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２０１１年７月１１ 日（月曜） |
| 第２９３５号（平成２３年） |
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２０１１年７月１１ 日（月曜） |
| 第２９３５号（平成２３年） |
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 |
ＧＨＰフォーラム 平成２３年度日程 ・７/ ７名古屋・終了しました ・７/ ８大阪・終了しました ・７/１４福岡（受付終了） ・７/１５広島 ・７/２７東京 |
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| ＜特集＞動き出した 新生・ＴＯＫＡＩグループ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ７月１１日（月曜） | |
| 第２９３５号 | |
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PBN201.7.11-01 ＧＨＰが電力不足救う 「全国縦断フォーラム」スタート 「２０１１全国縦断ＧＨＰフォーラム」（ＧＨＰコンソーシアム主催、石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）が７日の名古屋会場を皮切りにスタートした。今年のテーマは「ＧＨＰが電力不足を救う（今こそ求められるエネルギーベストミックス社会）」。福島第一原発事故がもたらした電力供給不足や節電対策に対応するＧＨＰの役割をクローズアップしたのが特徴。超高効率ＧＨＰ「エグゼア」の訴求ポイント、国のエネルギー政策転換なども見据えた。８日には大阪会場でも開催。続いて福岡（１４日）、広島（１５日）、東京（２７日）で開く（仙台、札幌会場は未定）。 PBN201.7.11-02 日団協 ２８件３億６０００万円を交付決定 構改支援第１回 ８割が集中監視 日本ＬＰガス団体協議会は、「２０１１年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の第１回募集（５月末締め切り）に応募があった申請内容を審査し、７月１日付で２８件約３億６千万円を交付決定した。 約８割の２２件が沖縄協同ガス（沖縄県与那原町）などによる集中監視システム構築に関する申請。残り６件には、高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）のマイコンガスメーター新機能検証事業や協同瓦斯（広島県福山市）の配送ナビシステム構築が入った。５月末以降も申請が相次ぎ、６月２７日で今年度の募集を終了した。 PBN201.7.11-03 ＬＰガス地位向上へ 電力と一体行政必要 「競エネ敵視」転換姿勢も 原子力発電事故を伴う東日本大震災により、国のエネルギー政策は大きな転換期を迎えている。エネルギー産業研究の第一人者で、総合資源エネルギー調査会や５月に始まった「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」のメンバーでもある橘川武郎・一橋大大学院商学研究科教授に、エネルギー供給システム改革の方向性を聞いた。橘川氏はＬＰガスの震災対応力やＧＨＰによるピークカット効果、分散型システムのエネルギー源として期待を示す一方、ＬＰガスに光を当てるためには、電力・ガスと一体となった行政体制の必要性を指摘する。 PBN201.7.11-04 岩谷産業東京本社 節電へＧＨＰ導入 室外機８台 冷房需要１５０kw削減 岩谷産業（本社・東京、大阪、牧野明次社長）は節電対策の一環で、東京・港区にある東京本社ビル（１２階建て）の空調システムの一部を、従来の電気式（ＥＨＰ）からＬＰガス熱源のＧＨＰに転換した。４日から運用を開始した。 ＧＨＰ導入で７～９月の冷房期間中に１５０㌔㍗の消費電力削減を見込む。さらに他の節電対策と併せ、同期間中に前年同期比約２５％（日本経団連の目標値と同じ）の電力消費量削減を目指す。 一律１５％という今夏の大幅な電力不足回避の節電対策で、東京本社ビルは経済産業省から大口需要家（契約電力５００kw以上事業者）として、電気事業法第２７条に基づく「電気使用制限」を求められている。 PBN201.7.11-05 目指すはトータルライフコンシェルジュ 動き出した新生・ＴＯＫＡＩグループ ４月１日付で持ち株会社であるＴＯＫＡＩホールディングス（本社・静岡市、鴇田勝彦社長）が誕生したことにより、創業６１年目を迎えたＴＯＫＡＩグループは第２創業とも言える新たなステージに入った。新生・ＴＯＫＡＩグループは、ＴＯＫＡＩホールディングス（以下「ＨＤ」）を中軸に、事業会社のＴＯＫＡＩ（本社・同、西郷正男社長）、ビック東海（本社・同、鴇田勝彦社長）、東海ガス（本社・焼津市、辻幸夫社長）などグループ２２社が、将来の目指す姿「トータルライフコンシェルジュ（ＴＬＣ）」構想の実現に動き出した。ＨＤ体制の発足を機に、企業理念やミッションなど４層からなる「ＴＯＫＡＩ ＷＡＹ（トーカイ ウェイ）」や新コーポレートマークを策定。５月１０日には、新体制下、初の中期経営計画「イノベーションプラン２０１３（ＩＰ１３）」の発表会を開き、目指す３年後の姿を明らかにした。時を同じくし、新規事業で介護事業への進出、将来の柱に位置づけるアクア事業の全国展開を果たし、さらには中国進出の準備も進めている。グループ顧客２３４万件を擁し、生活者のあらゆるニーズに応える“コンシェルジュ”を目指す新生・ＴＯＫＡＩグループの現在の姿について鴇田社長に話を聞いた。 PBN201.7.11-06 フクエキ 「ガスで節電」を訴え リフォーム商談会 水回りのエコ機器提案 フクエキ（本社・福岡市、林田曻一郎社長）は２、３の両日、福岡市でリフォーム商談会「わくわくドキドキ・２０１１年大感謝祭」を開いた。システムキッチン・バスなどの水回り商材に絡め省エネガス機器を提案。震災後の消費者心理の変化をとらえ、エネファームは太陽光とのＷ発電メリットを強調したほか、ガスこんろの炊飯・グリル機能を推奨し、「ガスで節電」を訴えた。 |
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