2011年8月22日(月曜)
第2941号(平成23年)

 



GAS21発売開始

東日本大震災特集号 GHPが電力不足を救う! エネルギーベストミックスで日本復興
総 合 面 


LPガス法逐条解説
好評発売中
地 方 面


LPガス資料年報
特集記事   <北海道特集>

LPガスセミナー
in北海道



後援:
北海道エルピーガス協会

2012年版 ガスカレンダーのご紹介
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H23年1Q 
  * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討
  * 学校空調でLPガス仕様の提案を
  * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 
  * 「EHPからGHPへ」化学工学会が電力危機に緊急提言

<環境特集> LPガスの挑戦
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月15日(月)
    * 所有者不明容器、「早期処理を」の切実な声
    * 山陰酸素、“家中まるごとお手伝い”掲げ3年計画の新販促策
  • 8月16日(火)
    * 震災前と同等以上の水準目指す生産活動
    * 切り替えで特商法違反、埼玉県警がトータルエネ関係会社2人を逮捕
  • 8月17日(水)
    * 岡谷酸素、産業用・業務用の省エネビジネスを拡大
    * 失業者は増加、電力不足が機械・素材を直撃
  • 8月18日(木)
    * 「LPガスは低CO
    」73%、エネファーム57%(山口県協の周知度調査)
    * LPガスはシェアアップへ 原発依存度の低減とガス体政策の維持がポイント
  • 8月19日(金)
    * 高効率機器販売に活路見出すLPガス販売事業者 零細経営と高齢化が課題
    * 積水ハウス、世界初の3電池搭載戸建て住宅を発売

  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2011(H23)年
8月22日(月曜)
第2941号

PBN2011.8.22-01


「どうすればいいのか…」
原発避難区域で苦悩する武田ガス店
不安な毎日、いまだ見えぬ出口

 福島県田村市都路町は福島第一原発から半径20kmのラインで警戒区域と緊急時避難準備区域とに分けられている。ラインの内側1・7kmのところで昭和40年からLPガス販売を行ってきた武田ガス店。代表の武田一郎さんと妻の作子さん、長男の利夫さんの3人は同市船引町の仮設住宅で避難生活をしながら、警戒区域の外側で暮らすわずか6戸の顧客にLPガス供給を続けている。利夫さんは「自分が今どう行動すればいいのわからない」と苦しい胸の内を明かした。


PBN2011.8.22-02


立原氏が被災状況説明
国のLPガス検討委が初会合

 国の「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給のあり方に関する検討会」(座長=橘川武郎一橋大学大学院教授、非公開)が初会合を2日に開き、LPガス協会の立原孝夫保安委員長(茨城県高圧ガス保安協会会長)が被災地域のLPガスの状況などについて説明したことが分かった。初回会合では、東北3県のLPガスに関する被災状況を調べて第2回会合で報告することが決まった。


PBN2011.8.22-03


丸茂桂氏(桂精機会長)逝く
国内LPガス調整器の草分け

 桂精機製作所の創業者で会長の丸茂桂(まるも・かつら)氏が2日、急逝した。86歳だった。密葬は近親者にて済ませた。
 後日、「お別れの会」を開く。
五輪聖火にLPガスバーナー・トーチ
 丸茂氏は東京・蒲田で町工場を経営していた1953年、米国のLPガス事情視察から戻った大和金属工業の西根常次郎氏に勧められ、調整器の製造を開始した。55年桂精機製作所を設立。以来今日まで57年間、ガス体エネルギーの利用に無くてはならない機器、パーツ、システムを開発・普及し、わが国のLPガス供給機器・安全機器業界の礎を築いた。
 また、ガス体エネルギーの利用を追求し、工業用燃焼機器・炭酸ガス発生装置・施設園芸用暖房機・遠赤外線暖房機など幅広い機器を世に出して、桂精機を社会に貢献する企業に育て、国民生活の向上と業界の発展に大きく寄与した。
 この間、東京・札幌両オリンピックの聖火台を手がけ、長野オリンピックではハンドトーチバーナー開発の実績から同社が製作したLPガス聖火トーチが採用された。
 大正14年2月20日生まれ、山梨県出身。昭和19年京浜工学院卒業。26年丸茂製作所自営、30年桂製作所を設立し社長に就任、平成16年同社会長。


PBN2011.8.22-04


「災害に強いLPガス」認知度向上に全力 北海道特集

 北海道LPガス協会(小山秀昭会長)は昨年1月、災害時対応組織である「北海道LPガス災害対策協議会」(統括本部長=小山秀昭会長)が災害対策基本法と国民保護法に基づき、指定地方公共機関の指定を受けたことを皮切りに、各支部が全道179市町村との「災害時応急復旧支援協定」締結を進めている。今年1月には札幌市災害対策本部訓練に初参加し災害対策の一翼を担うなど、北海道業界一丸となって災害に強い分散型エネルギー・LPガスの認知度向上を図っている。また、青年委員会が小学生高学年を対象に出前教室を展開して全国業界からも注目を集めるなど、LPガスの特性の啓発、ガス機器安全機能の周知、法令順守の徹底などに積極的に取り組んでいる。エネルギーを取り巻く環境が大きく変わるなか、環境にやさしく災害に強い分散型エネルギー・LPガスの特性をシングルボイスで広く伝え、いかに消費者から選ばれるエネルギーとなるか。協会長インタビューや有力事業者の重点政策、需要開拓に取り込む販売事業者の実践を紹介する。


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北の大地から元気を発信/新ガス文化創造へ
道内有力6社に聞く
11年度 わが社の重点戦略

 北海道LPガス業界には、厨房分野中心の低いLPガス単位消費量、遠隔地配送の改善、人口の自然減などの諸課題がある。東日本大震災以降、エネルギー環境は大きく変化し、エコジョーズ・エコウィル・エネファームの寒冷地仕様に加え、ハイブリッド給湯暖房システムと着々と商材を整えてきた北海道業界にとって給湯・暖房分野でのガス文化普及のためのフォローの風が吹き始めている。さらなる飛躍につなげるべく需要拡大の武器となる最新ガス機器提案活動をはじめ、道内LPガス事業者は新料金メニュー導入、CS向上、保安の確保、業務提携、バルク供給の普及促進などさまざまな事業に取り組んでいる。本紙は道内有力6事業者に「北海道業界の市場動向」「今年度の重点施策」を聞き、各社の@道内での年間LPガス販売量A道内のLPガス直売戸数B道内のバルクローリー保有台数とバルク貯槽・容器設置件数――を調査した。各社の戦略と現況を紹介する。


PBN2011.8.22-06


消費者に選択される企業へ
需要開拓最前線 ルポ

 北海道では給湯・暖房分野で灯油が圧倒的なシェアを占めており、LPガスは厨房分野中心の低い消費実態となっている。北海道電力管内におけるオール電化住宅は、昨年3月に累計15万戸を突破した。エネルギー環境が大きく変化するなか、寒冷地仕様エコジョーズ、エコウィル、エネファームに加え、ハイブリッド給湯暖房システムや「太陽光+ガス」が出揃ったことでLPガス市場を拡大するターニングポイントを迎えた。エネルギー間競争が激しくなるなかで、消費者に選択される企業として新たな取り組みで成果を上げている販売事業者を紹介する。


PBN2011.8.22-07


ノベルティー
独自の品を顧客に
マツナガ 接点強化に一役

 マツナガ(本社・野洲市、松永諭社長)は07年から感動工房室を開設し、専従の女性職員が作るオリジナルの宣伝物やノベルティーグッズが顧客に感動を与えている。これが接点を強め、他社との差別化につながっている。
 対象はLPガスや灯油定期配送の新規、リフォームやSSの車検の顧客。グッズは顧客の名前入りオリジナルラベルを貼ったワインや、名前を使ったポエムの写真立て、リフォームのビフォア・アフターのアルバムなど。家族の名前を入れたランチョンマットは、裏側に誕生日の花の写真と花言葉をアイロンプリントする。
 アイテムはいろいろあるが、いずれも名前、誕生日、出身地などに因んだ加工を施し、顧客オリジナルに仕上げる。
 同社はブリヂストンの工場見学会やリフォーム見学会などバスツアーを行うことがある。その際は名前入りうちわを配布、昼食時に名前入りの箸(はし)と箸袋を用意して参加者を驚かす。リフォーム展示会では、希望者にその場で撮った写真を使ったカレンダーをプレゼントする。


PBN2011.8.22-08


電気温水器
貯湯槽の転倒多発
震災で 生活センターが注意喚起

 東日本大震災など一連の地震で、屋外に設置されている電気温水器やCO2冷媒ヒートポンプ給湯器の貯湯タンク転倒、傾きで故障するなどの相談が国民生活センターに複数寄せられ、なかには設置の不備が疑われる事例もあることが分かった。同センターはこれを受け7月21日、今後の被害予防のため、改めて機器の設置点検を行うよう呼びかけた。


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環境と生きる真価発揮のガス体エネ
飛躍の場 多方面に

 原子力発電所の安全神話が東日本大震災と津波によって大きく崩れ、ガス体エネルギーの役割はますます重要性を増している。LPガス業界には、低炭素社会の実現と需要開拓機器が目白押し。環境時代を牽引しながら電力のピークカットに貢献してきたGHPや、社会的な関心が高いエネファーム、エコウィル、太陽光発電・太陽熱、LPG車なども業界得意の戦略商品。国のエネルギー政策が大きな曲がり角に差し掛かるなか、LPガス業界は“ストップ!温暖化 ガスなら可能”を実践し、LPガスの特徴(環境に優しくクリーンで災害に強いなど)を発揮していくことが大事となる。LPガスの真価・役割を最前線の現場から報告する。


PBN2011.8.22-10


どうなるエネ政策
長引く電力不足
役割高まるLPガス
供給網を再建、需要開拓へ

 東京電力福島第一原発事故から5カ月。この間日本のエネルギー政策が揺らいできた。昨年6月に閣議決定した現行のエネルギー基本計画を「白紙」に戻して見直すとし、「原発に依存しない社会」を表明した菅直人首相。定期検査を終えた原発の運転再開のメドが立たない今、電力不足は全国に拡大し、今夏ばかりか今冬以降の長丁場の難題となっている。分散型で災害に強いLPガスは、そんな難題を電力ピークカットの観点から解決し、CO2排出削減の点でも即戦力となれるため、今後も役割が高まることはあっても低まることはないだろう。LPガス業界に課題があるとするなら、それは震災で痛んだLPガス供給網の早期建て直しと需要開拓の実践だ。


PBN2011.8.22-11


エグゼア 省エネの機軸に
GHPが電力不足救う! フォーラム東京会場総括

 2011年全国縦断GHPフォーラム(GHPコンソーシアム主催、石油化学新聞社/プロパン・ブタンンニュース後援)が7月、東日本大震災の影響で秋開催を予定している仙台会場を除く全国5会場で開かれた。原発事故による電力供給不足で電力ピークカットが求められ、節電対策におけるGHPの役割が再認識されるなか、「GHPが電力不足を救う!エネルギーベストミックスで日本復興〜今こそ求められるエネルギーベストミックス社会〜」を共通テーマに普及拡大策を探った。GHPは2000年をピークに出荷台数が減少し、業界では販売未経験のガスマンも増えてきた。そこで、今回のフォーラムでは原点に戻り、節電・省電力機器としてニーズが高まるGHPの営業ノウハウを、基礎知識からアプローチ手法まで学んだ。EHPに優る効率を実現した超高効率「GHPエグゼア」の開発経緯、セールスポイントも習得した。さらに、全国で公立学校普通教室の冷房化が進むなか、和歌山県業界の協同組合が公立校や公共物件にGHP導入を進めている事例・ノウハウの紹介もあった。7月27日の東京会場(東京・浜松町の東京ガス本社ビル)での講演と、2010販売事例コンテスト優秀論文の発表内容を紹介する。


PBN2011.8.22-12


需要開発の好機到来
低炭素社会とLPガス

 3月11日に発生した東日本大震災を機にエネルギーのあり方が大きく問われ、原発という単一エネルギーから、再生可能エネルギーを最大限利用したエネルギー環境を確立しようという動きが出てきた。エネルギーソリューションを目指すLPガス業界にとっては、ビジネスチャンスが到来したと言え、分散型で災害に強いLPガスの出番と言える。LPガスの活躍の場は産業用から家庭用まで多くあり、原発問題を機に近く大幅に見直されるエネルギー基本計画でも、LPガスの位置づけが従来以上に明確になり、業界が既存・新規の需要開発運動を推し進める好機の到来を改めて示す中身となる。低炭素社会の旗手・LPガスの挑戦をクローズアップする。


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