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２０１１年７月１８ 日（月曜） | |
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| 総 合 面 | ||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | ||||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 |
ＧＨＰフォーラム 平成２３年度日程 ・７/ ７名古屋・終了しました ・７/ ８大阪・終了しました ・７/１４福岡（受付終了） ・７/１５広島・終了しました ・７/２７東京 受付中 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ７月１８日（月曜） | |
| 第２９３６号 | |
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PBN2011.7.18-01 文科省 学校にＬＰガス設備を ガス変換装置やシャワー室も 大震災に備えて緊急提言 文部科学省は７日、地震などの災害発生時に備えた学校施設整備に関する緊急提言を発表した。有識者による「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」（座長＝長澤悟・東洋大学理工学部教授）が６月８日から、東日本大震災の被害と、同クラスの新たな震災発生に備えて、避難場所となる学校の施設整備の方策をガス設備対策、省エネ対策も含め検討した内容を取りまとめた。 緊急提言は学校の防災機能を向上させる観点から、ガス設備対策では校内で避難者向けに炊き出しができるよう給食室、家庭科教室を視野に「プロパンガスを都市ガスの調理器具等に使用できるガス変換装置を接続するための接続口を整備」するよう求めるとともに、校内に「シャワー設備の設置」も求めている。都市ガス供給途絶に備えて、都市ガス仕様器具が使える移動式ガス発生装置の配備、あるいはＬＰガス供給方式への転換を推奨する内容だ。 これは被災地からの「ガスが止まり炊き出しに支障が出た」「学校はプロパンガスであったため、炊き出しなどで助かった」の声を反映したもの。 PBN2011.7.18-02 被災地にＧＨＰ寄贈 サウジアラムコ岩谷産業 支援基金で避難所などへ サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコ（カーリッドＡアルファレ社長）と岩谷産業（本社・大阪、東京、牧野明次社長）が０９年３月に共同で設立した「サウジアラムコ−岩谷産業・緊急災害時ＬＰガス支援基金」（以下「支援基金」）は、岩手県釜石市や宮城県石巻市など被災地に対し、ＧＨＰを寄贈した。 ＧＨＰは、岩手県釜石市の避難所のうち、２０人が生活する「働く婦人の家」（釜石市小川町）に２５馬力（冷房能力７１kw／暖房能力８０kw）２台、１７人が生活する「旧観光センター」（同市大平町）に１６馬力（４５kw／３２kw）３台、同県大槌町「仮設庁舎」（大槌町上町）に１０馬力（２２kw／２５kw）７台、さらに宮城県石巻市の避難所「総合福祉会館うしお荘」（石巻市流留）に１０馬力（同）１台の４カ所で計１６２馬力。釜石市の「働く婦人の家」「旧観光センター」は５日現在で稼動を開始、大槌町仮設庁舎は２０日以降、石巻市の総合福祉会館うしお荘は今月末にはすべての設置工事を終え稼動を開始する予定。１５日の午前には釜石市の「働く婦人の家」、同日午後には大槌町仮設庁舎でＧＨＰの引渡し式（大槌町は目録）が行われた。 PBN2011.7.18-03 電力不足ＧＨＰで救え フォーラム大阪会場に８２人 ＧＨＰコンソーシアムは８日、大阪市のアーバネックス備後町ビルで「全国縦断ＧＨＰフォーラム大阪会場」（石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）を開いた。テーマは「ＧＨＰが電力不足を救う！エネルギーベストミックスで日本復興」。ＧＨＰに対する関心の高まりを受け、原子力発電への依存度が高い近畿地区を中心に、北陸や中部地区などから８２人が受講した。 PBN2011.7.18-04 総合エネシステム １５年メドに商品化 本田技研 家庭用分野を加速 本田技研工業の山田琢二取締役汎用事業本部長は１３日、ガスコージェネユニットや太陽電池などを組み合わせて家庭で効率的に運用する「ホンダスマートホームシステム」を、２０１５年ごろをメドに商品化する方針を明らかにした。さいたま市が進める電気自動車普及施策「イー・キズナ・プロジェクト」プロジェクトに参画、「スマートホームシステム」を導入した戸建て住宅を来年春を目標に建設する。 本田技研は新型家庭用ガスコージェネを５月に発表、薄膜太陽電池の新製品を今年中の発売を計画するなど、家庭用エネルギー分野への取り組みを加速している。同社が「ホンダホームパワージェネレーション」（ＨＰＧ）と位置づけるこの事業領域について山田本部長は、「将来的には柱になっていく領域」との認識を示した。 |
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