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| 総 合 面 | ||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| 特 集 記 事 | ||||||||||
| ＜「首都の炎」堅守へ・東京都業界＞ * 保安１１０番軸に保安推進 ＜暮らし安全・安心にガス警報器＞ |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年２Ｑ、上期 | ||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| １０月２４日（月曜） | |
| 第２９５０号 | |
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PBN2011.10.24-01 伊丹産業 「ＡＣＵ２４」８０万戸を達成 １００万戸へ向け決意新た 火報器や緊急連絡 付加価値創出し運用 伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）のＬＰガス集中監視システム「ＡＣＵ２４」は１６日、取り付け累計戸数８０万戸を達成した。昭和６１年３月の取り付け開始以来、２５年８カ月目の快挙。８０万戸は一企業系列では全国最大規模で、自社直売先での設置率は８５％を超えている。この間、ＡＣＵ設置先での事故はゼロで、現在も更新中。北嶋社長は「ＡＣＵでエネ競争時代を勝ち進む」とし、１００万台達成に向け新たなスタートを切った。 PBN2011.10.24-02 ブランド力向上へ ＬＰ協 イメージアップ大作戦 ＬＰガス協会（川本宜彦会長）は今秋、「ＬＰガスのイメージアップ大作戦」を展開する。ブランド力を向上させるとともに、親しみのあるエネルギーとして浸透させるのが狙い。テレビＣＭ、雑誌掲載などを通じて消費者に訴えるほか、販売店やショールーム、展示会などでポスターを掲示し、従業員の意識改革を図っていく。 基本コンセプトは「人と人の＜絆＞が結ぶエネルギー」。「よくできたエネルギー。ＬＰガス」をキャッチフレーズとした。ＬＰガスが将来にわたり重要な役割を果たし、先進性、安全性、使い勝手の良いエネルギーというイメージを定着させる。 テレビＣＭは３０秒と１５秒の２種類。「ＬＰガス編」と「電気編」（ガスで発電）があり、１７～２８日に全国３２局で放映する。 ポスターは「環境」×「発電」×「未来」を訴える。また、雑誌は週刊文春に「エコジョーズ」（掲載日１９日）、「エネファーム」（同２７日）、「ＧＨＰ」（同１１月２日）を紹介する。 すべてにタレントの遠藤憲一さんを起用した。 PBN2011.10.24-03 安全なエネを都民に 都協 「保安１１０番」で基盤強化 東京都ＬＰガス協会は６月７日に開いた第５１回通常総会で、尾崎義美新会長をトップとする新体制をスタートさせた。７代目の尾崎会長は「首都の炎（ＬＰガス）を堅守する」ことを強く表明した。その根底には、自主保安を徹底して推進する決意がある。４年目を迎えた「保安１１０番」制度を軸に自主保安を強力に推進する方針。東日本大震災と福島第一原発事故は、消費者の信頼を得るうえで、安全が何よりも重要であることを再認識させた。分散型エネルギー・ＬＰガスへの追い風をつかみ、首都の炎堅守に邁進する東京都業界に焦点を当てた。 PBN2011.10.24-04 イワタニ東北 仮設住宅で「福幸祭」 焼きそばやマッサージ 感謝と励ましの心込め イワタニ東北仙台支店（石原博紀支店長）は１６日、同社がＬＰガスを供給する石巻市の仮設住宅で、焼そばを振る舞ったり無料マッサージを提供するイベント「福幸祭」を開いた。ＬＰガスを使ってもらっていることへの感謝の気持ちを表すとともに被災者を励ますことを目的に行った。 石巻トゥモロービジネスタウンに建てられた仮設住宅の集会場で行った。ここは県内最大規模１３００世帯の仮設住宅で、同社が１社でＬＰガスを供給している。 仮設住宅に住む被災者に「食」「遊」「癒」を提供しようと企画した。５００食の焼そばをキッチンカーで調理して提供、集会場と外の会場で子供向けのクイズラリーを行った。集会場のひと部屋を使い、マッサージ事業の「てもみん」のスタッフによる無料マッサージ所も開いた。このほか、テントを設営し野菜や魚を格安で販売したりもした。オープンの１０時前には、焼そば目当ての人が長い列を作り、マッサージも人気で順番待ちの列が常にできていた。 PBN2011.10.24-05 北日本ガス 年１５０㌧の需要創出 東邦樹脂でＬＰガス化を推進 製造設備からＧＨＰ空調まで 北日本ガス（本社・小山市、和田博夫社長）は、包装材製造の東邦樹脂工業（本社／工場、栃木県野木町）で製造設備を含めたガス化を進めている。ガス種はＬＰガスで、８年ほど前に接着剤の硬化工程を電熱からガス熱に切り替えたことを皮切りに、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）回収装置の熱源や空調の一部ガス化が実現、総需要量は年間１５０㌧に上っている。東邦樹脂工業の森拓治社長は「ガス空調を入れていなかったら耐えられなかった」と、ＧＨＰの東日本大震災後の１５％カット対策時を振り返り、引き続き導入を進めていく考えを示した。 PBN2011.10.24-06 第１７回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト 総括 ＧＨＰコンソーシアム（中西誠一理事長）は６日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「第１７回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」を開いた。公募論文総数１８点（家庭用部門２点、業務用部門１３点、産業用部門３点）、うち１６人が発表会に臨んだ。東日本大震災後の電力供給不足で、ＧＨＰが大きく注目されるなかで開かれた論文発表会であり会場に詰めかけた１００人を超える聴講者は、営業のヒントになる話を聞き漏らさぬよう熱心に耳を傾けていた。ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問の山岸一夫氏がコンテストを総括し、発表会で座長を務めた３氏に感想を聞いた。 PBN2011.10.24-07 「全国縦断ＧＨＰフォーラム２０１１仙台」講演から ＧＨＰコンソーシアム主催の「全国縦断ＧＨＰフォーラム」が１７日、仙台市のカメイ本社ビルで行われた。カメイの社員４人による震災復興とＬＰガス復権へＧＨＰを軸にして取り組む様子や、ＧＨＰ営業の成功事例が紹介されたほか、災害対策バルクを設置して防災体制を整備してきた郡山開成学園の緑川洋一管財部長の講演などが行われた。カメイの加藤泰則ホーム事業課長による「東北復興への取り組みとＧＨＰの役割」と同社の熊谷雄次ホーム事業専任課長による「ＧＨＰ燃転事業への取り組み」の二つの講演を取り上げる。 PBN2011.10.24-08 暮らし安全・安心に ガス警報器 業界挙げ普及推進 東日本大震災を契機に安全・安心に対する意識が社会全体で高まるなか、ガス警報器が果たす役割はますます重要になっている。１９６９年に半導体式家庭用ガス警報器が誕生して以降、官民一体となってガス警報器など安全機器の普及活動に取り組み、ＬＰガス・都市ガス消費者事故の大幅な減少に貢献してきた。２０１０年度のガス警報器の生産状況は、検定台数ベースでＬＰガス用２６６万台、都市ガス用２１６万台。普及率はＬＰガス約８１％、簡易ガス約６６％、都市ガス約４１％で、ＬＰガス用の有効設置率（ガス警報器工業会調べ）は１１年３月時点で約５９％となっている。ガス警報器工業会（重盛徹志会長）は「ガス警報器の普及を通じて、国民の暮らしの安全・安心に貢献する」ことを基本理念に、今年度はＬＰガス用警報器３００万台以上、都市ガス用警報器２００万台以上、業務用換気警報器２０万台以上を目標に普及活動に取り組んでいる。「保安なくして経営なし」を掲げ安全機器設置に取り組む販売店、高い普及率を誇る地域文化を支える地方協会の取り組みなど、ガス警報器普及最前線をクローズアップした。 |
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