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２０１１年５月２３ 日（月曜） | |
| 第２９２８号（平成２３年） | ||
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| 報道特集／東日本大震災 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 総 合 面 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 面 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | ||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 * 電力供給不足、気温上昇、高まる懸念 * 政府の電力需給対策でガス空調活用を推奨 ＧＨＰの節電効果に期待 * エネ政策転換見据え「ＧＨＰフォーラム２０１１」７月から全国で開催 * 発電付きＷマルチで環境貢献（坂戸市・アーリーバードゴルフクラブ） * エアコン世界需要、２０１０年は１５％増の８２７７万台 |
ＧＨＰフォーラム 平成２３年度日程 ・７/ ７名古屋 ・７/ ８大阪 ・７/１４福岡 ・７/１５広島 ・７/２７東京 |
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| 特集記事＜名古屋支局開設５５周年＞ |
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| * エネ新時代!! 中部から元気を発信 * 電化対策は自らの手で 今こそガス体エネルギーの役割発揮を！！ * 攻める・主要流通事業者の経営戦略 * 協会トップに聞く業界の進路 * データ／進化する中部業界 * 需要開拓最前線／次代を拓く中部の力 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ５月２３日（月曜） | |
| 第２９２８号 | |
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PBN2011.5.23-01 原発事故 避難事業者は４９に 住民消え厳しい事業環境 区割りで明暗分かれる 東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の警戒区域にあるＬＰガス販売事業所は３４あり、今月中に避難しなければならない計画的避難区域には８事業所ある。これらのほかに、緊急時避難準備区域にありながら住民が丸ごと避難してしまった福島県川内村と広野町の７事業所も事業継続が困難となっており、福島県内４９の販売事業所が長年事業を続けてきた土地を離れざるを得ない状況になっている。 PBN2011.5.23-02 「政策推進指針」 分散型エネで再生へ 閣議決定 災害に強い体制づくり 政府は１７日の閣議で、東日本大震災からの復興と並ぶ日本再生に向けて、今後３年程度で災害に強いエネルギー供給体制を構築するなどとした「政策推進指針」を決定した。 指針に掲げた基本方針によると、震災からの早期立ち直りに向け、当面、生産設備・施設の再建や電力需給対策を集中的に進めるとした。さらに今後３年程度とする短期では、電力需給の制約が今夏を乗り切ったとしても今冬以降続く見通しから、「災害に強いエネルギー供給体制の構築」を進めるとして、「分散型エネルギーシステムの展開」を盛り込んだ。 政府は１３日に決定した今夏以降の電力需給対策に、大規模集中型電源から分散型電源へのシフトの一環で、ガスコージェネや太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池との組み合わせシステムの導入、電力の需要抑制とピークカットの観点から空調を含むガスの活用を盛り込んだが、政策推進指針にも集中型から分散型への方向が示されたことで、熱電源としてのガスの活用がパッケージとして中長期でも推進されることが明確になった。 PBN2011.5.23-03 本紙義援金を贈呈 東北・関東５県協会へ 「東日本大震災・ＬＰガス業界義援金」お願いに多数のご協力をいただき、ありがとうございました。石油化学新聞社（プロパン・ブタンニュース）は、３月１１日に発生した東日本大震災で東北太平洋側が壊滅的な被害を受けたことから、地元業界が復興に立ち上がる支援活動の一環で、広く業界に義援金募集を呼びかけました。 この結果、元売・メーカー、全国ディーラー、機器メーカー、団体、個人などまで“支援の輪”は１３７社（者・団体）を数えました。被災地の中にはいまだに安否の確認がとれない業界人もいますが、ＬＰガス供給の再開に心を一つにし、懸命な努力を続けています。全国のガスマンは被災地とともに生きます。 義援金は成冨健一郎・石油化学新聞社会長が被災地を訪問し、合計３５０万円を届けました。４月２８～２９日に岩手、宮城、福島県ＬＰガス協会の事務局を訪れ１００万円ずつ、千葉、茨城県協会事務局には２、６日に訪問し２５万円ずつ手渡しました。皆さまのご協力に感謝申し上げます。 PBN2011.5.23-04 ＡＷ 「エネルギーカンパニー」新設 ＬＰガス事業を強化 カンパニー長に赤津氏 エア・ウォーター（本社・大阪市、青木弘会長兼社長）は１３日の決算発表で、エネルギーカンパニーを新設し、ＬＰガス事業に従来以上に力を注ぐ考えを明らかにした。 ６月２９日付の組織改革で、北海道カンパニーからエネルギー事業部を独立させ、新たにエネルギーカンパニーを設置する。カンパニー長には赤津敏彦グループ執行役員が就任、同日付で専務となる。同カンパニーは北海道と東日本を中心とするエネルギー事業を統括、下部組織として業務推進部とエネルギーソリューション部を置く。 PBN2011.5.23-05 電力供給不足 気温上昇、高まる懸念 浜岡など 原発休止相次ぎ深刻化 福島第一原子力発電所の事故により、夏の電力不足が懸念されるなか、原子力発電所は災害による運転停止や定期検査で休止するものに加え、検査が終了しても運転再開のメドが立っていない発電所もある。国内の全電源の約３割を占める原子力発電所の稼働が予定通りに進まないことで、夏の電力不足が一層深刻化する恐れがある。 PBN2011.5.23-06 政府の電力需給対策 ガス空調活用を推奨 ＧＨＰの節電効果に期待 政府は１３日、電力需給緊急対策本部で「今夏以降の電力需給対策」を決定した。同対策では需要面での対策として「ガスの活用」を挙げ、ＧＨＰおよびガス吸収式空調機の活用によるピークカットの必要性を示した。 また、同対策会議に資源エネルギー庁が提出した「節電行動計画フォーマット」では、オフィスビルや店舗、医療機関、学校、ホテル・旅館など建物別の対策が示されており、いずれもＧＨＰなどガス式空調の優先利用を促している。 PBN2011.5.23-07 「原点回帰」と「ベストミックス」 エネ政策転換見据え 「ＧＨＰフォーラム２０１１」 ７月から全国で ＧＨＰコンソーシアム普及促進部会長 細谷祥三氏に聞く 「ＧＨＰが電力不足を救う！～エネルギーベストミックスで日本復興～」を共通テーマに、「平成２３年全国縦断ＧＨＰフォーラム」は７月７日の名古屋会場を皮切りに順次開催される。（仙台会場と札幌会場は未定）ＧＨＰコンソーシアムの細谷祥三普及促進部会長に、今年のＧＨＰフォーラム開催に当っての考えを聞いた。 ◇ ◇ 今年のフォーラムのキーワードは。 東日本大震災により日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えた。そこで「原点回帰」と「エネルギーのベストミックス」がフォーラムのキーワードになる。 「原点回帰」について。 今から３０年ほど前にも今回と原因は異なるが、電力不足に起因する『電力危機』があった。それに対応するために、国から補助金をもらって作られたのがＧＨＰだ。ＧＨＰはいわば「電力負荷平準化、即ち電力ピークカットの為の国策機器」だった。今、ＧＨＰの販売に携わっている人たちは、ＧＨＰが誕生したときは学生であったり、中にはまだ生まれていない人もいるだろう。国策機器として誕生したＧＨＰが再び脚光を浴びる状況になり、原点に戻って普及拡大に努めようということだ。 開発当初の普及はどのように進められましたか。 発売当初、普及促進に携わった先輩たちは「ＧＨＰは重い・高い・故障が多い」と言われながら、国のエネルギー政策に協力するという使命感を持って普及拡大に努めてきた。その結果、業務用空調市場で一定の地位を築くことができた。しかし、誕生から２５年以上が過ぎ、時代が変わり、今ではＧＨＰの拡販に携わる営業マンの数も少なくなってしまったのも事実だ。 大きな転換期に開催されるフォーラムだが、どのように進めていきますか。 ＧＨＰコンソーシアムの普及促進部会長に就任してから、常々「ＧＨＰ新時代を創ろう」「各社に１人、ＧＨＰのエースを作ろう」と話してきた。しかし、この震災以降の状況を考えると、多くのお客さまにＧＨＰを紹介できる営業マンを数多く作ることの方が大切だと考えるようになった。そこで、プロの営業マンには物足りない部分もあるだろうが、今年のＧＨＰ全国縦断フォーラムでは「初心者でもＧＨＰの話ができるような内容」にしていく。 フォーラムの目指すところは。 ＧＨＰの原点に立ち返って、大切な日本のエネルギーの「ベストミックスの推進」だ。 PBN2011.5.23-08 エナジー安田 「新プラン」で燃転加速 エコジョーズと厨房機器セット ＩＨ選択可能もガスに エナジー安田（本社・西条市、安田光孝社長）はエコジョーズと厨房機器のセット提案で電気温水器や石油給湯器からガス給湯器への燃転活動を、積極的に推進していく。同社は顧客数約２千件の販売店。灯油客はそのうち１２０件ほどある。１年間で４３件の燃転に成功した。燃転の新プラン「エコ替えパック」を導入してから２０件と好調で、今後も新プランを軸に燃転を進める方針だ。 PBN2011.5.23-09 オール電化急減速 原発事故が影響 消費者意識に変化か 東日本大震災による福島第一原発事故の影響は九州にも及び、九州電力が節電を呼びかけている。玄海原発のある佐賀県ではオール電化への切り替えが５月に入り急速に減少、県内広域で調査点検を行っている協同組合佐賀ＬＰガス保安センター（宮原?忠代表）によると「今月、１７日までの切り替え件数は通常の半分以下の２２件にとどまっている」という。 九州電力は玄海原発４基中２基、川内原発（鹿児島県）２基中１基を定期検査中。３基分の発電能力は２６２万kwで、夏のピーク時の電力需要の１５％を占めるとされる。原発の穴は火力発電の稼働率を上げて対応するが、夏場の石油調達にメドが立っていない。 今のところ計画停電は回避できる模様だが、九電は節電を呼びかけており、オール電化への消費者ニーズは急速に冷え込んでいるとみられる。 PBN2011.5.23-10 活火山 「エコワン」１年使って ○…リンナイのハイブリッド給湯器「エコワン」（商品名）を１年間使い、ＬＰガスの使用量を設置前（２０号給湯器）と比較してみた。取り付けたのは昨年春で、使用量のデータは昨年５月～今年４月。ＬＰガスを累計で１０２・２立方m使用した。前年同期の使用量は１８４・６立方mだったので、４４・６％減少（年間８２・４立方㍍減）という結果になった。記者宅には給湯器のほかにはガステーブルこんろがあるだけで、こんろは取り替えていない。 ガス使用量は、ほぼ半減した。冬期の気温は、前年に比べて低かった。 ガス販売事業者にとって、ここまでの販売量減少は頭の痛いところだろうが、省エネの流れは止まらない。床暖房など端末の提案営業が大事になる。 PBN2011.5.23-11 エネ新時代！！中部から元気を発信 石油化学新聞社名古屋支局は今年で開設５５周年を迎えた。この間、ＬＰガスは国民生活に密着した分散型エネルギーとして大きく飛躍し、いまでは、中部地区２６２万世帯に普及するまでに伸長。今後も次代の旗手として大きく羽ばたくことが期待されている。とはいえ、ＬＰガスを取り巻く環境は、多くの脅威と変革の嵐にさらされているのも事実。仕入れ価格の高騰、環境問題への対応、顧客満足、保安高度化、需要創造など枚挙に暇がない。接点力の強化やソリューション活動も問われている。こうした時代に求められているのは、問題点を真摯に受け止め、地に足をつけた政策発動で地道ながらも着実に前進していくこと。信頼感の醸成や社会変化の流れに沿った市場開拓、次世代に炎の文化を伝えるという教育の重要性なども大きなポイント。石油化学新聞社名古屋支局は開設５５周年を迎えるに当たり、「中部から元気を発信」をテーマにした。ＬＰガスで次代を切り拓く中部の力を多方面から紹介する。 PBN2011.5.23-12 電化対策は自らの手で 今こそガス体エネの役割発揮を！！ 中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を受け、東海地区のオール電化攻勢が大きな転換期を迎えている。 ある中部地区のＬＰガス協会長は「オール電化はもともと原子力発電の深夜電力を有効活用しようと始まったもので、そのスタート時の根拠になっている原発が停止したならば、オール電化を普及させる論拠はなくなってくる。さらに事業を継続していくというならば、火力発電による電気での、ＣＯ２垂れ流しのオール電化を推進していいのか」としている。 また、オール電化の攻勢が抑制されていくことに加えて、節電対策が必要になってくる。逆にいえば、ガスによる分散型の発電、コージェネ、空調でのＧＨＰの導入などは相当量の需要増、特需が見込まれる。ＣＰ価格が史上最高値を更新した原料高騰という懸念材料はあるものの、業界の経営とって追い風が吹くことが予想される。 しかし、そんなライバル業界の逆境にあぐらをかいて、自らの努力を怠ってはいけない。環境貢献対策、需要開発、安心・安全な取り組みに一層磨きをかけて、地道に取り組んでいくことが求められる。 |
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