。
 しかし、エコキュートの生産体制が復旧した6月ごろから、活動を控えていた電化業者が動き出した。電力会社や電機メーカーはCMを自粛していたが、電化業者の営業が活発化。オール電化が一気に冷え込んだ関東市場から、訪販業者が流れ込んだエリアもある。
 9月に入り夏の節電期間が終了すると、一部の電機メーカーはテレビや駅貼りポスターで大々的に宣伝を再開した。複数の卸業者が「電力転換は夏場から再び増えている」と指摘する。電化を望む顧客が相当数いるため、LPガス業界は引き続き警戒が必要だ。


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