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２０１１年１１月１４日（月曜） | |
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| 総 合 面 | ||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| 特 集 記 事 | ||||||||||
| ＜消費者保安大会特集＞ * 災害に強い頼もしいエネルギー |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年２Ｑ、上期 | ||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
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| 第２９５３号 | |
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PBN2011.11.14-01 ＬＰ協 公共施設への導入促進 会員各社に働きかけを要請 ＬＰガス協会は東日本大震災の経験を踏まえ、公共施設へのＬＰガス供給を強く働きかけるよう会員各社に呼びかけている。災対バルクや燃料電池、さらにはＧＨＰなど災害時に役立つＬＰガス機器の常設を提案するよう要請したもの。また、公共施設などは緊急時には避難所ともなるため、政策目的に合致する旨や災害に強いＬＰガスの説明なども求めている。１０月２６日付で会員各社に要請するとともに関連資料を送信した。 PBN2011.11.14-02 ＴＯＫＡＩＨＤ 市場対応きめ細かく 間接業務機能を集約 グループ２次再編 ＴＯＫＡＩホールディングス（本社・静岡市、鴇田勝彦社長）は９日、静岡市のグランディエール ブケトーカイで「ＴＯＫＡＩグループ事業戦略発表会」を開き、事業の軸足を従来の事業者視点型から、顧客視点できめ細かくニーズに対応する「マーケットイン型」に変革する方針を打ち出した。来年４月をメドに、市場調査分析や商品企画機能などを備えたマーケティング部門、コストシナジー追求に向けグループ中核３社の間接業務機能（経理・人事・総務）を集約した「シェアードサービスセンター（ＳＳＣ）」を新設するなどグループ第２次再編成を行う。各事業分野で“攻・守”を強化する。鴇田社長が方針を説明した。 PBN2011.11.14-03 エネファーム 停電しても継続運転 東京ガス 新システムを共同開発 東京ガスと正興電機製作所（本社・福岡市、井上信之社長）はこのほど、家庭用燃料電池「エネファーム」の運転が停電時も継続できる「停電対応システム」を共同開発した。 東日本大震災後、「エネファーム」を停電時でも運転させたいという要望が急速に高まり、両社で進めていた研究開発を加速させ商品化を実現した。東京ガスは来年２月から同システムの販売を開始する。 同システムは両社が共同開発した蓄電池を「エネファーム」に併設したもので、通常運転時は系統電力から蓄電池に電気を貯めておき、停電などにより系統電力の供給が停止した場合に蓄電池に貯めた電気を系統電力に代わって供給し、「エネファーム」の運転を継続する仕組みになっている。 PBN2011.11.14-04 ノーリツなど住設関連４社 住宅復旧をサポート 石巻市に共同ショールーム ノーリツとＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫ ＡＰの４社は５日、石巻市に共同ショールームをオープンさせた。震災で壊れた家をできる限り早く復旧させたい被災者が１カ所で複数メーカーの住宅設備を実際に見て、相談できる場を提供しようと開設したもの。少人数だがショールームスタッフに地元の人を採用し雇用面での支援も行う。 PBN2011.11.14-05 災害に強い「頼もしいエネ」 ２３年度 消費者保安推進大会 経済産業省とＬＰガス安全委員会は１０月２７日、東京・千代田区の如水会館で「ＬＰガス消費者保安推進大会」と「原子力安全・保安院長表彰式」を開いた。表彰では３２者が受賞したほか、東日本大震災からの復旧活動をたたえ、ＬＰガス協会と青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県協会に深野弘行院長が感謝状を贈呈した。業界を挙げた震災対応でＬＰガスが「頼もしいエネルギー」と評価されたことをバネに、受賞者と出席者は消費者の信頼獲得へ安全・安心体制の確立に一層注力することを誓った。 PBN2011.11.14-06 福岡水素タウン スマートハウス実証開始 国内初 停電時ＳＯＦＣ利用 ＪＸ日鉱日石エネルギー（本社・東京、木村康社長）、西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、竹野純一社長）、へいせい（本社・糸島市、西原幸作社長）の３社が共同で福岡県糸島市の福岡水素タウン内に建設していたスマートハウスが７日、オープンした。太陽光発電、エネファーム（ＳＯＦＣ）、蓄電池を備えたもので、停電時の非常用電源としてＳＯＦＣを利用する国内初の実証施設となる。供給する水素はＬＰガスから取る。東日本大震災の後、電力をはじめとするエネルギーの非常時での供給が問題になっており、今回の実証試験で環境に優しく分散型電源である３電池連携の有用性を確認する。実証期間は５年。 PBN2011.11.14-07 矢崎総業 太陽熱で中国企業と提携 平板型システム 現地生産し市場開拓へ 矢崎総業（本社・東京、矢崎信二社長）は１日、中国の太陽熱利用機器大手メーカーの桑楽太陽能有限公司（本社・山東省、劉学軍董事長）と包括的業務提携を締結した。開発・生産・販売・施工・サービスの事業全般における業務提携。中国市場で太陽熱エネルギーを中心とした新エネルギー事業を共同展開する。 PBN2011.11.14-08 消防庁事故白書 前年比１５３減の１０４３件に ２２年 ＬＰガス３７８、都市ガス６６５件 消防庁危険物保安室がまとめた「平成２２年中の都市ガス、ＬＰガス及び毒劇物等による事故状況」によると、ガス事故発生件数は１０４３件となり前年比１５３件減少した。ＬＰガスは３７８件で都市ガスの６６５件に比べ大幅に少なくなっている。 消防庁が集計したガス事故は、消防機関が出動した件数。消防庁ではＬＰガス協会などに「関係機関との連携を強化しガス事故の防止に努めているところだが、調査結果によるガス事故などの状況を参考に、今後も防災対策の推進に配慮していただきたい」としている。 |
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