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２０１１年１２月５日（月曜） | |
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「ＬＰガスと東日本大震災」 パネル
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２０１１年１２月５日（月曜） | |
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「ＬＰガスと東日本大震災」 パネル
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| 総 合 面 | |||||||||||
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＧＨＰが電力不足を救う エネルギーベストミックスで 日本再興 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 特 集 記 事 | |||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年２Ｑ、上期 | |||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| １２月５日（月曜） | |
| 第２９５６号 | |
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PBN2011.12.5-01 電力不足ＧＨＰで救え 第２５回 ＧＨＰコンソーシアム総会 新理事長に鷹箸有宇寿氏 ＧＨＰコンソーシアムは２日、東京・茅場町の鉄鋼会館で平成２４年度（通算第２５回）通常総会を開いた。新年度は、福島第一原発事故がもたらした未曾有の電力不足が今冬・来夏も見込まれることから、ＧＨＰの存在感をより一層高める活動、特にＬＰガス業界でのＧＨＰ復権に向け、ＬＰガス元売の積極的な活動参画、関係団体との連携強化を推進していく。役員改選では、新理事長に鷹箸有宇寿（たかのはし・ゆうじ＝東京ガスエネルギー社長）氏を選出した。 昭和６１年１２月のコンソーシアム発足以来、ＧＨＰの累計普及台数は今年９月末でＬＰガス、都市ガス仕様合計で約７５万台、９２０万馬力、電源換算で７３０万㌔㍗と１００万㌔㍗級原発７基分に達するなど、電力負荷平準化に大きく貢献している。ポスト大震災でＧＨＰ普及の必要性はさらに高まっている。 こうした背景のなか、新年度事業計画では、超高効率ＧＨＰ「エグゼア」を筆頭に優れた省エネ・環境性能を打ち出し、エネルギー有効活用と節電対策に貢献するＧＨＰの普及促進を目指す。 PBN2011.12.5-02 長い海岸線全国最多の住宅被害 東日本大震災の被災地として岩手、宮城、福島の東北３県が注目されるが、茨城県の被害も甚大だ。太平洋に面した海岸線が１８０㌔㍍と長く３県同様に津波被害もあるが、たび重なった地震の影響による住宅被害が全県的に起きているのが特徴だ。東日本大震災による県内の住宅被害は全国で最も多い１７万４千棟である。もちろんＬＰガス業界も大きな被害を受けた。福島県に隣接するため原発事故による風評被害も深刻で、３・１１からの完全復旧・復興にはまだまだ遠い状況だ。ＬＰガス事業者の被害状況や復興に向けた動きを、茨城県高圧ガス保安協会の立原孝夫会長に聞いた。 PBN2011.12.5-03 公共施設にＬＰガス 静岡県協知事に要望 「震災に備え常時使用を」 静岡県ＬＰガス協会（安本弘幸会長）は１１月１７日、川勝平太知事あてに要望書「東海地震等の災害に備え公共施設等へのＬＰガスの導入を」を提出した。災害時に備え公共施設などにＬＰガスを常設するよう要望したもので、災害に強いＬＰガスの特性もアピールした。 静岡県では、東海地震の切迫性が指摘されている。県協会は昭和５４年３月に県とで「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結した。しかし、災害発生時に直ちに供給体制を構築することが難しく、備蓄も保安管理体制や保管場所などで法規制に触れるなどの問題があり、今回、災害発生時に避難場所になる可能性の高い公共施設での常時使用を要望した。 PBN2011.12.5-04 来年以降は供給過剰 ＣＰＡＬ比１００％割れ 笹川氏が市場見通し 笹川洋平・アストモスエネルギー海外部副部長は、１１月２５日に開かれた関東アストモス会研修会で「海外エネルギー情勢」を講演した。今後１年のサウジＣＰは「供給増を背景にアラビアンライト原油対比１００％を切る見込み。特にプロパンは競争力のある９０％程度になる」との見通しを示した。 ２０１２年以降は、ＬＰＧがさらに供給過剰となると予測。▽供給面では中東の増産が本格化し米国の非在来型ガス生産が増加することで、ＬＰＧの供給過剰に拍車が掛かる▽需要面では米国のカーゴは地理的に南米や欧州の石化向けに販売され、余剰となる数百万トンはアジア市場に流入する▽価格は、米国が相対的に割安な市場となり、米国から欧州、アジアへの裁定カーゴが増加することで、ＣＰは米・モントベルビューの影響を受ける－－と説明した。 PBN2011.12.5-05 ＬＰガス流通の“要”安全に下支え 容検業界 有力事業者「わが社の取り組み」 東日本大震災と福島第一原発事故を受けてエネルギーの安定供給の重要性が再認識され、ＬＰガス供給システムの安全性、低廉性、機動性が着目されている。ＬＰガス業界が安定的に発展し、容器が流通の要としてＬＰガスの安全・安定供給を下支えしていくためには、容器品質の維持・管理で利用者に安全・安心を担保することが不可欠だ。高圧ガス容器再検査所業界はバルク貯槽の普及、人口減やオール電化攻勢によるシリンダーの減少など厳しい環境にあるが、高圧ガス容器検査所各社は検査技術の向上、環境対策などの課題に取り組んでいる。１１月１４日には「一般社団法人全国高圧ガス容器検査協会（全検協）」設立総会が開かれ、ＬＰガス容器の安全・安心体制の維持・向上に向けた活動が加速している。本特集では高圧ガス容器再検査所業界が「安全と信頼」を高めていく姿をクローズアップし、①全国有力事業者に聞く「わが社のモットーと取り組み」②全検協設立総会の模様③容器再検査所・先進プラントルポを紹介する。 PBN2011.12.5-06 九州ブロック協 オール電化営業自粛を ５％節電受け 九電、九経局に要望書 九州ブロックＬＰガス協議会（寺﨑和典会長）は今冬、管内で前年比５％以上の節電要請が出されるのを受け、オール電化営業の自粛を要請した。１１月１４日に寺﨑会長らが九州電力本社を訪問。同２５日には、九州７県の協会長が九州経済産業局を訪れ、九電や関連工事事業者への指導を求める要望書を提出した。 寺﨑会長は「九州電力は節電を企業や家庭に呼びかける一方でオール電化奨励の手を緩めていない。二枚舌ともいえる矛盾した企業姿勢をわれわれは到底看過できない」とし、近く本省にも指導を求める考え。 |
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