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２０１１年６月６ 日（月曜） | |
| 第２９３０号（平成２３年） | ||
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| 報道特集／東日本大震災 | |||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 総 合 面 | |||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 面 | |||||||||||
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| ２０１２年版 ガスカレンダーのご紹介 | |||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | |||||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 |
ＧＨＰフォーラム 平成２３年度日程 ・７/ ７名古屋 ・７/ ８大阪 ・７/１４福岡 ・７/１５広島 ・７/２７東京 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ６月６日（月曜） | |
| 第２９３０号 | |
 PBN2011.6.6-01岩手県協総会 団結し苦境乗り切る 会員の機能回復・再建へ全力 震災対応は地防協中心に 岩手県高圧ガス保安協会（熊谷祐三会長）は５月３０日、盛岡市のホテル東日本で総会を開いた。前年度とほぼ同様の収支予算を組んだが、震災の影響が出ることは必至で、補正予算を組むなどで対応することをあらかじめ宣言する異例の総会となった。 総会は、冒頭、震災犠牲者を含む物故者の名前を一人ひとり読み上げての黙祷から始まった。 熊谷会長はあいさつに立ち「このたびの震災で当業界では従業員を含めると約３０人ほどが亡くなった。沿岸の販売店で全壊半壊の被害を受けたのは１２６事業所中７６あった」とし、「こうしたなかで総会を開くのは大変心苦しかったが、組織としてのけじめでもあり、開くことになった」と総会開催に理解を求めた。 こうした状況での開催のため、「収支予算や事業計画に変更が出てくる可能性がある」とし、「大きく変わるようなことがあれば皆さま方にお諮りしながら、補正予算を組むなどで何とか今年度の事業を勧めていきい」と異例の対応で協会運営に臨むと述べた。 最後に「震災で約２万世帯のお客さまを失った。エネルギーの節約ムードも高まっている中にあって、販売量を元に戻すまでには何年もかかるだろう。しかし、皆さまと知恵を出し合いながら乗り越えていきたい。そのためには全員が力を合わせなければならない」と団結を呼びかけた。  PBN2011.6.6-02仮設住宅建設 浪江町の販売店が参加 ヨモギダ設備 原発事故の収束望み 二本松市の仮設住宅の工事に、浪江町から避難したＬＰガス販売店が参加している。福島第一原発事故の警戒区域に当たる浪江町を中心にＬＰガス販売や設備、ヘルスケア事業を展開していたヨモギダ設備（本社・浪江町、蓬田節社長）が、福島県ＬＰガス協会二本松支部（國井文郎支部長）が受けた仮設住宅の配管工事を行っている。同社のＬＰガス顧客は波江町を中心に約２千件あり、設備関係は富岡町に営業所を持っていた。武藤芳智専務に、東日本大震災の被災から避難の経緯、現在の状況を聞いた。 ◇ ◇ 社員は東京や川崎、会津、猪苗代などへ避難し散り散りとなったが、福島県協二本松支部で受けた仮設住宅の配管工事に、設備部門の９人が集まり作業している。私も横浜、埼玉と移動し、現在は郡山で生活している。単身赴任で近隣に泊まっている社員もいる。 浪江町の仮町役場が二本松市にあり、仮設住宅に入るのも浪江町民。二本松市、県協二本松支部には町ぐるみでお世話になっている。現在、当社は休業中。設備関係の人間は動いているが、事務や配送の社員が働けない状況は変わらない。仮設住宅の仕事も継続性のあるものではないが、機材関係を持ってきているので、復興に協力したい。 PBN2011.6.6-03 電力需給ひっ迫 今冬以降拡大も 来年夏まで エネ研が見解 日本エネルギー経済研究所は５月１１日、今夏の東京電力、東北電力管内の電力需給対策について、電気事業法第２７条に基づく電力使用制限の発動も視野に、海江田万里経済産業相が４月２８日に示した一律１５％節電の「確実な実行が必要」との見解を発表した。仮に今夏を乗り切っても、西日本での原発取り扱いが早期に明確にならなければ、今冬から来年夏にかけて「需給ひっ迫の懸念が全国化する可能性もある」との見方も示した。 今夏の電力事情については「節電が必要ない、やらなくていいという空気があるが、節電の必要性は変わっていない。供給側では無事故運転が必要だが、その可能性はある。供給側はかなり厳しい想定になる」（小笠原潤一・電力グループリーダー）とした。５月６日の菅直人首相、海江田大臣による中部電力浜岡原発の運転停止要請により「西日本から東日本への応援融通が限定的になる可能性」（同）が生じたことが背景にある。 小笠原氏は「空調負荷を考えると供給側に５％以上の予備力の確保が必要」とし、空調負荷のピークカット対策がうまく機能するかが、厳しい電力需給を乗り切るカギになるとの見方を示した。 |
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