2011年11月21日(月曜)
第2954号(平成23年)

 





総 合 面 

LPガス法逐条解説
好評発売中
首 都 圏 版
  • 大陽日酸、2013年度に直売13万件目指す
  • TOKAI、横浜支店リニューアルで環境対応強化 GHP・太陽光など導入


LPガス資料年報
地 方 面
  • 北海道=雪害事故、降雪期前に備えを 北海道庁がLPガス事故対策展
  • 東北=伊藤忠エネクスHL東北が保育園で食育教室
  • 中部=燃転へ動き出そう! 石川県協が2会場で「エネサポ」勉強会
  • 近畿・四国=マルオ商事、W発電を地域にアピール
  • 中国=島根中央マルヰ、顧客接点をガス展で強化
  • 九州=電化阻止へ手応え 福岡地区協西支部の合展に3820世帯来場
2012年版 ガスカレンダーのご紹介
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • 一般社団法人「全検連」が設立総会 来年4月に本格始動
  • 中島商事(東近江市)、50キロ容器リサイクルの薪ストーブ発売
特 集 記 事 
  <埼玉県特集>災害に強いエネルギーへ業界一丸
    震災復旧・復興へ全力  LPガスで安全・安心
    埼玉県危機管理防災センター・・・ライフライン断絶対応 都市ガスエリアにLPガス
    昭和ガス・・・
        お寺に災対バルク 地域貢献の一貫で
    埼玉県LPガス協会会長 清水宏之介氏に聞く・・・顧客の信頼獲得を 提案力一段と強化
    埼玉県LPガス協会青年委員会・・・防災意識さらに向上 県防災センター見学し研修
    炊き出し訓練応援隊・・・避難者支援で活躍 2千人に2週間、浦和・大宮支部が協力
    ingコーポレーション・・・
        旧騎西高にガス供給、調理や給湯快適に 衣類乾燥機も設置 被災地に赴き住民支援も
    県協会・・・現地に50キロ容器120本 救援金1700万円や物資も
    インタビュー 県危機管理防災部長 吉野淳一氏・・・
        役割高まるLPガス 平時の安定供給、有事の機動力を期待
  
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H23年2Q、上期 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月14日(月)
    * 岩谷産業9月中間、震災の影響で国内LPG4%減のカセット出荷増等で過去最高益
    * エネ事情が大変化、LPガスで節電、発電、CO
  • 11月15日(火)
    * LPガスの常設、公共施設への積極的働きかけを LP協が会員各社に要請
    * 震災後リフォーム市場予測、2014年度8兆円に拡大
  • 11月16日(水)
    * 大陽日酸が新中計、2013年度LPガス直売13万件へ
    * B−1グランプリに51万人来場、兵庫県協姫路支部が支援
  • 11月17日(木)
    * LPガスの災害対応能力を都市部にも 日協とLP協が要請
    * 消防庁「22年ガス事故白書」都市ガス665件、LPガス378件に減少
  • 11月18日(金)
    * LP協が「福島宣言」、安定供給の責務など5項目
    * 今年はすでに126件、高水準続くLPガス事故件数
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
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2011(H23)年
11月21日(月曜)
第2954号

PBN2011.11.21-01


LP協が「福島宣言」
安定供給・中核充填所など5項目
経験生かし発電・節電対応

 LPガス協会(川本宜彦会長)は16日、福島市・福島ビューホテルで会見し、「災害時に必要なLPガスを安定供給する責務を果たす」など5項目を徹底推進し、業界の役割や社会的な責務などを担っていくと宣言した。LPガス協会は、第5回常任理事会を復興支援を兼ねて福島市で開催。今後のLPガス産業の在り方などを審議した。この結果、大震災の経験を生かした福島宣言として採択し業界の進むべき方向性を明確にした。
 採択したのは@災害時に必要なLPガスを安定供給する責務を果たすA災害時の情報収集体制を整備するBLPG車の一層の普及に努めるC災害に強いLPガスとするため保安面での検討を進めるD発電や節電への対応と再生可能エネルギーの活用を進める――の5項目。


PBN2011.11.21-02


岐阜県協
GHPなどLPガス設備
小中学校に提案

 岐阜県LPガス協会(井宏康会長)は11月から、節電・防災対策、生徒らの学習環境改善などを目的に、県内小中学校へGHPなどLPガス諸設備の設置を要請する活動を開始した。第1弾として14日、井会長らが岐阜市の岐阜市庁舎に細江茂光市長を訪ね、GHPや災害対応型バルク貯槽の機能や特徴、LPガス優位性をまとめた提案書を提出した。
 提案書は「公立小中学校教室にLPガス仕様GHPによる空調設備、震災対策として災害用バルク設備導入のご提案」。


PBN2011.11.21-03


省エネ法改正
GHPなどに注目
経済省 ピーク対策目標設定へ

 福島原発事故に端を発した今夏の電力需給ひっ迫や節電要請を踏まえ、経済産業省が、事業者の電力ピークカット対策を積極的に評価できるよう省エネ法改正作業に着手した。省エネ法は現在、エネルギー効率の向上のみを求めているが、ピーク対策目標を新たに設ける予定。ピークカットに役立つGHPや蓄電池、自家発電設備などがさらに注目される見通しだ。


PBN2011.11.21-04


災害に強いエネルギーへ業界一丸 埼玉県特集
LPガスで“安全・安心”

 埼玉県業界は全国最大のLPガス消費者を抱える「LPガス大県」であり、埼玉県LPガス協会誕生以来、全国業界をリードする数々の活動を展開してきた。今年度、埼玉県LPガス協会は第57回定時総会で選任された清水宏之介会長を中心とした体制のもと、行政に災害時に強いLPガスと分散自立型エネルギーシステムの導入を訴え、消費者向けにはLPガスによる節電周知チラシを配布するなど埼玉県業界一丸となって災害に強い分散型エネルギー・LPガスの認知度向上を図っている。埼玉県でも3月に危機管理防災センターを開所し、災害発生時には情報収集や被害予測などの災害対策活動を行う。危機管理防災センターでは都市ガス供給エリアだが、災害時対応専用庁舎としてLPガス供給を採用している。エネルギーを取り巻く環境が大きく変わるなか、環境にやさしく災害に強い分散型エネルギー・LPガスの特性を広く伝え、いかに消費者から積極的に選ばれるエネルギーとなるか。県危機管理防災部長と県協会長インタビュー、有力事業者の重点政策、需要開拓に取り込む販売事業者の実践を紹介する。


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