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２０１１年９月１２日（月曜） |
| 第２９４４号（平成２３年） | |
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 東日本大震災特集号 ＧＨＰが電力不足を救う！ エネルギーベストミックスで日本復興 |
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２０１１年９月１２日（月曜） |
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東日本大震災特集号 ＧＨＰが電力不足を救う！ エネルギーベストミックスで日本復興 |
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| 総 合 面 | ||||||||||||
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| 東 日 本 版 | ||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年１Ｑ | ||||||||||||
| * 八王子市立油木中学校が普通教室にＬＰＧ仕様ＧＨＰ導入 * 岩谷産業・東京本社、ガス空調で節電強化 ＥＨＰをＧＨＰに転換 * ヤンマーエネルギーシステム、ＧＨＰをＪリーグでアピール * ２０１１年全国縦断ＧＨＰフォーラム５会場を終えて |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ９月１２日（月曜） | |
| 第２９４４号 | |
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PBN2011.9.12-01 コミュニティーガス協会 簡ガス復旧に支援制度を 東北支部が経済局へ要望書 ２２地点群 いまだに仮供給 日本コミュニティーガス協会東北支部（常松成己支部長）は８月２３日、東北経済産業局に東日本大震災で被災した簡ガス団地の復旧などを求め要望書を提出した。▽エネ基本計画▽夏季の電力需給対策▽簡易ガス業界の現状と施策への要望の３項目で、地点群の供給設備の復旧に向けた補助金制度の創設、地方自治体への簡易ガス供給採用、過度な電力依存の是正、都市ガスとの事業規制対等化などを訴えた。 要望書は、東北管内では「震災後４カ月以上経過した時点でも、２２の被災地点群、合計５５８７戸が容器による仮復旧のままとなっている」とし、このうち１５地点群、４５９７戸は中小企業が供給しており「災害復旧にかかる経費はガス料金に反映させることができないなかで、本格復旧には多額の自己資金が必要なため、踏み出せないでいる」と窮状を伝えた。 この状態を放置すれば、「本格復旧が本来可能な地点群でも容器供給を継続せざるを得ず。消費者への簡易ガス供給の便益をも犠牲にし続けることとなる」と主張。被災したＬＰガス充填所や都市ガス製造所の復旧に対しては支援制度があるのに、簡易ガス事業には何ら支援施策が講じられていないのはおかしいとして、補助金制度などの施策を早期に導入して欲しいと訴えた。 PBN2011.9.12-02 マツダＥ＆Ｔ ＬＰＧ乗用車を発売 年産６００台目指す 業界１台運動に対応 マツダ１００％子会社のマツダＥ＆Ｔが１０月、マツダ・アクセラのＬＰＧ仕様を発売する。ＬＰＧ車化改造をメーカー子会社が手がけるいわゆる準メーカー車で、ガソリン車と同様の保証、信頼性が期待できる。マツダは教習車を除いてＬＰＧ車から撤退しており、特に乗用車を発売するのは１０年ぶり。ＬＰガス業界のＬＰＧ車１社１台運動に応えるかたちで、業界で広く営業車として使われるＬＰＧ乗用車市場に再参入する。乗用車とＬＰＧ教習車合わせて月産５０台を計画する。 PBN2011.9.12-03 一般出荷１１．７％減少 ７月 前月から５．３ポイント上昇 日本ＬＰガス協会が８月２４日に発表した７月のＬＰガス需給実勢（５日集計）によると、一般用出荷量は前年同月比１１・７％減の１０４万５千㌧だった。 東日本大震災以降、出荷減が続いているが、操業を停止した工場の稼働や住宅・店舗の復旧、電力の回復に伴い徐々に出荷は上向き、７月は前月比５・３ポイント上昇した。ただ、種別ではプロパンが前年同月比６・２％減の７４万５千㌧だったのに対し、ブタンは２２・９％減の３０万㌧と依然低調。震災後、停止していた工場などが日を追って操業を再開したものの、７月から東京・東北電力管内で使用制限を含む節電が本格的に始まり、輪番休業に入った工場もある。このため、ブタン需要の本格的な回復にはなお時間を要する見通しだ。 PBN2011.9.12-04 土砂崩れ河川氾濫相次ぐ 和歌山・奈良 店舗浸水貯槽倒壊も 車両入れず復旧難航 ２次災害は皆無 ３日、四国に上陸した台風１２号は、近畿・四国地区に大きな傷跡を残した。特に死者・行方不明者を多数出した和歌山、奈良の両県では、ＬＰガス販売事業者も多くが被災。土砂崩れにのまれ充填所が流失し、床上にまで浸水した販売店が多い。和歌山県新宮市周辺や奈良県南部などは６日現在、電話回線が不通の地域も多く、被害の実態はつかめていない。 和歌山県では、多くの販売店や一般消費者が被害を受けた。和歌山県ＬＰガス協会（池本勝己会長）によると、新宮市、那智勝浦町、田辺市、日高川町など広範囲にわたり被災した。 紀勢協和液化ガス（本社・新宮市、土手雅則社長）は、土砂崩れの直撃を受けて１０トンのストレージタンク２基、充填設備一式、事務所棟などが流された。付近は車両が立ち入ることができない。 検査会社によると、タンク内のＬＰガスは雨天の中で放出された模様。５日、窒素ガスで置換し安全を確認した。充填所の容器は、付近を流れる熊野川などで確認されていないことなどから、土砂に埋まっていると想定される。 南紀プロパンガス（本社・新宮市、市川榮一郎社長）やダイワエネルギー勝浦営業所（本社・和歌山市、佐伯浩三社長）の充填所は、プラットホーム付近まで浸水。南紀プロパンガスは倉庫が使用不能となった。 PBN2011.9.12-05 三重 南部で被害甚大 台風１２号は３～４日に観測史上過去最大の雨量を降り注ぎ、三重県南部の熊野市、御浜町、紀宝町などを直撃した。 特に紀伊半島上流から太平洋側に流れる熊野市の井戸川、御浜町の尾呂志川、紀宝町の相野谷川、熊野川が堤防決壊、氾濫、洪水を引き起こし、地元に甚大な被害を及ぼした。 和歌山県に隣接する紀宝町では、相野谷川、熊野川での濁流の氾濫がひどく、方々で道路が寸断し一部地域が孤立したままだ。 三重県ＬＰガス協会に７日までに入った情報によると、被災地の住民の多くがＬＰガスユーザーだが、孤立している地域を除いて、ＬＰガス関連の２次災害は皆無。一部地域では、停電、断水などライフラインが寸断されている。 ただ、川の氾濫による床上浸水が１・７㍍と２㍍近い浸水を記録していることから、ユーザー宅での調整器やガスメーター、給湯器、ボイラーなどへの被害は相当数に上っている。 PBN2011.9.12-06 福井県協 感謝接点活動を展開 １０～１２月 県内８万世帯対象に 福井県ＬＰガス協会（藤野拓三会長）は、１０月から１２月３０日までの３カ月間、オール電化対策、ＬＰガス普及促進などを目的に、「お客様感謝接点訪問活動」を事業化し本格展開する。 大震災以降、いまだに電化攻勢がやまない現状のなか、ＬＰガスの優位性を訴えるために、協会会員が一丸となって顧客訪問活動を展開する。特に優良顧客とのコミュニケーションに重点を置き、県内の８万世帯への顧客に対し、日ごろの感謝を表明しつつ訪問巡回する。 活動に取り組むに当たり、構造改善事業の補助金交付申請を提出したところ受理された。総予算は補助金６３３万円を含めた１２６５万円を予定。県内の全ＬＰガスユーザー２０万世帯のうち８万世帯への訪問を実施する。 PBN2011.9.12-07 太陽光発電 年間実績１００ｋｗに 山川 節電機運で再度脚光 山川（本社・京都市、松浦邦彦社長）は太陽光発電とＬＰガスのベストミックスを推進している。太陽光発電は昨年、数年かけて進めた営業活動が実り年間１００㌔㍗分を販売した。震災後、消費心理が冷え込み、一時的に市況は悪化したが、節電ムードの影響で再び関心が高まっている。ＬＰガスとのベストミックスで、災害に強い分散型エネルギーによる節電をアピールする。 PBN2011.9.12-08 「カセットガスストーブ」 岩谷、１０日から発売 岩谷産業（本社・大阪、東京、牧野明次社長）は、カセットガスを燃料にした屋内用ストーブ「カセットガスストーブ」＝写真＝を１０日から全国のホームセンター、大型スーパー、家電量販店を中心に発売した。税込み希望小売価格は１万５７５０円。初年度販売目標は１０万台。 同社は１９６９年に持ち運びできるＬＰガスとしてカセットガスを発売して以来、こんろ、グリル、ホットプレートなどカセットガスを利用する多彩な器具を開発・発売してきた。 |
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