2011年10月31日(月曜)
第2951号(平成23年)

 





総 合 面 

LPガス法逐条解説
好評発売中
首 都 圏 版
  • 静岡ガスエネルギー、「安心できる環境・生活」へ提案活動に拍車
  • 大陽日酸MC、選ばれるエネ・企業へLPガス事業を強化
  • 冨士鉱油、創業50年を来年に控え新行動基準を策定


LPガス資料年報
地 方 面
2012年版 ガスカレンダーのご紹介
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
特 集 記 事 
 
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H23年2Q、上期 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 10月24日(月)
    * 伊藤忠エネクス4〜9月期予想、大幅な増収増益に
    * 岐阜県、自治体初の電池3兄弟導入補助金制度を導入
  • 10月25日(火)
    * エア・ウォーター、エネルギーカンパニーが新規事業に力 施設農業・福祉介護等
    * ENEOSグローブ、特約店・販売店向け情報誌を創刊
  • 10月26日(水)
    * 4〜9月LPガス一般用出荷量、17%減の623万トン 震災と節電・省エネ徹底で
    * 9月LPガスCIF速報、円高進みトン67,945円に値下がり
  • 10月27日(木)
    * 米国の天然ガス随伴LPガスが年1000万トン超へ
    * アストモスアカデミー、「ガス店の家電販売研修」を開講
  • 10月28日(金)
    * アイレックスが11月1日営業課開始、北・東・西の3営業部体制に
    * ENEOSグルーブ、11月仕切り価格を引き下げ
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2011(H23)年
10月31日(月曜)
第2951号

PBN2011.10.31-01


総合エネ調基本問題委
LPガスさらに活用を
非常時供給体制・法整備急げ

 エネルギー基本計画の見直し議論を進めている総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(三村明夫委員長=新日本製鐵会長)は26日、経済産業省会議室で第2回会合を開いた。今回はエネルギーベストミックスを進め、脱原発や減原発を進めるという観点から、橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授ら5人が意見を表明し、他の委員の質問に答えた。橘川教授は分散型エネルギーのLPガスにも言及し、今以上の活用を提案した。今後の数回の会合も、今回と同様プレゼン形式となる。


PBN2011.10.31-02


経済省
GHP導入に50億円
第3次補正案 経年電気空調から更新

 政府が21日に閣議した第3次補正予算の経済産業省関連では、「高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金」などGHP関連の補助制度が2件盛り込まれた。
 「ガス空調導入補助金」(担当、エネ庁ガス市場整備課)は予算案が49・4億円。比較的効率が低い経年電気空調設備を、高効率ガス空調設備に更新することで省電力・省エネを実現させる狙い。
 設置者に対し費用の8分の1程度の補助率になる予定だが、「電気から電気へではなく、電気からガスへの更新を促すため、同等性能の価格差の半分を補助するイメージ」(ガス市場整備課)という。電気ヒートポンプや電気空冷式チラーからGHPへの更新を想定している。
 もう一つの制度は「建築物節電改修支援事業費補助金」(省エネルギー対策課)で、中小ビルの節電を推進を目的に、既築建築物に対する一定の節電効果を持つ設備の導入費用を補助する。対象は消費電力削減効果を考慮し、空調・給湯、照明設備、断熱等に限定する。
 補助率は3分の1、中小企業は2分の1だが、「当該設備を建築物全体の半分以上リプレースする」「10%以上の節電効果がある」という主要件を満たすことが条件。設備単体の導入でもこの要件を満たせば補助する。


PBN2011.10.31-03


ねこねこ農園
いも掘りに歓声
猫本商事 小学生に畑作体験の場

 猫本商事(本社・広島市、猫本宏司社長)は地域貢献の一環として、地元小学校の子供たちに畑作を体験してもらおうと、本社に隣接した約300坪の敷地に「ねこねこ農園」をオープン。昨年から、地元、古市小学校の2年生がさつまいもを栽培し、種芋の植え付けから収穫まで行っている。
 収穫日の13日には、収穫祭の横断幕が上がった農園で、2年生約90人が6畝(うね)に分かれ、丸々と太ったさつまいもを収穫した。ガス式焼きいも機で焼きいもと、中華鍋でいものくき炒めを作り、児童らに振る舞った。


PBN2011.10.31-04


未来への橋渡しLPG
Misumi副会長三角征四郎氏「渡氏の提言に思う」

 渡文明・JXホールディングス相談役が日本経済新聞17日号に寄せた提言「都市を賢くしよう」(日本を始めよう)について、Misumi(本社・鹿児島市、岡恒憲社長)の三角征四郎副会長がプロパン・ブタンニュースに意見を寄せた。
 渡相談役の提言要旨は、▽日本が成熟社会になるにつれ高度成長期の「一極集中」都市モデルが通用しなくなり、「分散型」がキーワードになる▽日本の再生にはあらゆる都市の「スマート化」が決め手になる▽分散型の技術と製品が増えれば高齢者にも快適で外需も取り込みやすくなるというもの。
 三角副会長の意見(要旨)は次の通り。
 「これからはまさに地球環境にやさしい分散型エネルギーをいかに効率よく活用していくか考えていかねばならない。無公害の再生可能エネルギーは太陽光、風力などがあるが、まだコスト高であり長期間の技術開発が必要だ」
 「化石エネルギーのうち炭化水素は環境にやさしい。分散型で地球環境にやさしく低圧力でハンドリングしやすい化石エネルギーはプロパンとブタンである」
 「未来に向けて再生可能エネルギーのコストが下がり、年々化石燃料の使用割合が下がっていくようなスマートグリッドの構築に努力しなくてはならない。その橋渡しとして期待されている燃料が分散型エネルギーであるプロパンとブタンガスである」


PBN2011.10.31-05


クラウドサービス
HP作成支援開始へ
木産業定期更新への対応も

 11月1日から社名をパーパスに変更する木産業(本社・富士市、木裕三社長)は、業界に先駆け09年からLPガス事業者向けの基幹システムをクラウドコンピューティングサービスの形で提供、特に東日本大震災以降、iPadでの端末利用による災害対策で脚光を浴びており、導入店で絶大な支持を得ているが、さらに販売事業者のメリットを高めるため、新たに12月から「クラウドホームページ(HP)作成支援サービス」の提供を開始する。
 クラウドデータセンターで販売事業者のHPを一括管理し、各種サービスを提供するもの。


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