 |
２０１１年５月３０ 日（月曜） | |
| 第２９２９号（平成２３年） | ||
|
||
|
２０１１年５月３０ 日（月曜） | |
| 第２９２９号（平成２３年） | ||
|
||
| 報道特集／東日本大震災 | |||||||||
|
  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
||||||||
| 総 合 面 | |||||||||
|
 ＬＰガス資料年報 |
||||||||
| 地 方 面 | |||||||||
|
 |
||||||||
| ２０１２年版 ガスカレンダーのご紹介 | |||||||||
     |
|||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
|
|||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | |||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 |
ＧＨＰフォーラム 平成２３年度日程 ・７/ ７名古屋 ・７/ ８大阪 ・７/１４福岡 ・７/１５広島 ・７/２７東京 |
||||||||
特集＜大阪支社開設５５周年＞ |
|||||||||
|
|||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２０１１（Ｈ２３）年 | |||
| ５月３０日（月曜） | ||||
| 第２９２９号 | ||||
 PBN2011.5.30-01福島県協通常総会 復旧へ災害対応費３５００万円 佐藤会長 「厳しいなか一歩でも前進」 東日本大震災で大きな被害を受けた福島県ＬＰガス協会は２６日、今年度の通常総会を開いた。最重要事業に「災害への対応」を掲げ、消費先の保安確保や仮設住宅建設への協力・供給などを実施する。そのための災害対応費として３５００万円を計上した。被害が特に甚大な２支部は会費を免除とした。佐藤会長は「四重苦のなか、一歩でも二歩でも前進することが大事」とし、悲しみにつつまれながらも会員の一致団結を呼びかけた。 PBN2011.5.30-02 福島県協いわき支部 じわりと経営悪化 風評被害 人も産業も先見えず 「原発事故が収束を見せないため地域住民の不安は宙づりのままで、事故直後に避難した顧客は戻りきっていない」と語るのは福島県ＬＰガス協会いわき支部の小西正光支部長。 「いわきを撤退する企業も出ており、支部会員はこのままじわじわと経営が悪化していく不安に苛まれている」と風評被害の苦しさを訴えた。 いわき支部は１９日、いわき市の市労働福祉会館で支部総会を行った。総会では例年通りの予算を組みその承認を得た。しかし、被害を受けた会員から支部会費を徴収できるかどうか不透明で、また、国と東京電力の事業補償、県や協会本部の支援策によっても、収支や事業計画が変わることは必至だ。総会審議後に支部長がその含みをあらかじめ会員に伝える異例の総会となった。 同じ沿岸の相双支部の緊急時避難準備区域では、いったん避難した人々が戻り、以前の生活を取り戻しつつある。しかし、いわき支部では緊急時準備区域を含む第一原発から３０㌔㍍圏内はいまだに住民が避難したままの地域が多い。そのエリア内の広野町は町民に自主避難を求め続けたままだ。 PBN2011.5.30-03 電池３点セット 初年度１００セット強目標に 伊藤忠エネクス 分散型発電事業構築急ぐ 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）は、今年度から３カ年計画の新中計「Ｃｏｒｅ＆Ｓｙｎｅｒｇｙ ２０１３」をスタートしたが、このうちＬＰガスを含むホームライフ（ＨＬ）事業部門では太陽光発電・燃料電池・蓄電池の電池３点セットの初年度販売目標を１００セット強と定め、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を活用した分散型発電ビジネスの構築を急ぐ。 守屋憲二常務は１９日に開いたプレス懇談会で、「ＬＰガス事業そのものの成長をどう描くのか。（４月に新設した）トータルライフ事業本部と連携し、系統電源に頼らなくてもいい分散型発電事業を構築する貴重な３年間」と新中計を位置づけ、「いかに他社より早く立ち上げるかがポイントだが、今年度から電熱プラスＩＴによって効率化も加速する。従来のシリンダーを主としたＬＰガスの商売とは大いに異なる」として、現在の人事・組織を見直す考えを示した。 PBN2011.5.30-04 関東地区 ３県協で会長交代 清水（埼玉）、山川（千葉）、小林（長野）氏 今年度の総会が各地で開催されている。関東では２７日までに埼玉、千葉、長野県協会で新会長が誕生した。埼玉は川本宜彦氏から清水宏之介氏へ、千葉は小野口壽一氏から山川宏氏へ、長野は二木馨三氏から小林芳夫氏へバトンタッチした。事故撲滅や需要開拓、東日本大震災後のエネルギー対応などの課題に新体制で取り組む。 PBN2011.5.30-05 関西電力 電化目標は変えず 震災後も３年間に３８万件 関西電力は４月２７日に発表した平成２３年度のグループ経営計画の中で、２３～２５年度のオール電化住宅の販売目標を３８万件に設定した。 同社は例年３月に計画を発表してきた。今回は東日本大震災があったため４月下旬にずれ込んだが、電化件数の目標は昨年までと同じだった。昨年発表した２２～２４年度の目標も３８万件。震災の影響を折り込んだ今回の計画でも目標値を変えなかった。 電化住宅の販売実績は、リーマンショック後の新築着工件数減少の影響もあり、２１年度が９万７千件、２２年度＝が１０万件だった。３８万件を単純平均すると年間約１２万７千件なので、実績からすれば大きな目標といえる。  PBN2011.5.30-06中国工業 １３年５月の発売目指す コンポジット容器 全国で実証開始 中国工業（本社・呉市、野村實也社長）と、ＧＳＩクレオス（本社・東京、深瀬佳洋社長）は１９日、東京・千代田区の中国工業東京支社で記者会見し、ノルウェイ・ラガスコ社（Ｒａｕｆｏｓｓ市、０・Ｈａｍｒｅ代表）から輸入するＦＲＰ製のコンポジット（複合材料）ＬＰガス容器を国内販売するために必要な前段の手続きを終え、２年間のフィールドテスト（ＦＴ）を全国で開始すると発表した。ＦＴと並行して技術基準策定を進め、ＦＴが終了する１３年５月に国内販売を開始したい考え。 PBN2011.5.30-07 ＬＰガスの未来描く 信頼されるサービス業に 石油化学新聞社大阪支社は今年、開設５５周年を迎えた。都市ガスや電気との激戦区で事業展開する近畿・四国業界は、顧客に家庭用ガス機器やＧＨＰを提案しＬＰガス需要の創出に努める一方、今後高い確率で発生すると予想される東南海・南海地震への備えを進めている。１６年前の１月１７日、阪神・淡路大震災が発生。ＬＰガスは被災直後のみならず復興段階で大活躍し、分散型エネルギーの旗手として復興の明かりを灯した。今後も基幹エネルギーの役割を担うためには、地震対策を万全にし、信頼度の高い顧客サービスを実施することが肝要だ。「百の議論より一つの実践」が必要なのは間違いない。 百論よりもまず実践 本特集は「ＬＰガス業界の未来を描く」をテーマに据えた。福島原発事故により近い将来、エネルギー政策のあり方について議論が本格化するだろう。高効率ＧＨＰ、エネファームなどの次世代ガス機器を筆頭に、需要創出の武器が揃いつつある。本特集ではＬＰガスの多様性を再確認し、未来の顧客を創り出す術を探った。ＬＰガス業界の明るい未来を切り開くカギは「いま何をすべきか」である。
東日本大震災 復興支援、西から東へ 団体・企業や有志グループ 広がる業界人の絆 ３月１１日に発生した東日本大震災。地震、津波に加え原子力発電所の事故が重なり、未曽有の災害となった。近畿・四国地方のＬＰガス販売事業者には大きな被害はなかったが、東南海・南海地震のリスクを抱える地域として、災害のすさまじさを再認識した。阪神・淡路大震災の経験を生かし、業界団体や企業、有志グループなどが被災地を支援している。 近畿ＬＰガス連合会（近連）の北嶋一郎会長は同１３日、ライフラインを支える業界団体の代表として関西広域連合知事会議に出席。北嶋会長の指示により同１６日、近連の拡大専務理事・事務局長会議を開いた。対策本部の設置とともに、構成各協会２００万円、合計１４００万円の義援金をＬＰガス協会に送金することを決定した。 さらに会長、副会長が協議し、カセットこんろとカセットボンベを送るため、岩谷産業（本社・東京、大阪、牧野明次社長）に調達を依頼した。こんろ５０４台、ボンベ２１１２本が同２２日、秋田県ＬＰガス協会の会長会社、タプロス（本社・秋田市、木村繁社長）に送られ、秋田県協を通じて被災地に届けられた。 |
||||
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2011 | ||||
