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２０１１年７月４ 日（月曜） | |
| 第２９３４号（平成２３年） | ||
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| 総 合 面 | |||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | |||||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 |
ＧＨＰフォーラム 平成２３年度日程 ・７/ ７名古屋 ・７/ ８大阪 ・７/１４福岡（受付終了） ・７/１５広島 ・７/２７東京 |
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| 特集記事 | |||||||||||
＜日本再生−ＬＰガスで下支え＞１１年度元売・卸グループ戦略 |
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＜福岡支局開設５５周年＞
* 日本トップレベルの胡蝶蘭栽培支えるＧＨＰ * 寺崎会長に聞く「業界の課題と展望」 * 攻めの経営／わが社の重点政策 * データ／九州・沖縄業界の現勢 * 低炭素社会とＬＰガスの役割 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ７月４日（月曜） | |
| 第２９３４号 | |
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PBN2011.7.4-01 安定供給力を再認識 東日本大震災とＬＰガス 印象的な集中監視の機能 災害時の強さもっとアピールを ３月１１日、国内観測史上最大の惨事となった東日本大震災が発生。ＬＰガス業界はライフラインの一翼を担う重大なエネルギーとして被災地の復旧・復興に全力を傾注しているところ。エネルギー基本計画で「ＬＰガスは分散型エネルギーで災害に強い」と明記されているが、行政の目にはどう映ったのか。北沢信幸・原子力安全・保安院ＬＰガス保安課長に保安を視点に支援活動や課題などを聞いた。 PBN2011.7.4-02 ７月ＣＰ Ｐ８１５ドル、Ｂ８５５ドルに下落 原油急落受けＦＯＢ比１０ドル安 サウジアラムコが６月２８日、輸入元売各社に通告した７月積みＣＰ（＝コントラクトプライス、ＬＰガス本船積込渡し価格）は、プロパンが前月比でトン当たり４０ドル安の８１５ドル、ブタンが７０ドル安の８５５ドルに下落した。 当初予定より１日早い通告で、元売筋には「原油が急落するなか、早めに決めたかったのではないか」との声もある。 PBN2011.7.4-03 「原発問題」収束が先決 エネ政策 国民の自活心反映を 桜井・南相馬市長に聞く 米タイム誌は２０１１年版「世界で最も影響力のある１００人」に、福島第一原発事故への政府の対応を「ユーチューブ」で批判し、世界に支援を訴えた桜井勝延・南相馬市長を選んだ。桜井市長は６月６日、本紙インタビューに答え「原発収束が一番の問題」と指摘したほか、「国民全員がエネルギー政策を考えるとき。自分たちが明確に答えを出していかなければならない。こういう地域だからこそできる復興をわれわれの手でやる」と強調した。 PBN2011.7.4-04 日本再生―ＬＰガスで下支え １１年度 元売・卸グループ戦略 東日本大震災後のわが国エネルギー情勢は、大きな変革のときを迎えている。電力の安定供給は綱渡りが予想されており、日本がエネルギー危機を乗り越え、震災から復興を遂げるには、福島第一原発事故の収束、被災地の復興、代替電源の確保、節電のどれも欠かすことができない。そのなかで、熱電源としてのＬＰガスが注目されている。ただ、被災地のＬＰガス業界の復興は港湾・街区、雇用などの復興デザインの完成を待つ必要があるケースも多い。ＬＰガス業界としては、復興事業に参画し続けることでＬＰガス市場を守り、そして日本再生を下支えしていかなければならない。ＬＰガス元売・卸売グループ販売戦略特集２０１１は、日本再生という新しく大きな課題に、各元売・卸グループがどのように対応し、貢献しようとしているのかを探る。今年は「災害対応と低炭素社会−ＬＰガスの役割と挑戦」と題して、低炭素社会への貢献、節電・省エネを促進するＬＰガスへの燃料転換事例（産業用〜業務用）にも注目して、各グループの取り組み事例や支援システム、人材育成プログラムなどを紹介する。 PBN2011.7.4-05 大震災後のエネ市場 節電要請で変わるか〈中〉 火力のＣＯ２問題浮上 近畿地区は東日本大震災の直接的な被害がなく、当初は東京電力管内のような電力不足がなかったので、消費者心理の変化は東日本と比べ緩やかだった。しかし、収拾のメドが立たない原発事故に対する漠然とした不安に加え、６月１０日には関西電力が１５％の節電を要請した。ＬＰガス、都市ガス、電気、石油によるエネルギー競争は近畿でも新局面を迎えようとしている。 あるＬＰガス事業者は「消費者にとってオール電化の最大の魅力は光熱費削減。だが原発を前提にした深夜料金は今後も妥当性があるのか。今後原発を作れないなら、新たに増える電化住宅は火力発電で賄うことになる。ＣＯ２排出の面でも電化は問題を抱えている」と指摘する。 節電に伴うＣＯ２削減量の換算は、ガス陣営が支持する火力平均と、電力陣営が唱える全電源平均が対立し、神学論争とも呼ばれてきた。だが、現在の状況はガス陣営の主張を裏づける。電力業界は懸命に火力発電の燃料調達に動いている。節電すればするほど、火力発電由来のＣＯ２を削減できるのは間違いない。 PBN2011.7.4-06 日本トップレベルの胡蝶蘭栽培支えるＧＨＰ  石油化学新聞社福岡支局は今春、開設５５周年を迎えた。３月１１日に発生した東日本大震災は福島第一原発事故を誘発させた。日本国内には５４基もの原発がある。官民が一緒になって作り上げた原発安全神話が震災と津波によってもろくも崩れた。国民の間に原発への不安が広がり、電力業界が仕掛けたオール電化攻勢にも疑問符がついた。今後、再生可能な自然エネルギーへの関心が高まりをみせるのは必至で、環境に優しいガス体エネルギーとの組み合わせによる分散型が主流になろう。ＬＰガス業界の出番だ。 日野洋蘭園 最適環境維持に活躍 イワタニ鹿児島新バルク供給 ヤンマー製４９０馬力超が稼働 東日本大震災に伴う福島原発事故を受け、電力ピークカットに即効性のあるＧＨＰが脚光を浴びている。九州業界ではＣＰ高騰などのマイナス要因から市場開拓に熱心な事業者は限られていたが、震災以降、節電対策やリスクヘッジを切り口に販売に再挑戦しようとする事業者が急増した。本紙は、ＧＨＰを採用している鹿児島県の日野洋蘭園を訪ね、ガス空調が経営改善にどのように貢献しているか取材した。 PBN2011.7.4-07 フォローの風生かせ 有力事業者 わが社の戦略 福島原発から遠く離れた九州でも原発への不安は大きく、定修後の原発再稼動が見送られている。仮に再開しても電力大量消費時代には戻らないとみられ、ＬＰガスと電気のベストミックス、さらには太陽光発電など自然エネルギーを取り入れた分散型エネルギーの需要が高まろう。ＬＰガス業界にフォローの風が吹いている。この好機を生かせるか、ＬＰガス販売事業者の手腕が問われる。有力各社に戦略を聞いた。 |
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