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| 総 合 面 | ||||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 特 集 記 事 | ||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年１Ｑ | ||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ９月２６日（月曜） | |
| 第２９４６号 | |
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PBN2011.26-01 ＬＰガス 「公共施設で常時利用を」 橘川武郎・一橋大教授が提言 軒下在庫など災害対応力を評価 国の「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス供給のあり方に関する検討会」で座長を務める橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授は１６日、東京・千代田区の区立内幸町ホールであったＬＰガス振興センター研究成果発表会で「新しいエネルギー供給体制のあり方とＬＰガスの果たすべき役割」と題して講演した。橘川教授は「震災後一番最初に立ち上がったのがＬＰガス。そういう意味でガスのほうが電力より分散型エネルギー源として進んでいる。現在、ＬＰガスが担っている役割を日本全体に広げていくというのが、福島原発事故後のエネルギー政策見直しのポイントの一つ」と述べた。 PBN2011.26-02 １０月１日 持ち株会社制へ移行 新商号 ミツウロコグループＨＤ ミツウロコ（本社・東京、田島晃平社長）は１０月１日付で、純粋持ち株会社の「ミツウロコグループホールディングス」に商号変更し、同社を頂点とする組織再編を行う。 傘下に中核事業子会社としてエネルギー事業の「ミツウロコ」、不動産・アミューズメント事業の「トライフォース」、電力事業の「ミツウロコグリーンエネルギー」（Ｍ＆Ｄグリーンエネルギーから社名変更）の３社を配置。ＨＤが上場を維持し、田島晃平氏が社長に就く。 経営・事業体制の効率化の一環で、昨年、関東・東北地区のＬＰガス物流機能を統合した。今回の再編は、さらに抜本的な経営組織体制の刷新が必要だと判断したもの。 PBN2011.26-03 避難生活者を元気に 福島県協郡山青年部 仮設住宅地で秋祭り 福島県ＬＰガス協会郡山支部青年部会（二瓶剛一部会長）は１８日、原発事故で避難生活をしている人たち元気づけようと、三春町の貝山仮設住宅地で「ガスでおいしい秋祭り」を開いた。広場に仮設ステージと３００人が座れるテーブルといす、炊き出しの食事を出す屋台を設営し、避難生活をしている人たちに食事と音楽、ゲームを楽しんでもらった。「避難してからこれまで、村民がこのように大勢集まる機会はなかった。村民同士の交流、情報交換の場になり、元気をもらった」（松本允秀・葛尾村長）と好評だった。 全品無償で振る舞う 葛尾村は三春町に９カ所の仮設住宅を建設し、役場機能も三春町に置いている。９カ所の中で最も規模の大きいのが１３２戸の貝山仮設住宅で、村役場三春出張所も同じ敷地内に置いている。その一画の広場で行った。 １７トントラックの荷台をステージにして、そこで音楽の演奏やビンゴゲームを行い、テーブルと椅子のエリアを挟んだ後方に食べ物や飲み物を提供する屋台を並べた。 PBN2011.26-04 岡谷酸素 ＧＨＰ採用案件が増加 電力使用制限令で関心高まる 岡谷酸素（本社・岡谷市、野口行敏社長）は今年度、設計段階でのＧＨＰの引き合い増加だけではなく、具体的にＧＨＰ採用決定や検討が進んでいる事例が増えている。福島第一原発事故以降、政府が７月１日に東京電力と東北電力の管内での大口利用者に１５％節電を義務化する「電力使用制限令」を発動したことにより、ＧＨＰへ注目が集まっている。 同社は１９８６年からＧＨＰ販売を開始して以来、灯油が強い市場の長野県を中心にＧＨＰ普及に注力してきた。昨年１２月には、空調設備課を環境空調課として組織を変更し、ＧＨＰから太陽光、太陽熱、照明、コンプレッサーなど省エネビジネス全般を積極的に進めている。「炭酸ガス削減ビジネス」を推進するためのさまざまなアイテムを用意し、柱であるＬＰガス、一般高圧ガス、医療ガスの顧客に対し、横断的にトータル提案ができる総力戦の体制を整えた。 羽場義人常務営業本部長は「『お客さまは宝の山、ワンストップ・総合ソリューションサービスでまるごと岡谷酸素』を合言葉に、ＧＨＰから太陽光、太陽熱、エネファーム、照明と環境・省エネ事業にプロ集団として情報を共有し、部門ごとの垣根を取っ払って全員営業で動いていく」と意欲を見せる。 具体的には、８月には茅野市の精密板金加工メーカーの新設工場にも設計段階で電気空調だったものをＧＨＰ１６馬力に切り替えた。９月中旬には長野県高森町のフィルム包装工場を既存の電気空調からＧＨＰ５０馬力に燃転した。 上越市では、東北電力管内の節電目標１５％の話題をきっかけに、既設工場の冷暖房も電気＋油だったところをＧＨＰ５００馬力の採用がほぼ決まった。ほかにも、飯田市の自動車整備会社の車検場ショールームでＧＨＰ採用が決定、南信地方の病院ではＧＨＰの検討が進んでいる。 PBN2011.26-05 「全国縦断ＧＨＰフォーラム」 仙台会場は１０月１７日「東北復興」テーマに ＧＨＰコンソーシアムは１０月１７日、仙台市のカメイ本社で全国縦断ＧＨＰフォーラム仙台会場を開く。 今年のフォーラムは７月７日の名古屋会場を皮切りに、福岡、広島、大阪、東京の５会場で開いた。例年、同時期に開催する仙台会場だが、今年は大震災の影響で秋開催に変更した。 東日本大震災発生から半年が経過したが、今も８万人を越える被災者が不自由な生活を余儀なくされている。また、福島第一原発事故により、定期点検後の原発の再稼動もままならず、電力供給への不安は東北電力・東京電力管内にとどまらず全国に波及した。 こうした状況のなか、被災地仙台で開催するＧＨＰフォーラムは「がんばろう東北！ＧＨＰフォーラム仙台会場」のタイトルで東北復興をテーマに、ガス体エネルギーのこれからの役割りを検証する。 PBN2011.26-06 新社名「パーパス」に 髙木産業１１月から ブランドスローガン「ひらめきを笑顔に」 髙木産業（本社・富士市、髙木裕三社長）は、１１月１日から社名を「パーパス株式会社（英文表記＝ＰＵＲＰＯＳＥ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）」に一新する。 同社は１９４６年に髙木プレス工業所として創業。６８年から髙木産業を社名に、目的や方向性、意思を意味する「パーパス」をブランドに事業を展開してきた。今年、創業６５周年を迎えたことから、ブランド名と社名を統一。一層のブランド力向上を目指し、心新たに事業活動に邁進する。 社名変更に伴い、ブランドロゴマークも一新した。「！」（エクスクラメーションマーク）をモチーフにした新ロゴは、感動や驚きを与えるアイデアで、人々のより良い暮らしに貢献することをコンセプトとした。 ブランドスローガンは「ひらめきを笑顔に」。 PBN2011.26-07 明日への誓い―ＬＰガスが出来ること岩谷産業 東日本大震災、福島第一原発事故を契機に社会、エネルギーのあり方が大きく変わろうとするなかで、分散型で災害にも強く、環境負荷の小さいクリーンエネルギーであるＬＰガスの存在がクローズアップされている。特に、福島第一原発事故は、いまだ収束へのシナリオが見えず、東京電力・東北電力管内では全国初となる電力使用制限令が発令され、一般家庭・企業ともに前年同期比で一律１５％の「節電」を余儀なくされた。一方で、全国５４基の原発は、今後定期検査点検で順次運転を停止する予定で、検査後に再稼動できるかどうかも非常に不透明。冬場の暖房期に向け、引き続き全国的な電力供給ひっ迫への危機感は続くことになる。こうしたなか、ＧＨＰが縦横無尽に活躍するなどガス体エネルギーの役割が大きく注目されてきた。総合エネルギーサービス事業を目指す岩谷産業（本社・東京、大阪、牧野明次社長）は恒久的な節電に向け、率先してガス空調の普及に努めるなどＬＰガスの真価発揮に挑戦している。同社の取り組みを通じ、いま“ＬＰガスが出来ること”に焦点を当てる。 |
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