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２０１１年５月１６ 日（月曜） | |
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| 報道特集／東日本大震災 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 |
ＧＨＰフォーラム 平成２３年度予定 ・７/ ７名古屋 ・７/ ８大阪 ・７/１４福岡 ・７/１５広島 ・７/２７東京 |
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| ＜特集＞ガス外収益の成長株 ウオータービジネス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ５月１６日（月曜） | |
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PBN2011.5.16-01 ＬＰ協 サウジ拠出で支援基金 ２０００万ドルを基に被災者支援 資源エネルギー庁は１１日、東日本大震災に関する支援としてサウジアラビア王国から日本に寄付された２千万ドル（約１７億円）をもとに、ＬＰガス協会が「サウジＬＰガス災害支援基金」を設立したと発表した。基金は、仮設住宅に入居する被災者のガス料金を一部補助するために使う。６月から補助を開始する予定で、今後ＬＰガス協会が具体的な補助方法を検討する。 仮設住宅ガス料金を一部補助 仮設住宅は約７万戸建設される予定。このため１戸当たりの補助総額は２万円程度が想定されている。ＬＰガス協会によると、補助方法は、補助金額を除いて販売事業者が仮設住宅入居者に請求する方法や被災者にクーポンを配る方法などが検討されている。 エネ庁によると、３月にサウジアラビア王国から日本に対して、サウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ）を通じて２千万ドル分の石油製品を寄付すると申し出があった。調整の結果、石油製品はＬＰガスで受け取ることになった。 PBN2011.5.16-02 震災から２カ月 ＬＰガスは実質全戸供給 簡ガス・都市ガスも復旧完了 東日本大震災の発生から２カ月。資源エネルギー庁のまとめによると、７県の簡易ガス団地で供給停止していた約１万５千戸を対象にした復旧作業が震災から４２日目の４月２２日に完了。また、８県１９地域で供給停止していた都市ガス約４０万戸は震災から５３日目となる３日に復旧が完了した。地震や津波で家屋が倒壊・流出したり、液状化による被害が甚大な地域では今後の街区整備と並行しながら、供給体制が整えられることになる。 一方、岩手、宮城、福島のＬＰガス供給世帯は震災前に約１６６万戸だったが、５日午後６時時点で、家屋倒壊などによって供給不能な約８万戸を除き供給可能となった。４月２１日時点では約１０万戸が供給不能だったが、その後２万戸が復旧したことになる。 PBN2011.5.16-03 震災関連ニュース 政府が方針 電力需要ガスで抑制 ピーク削減へ ＧＨＰやＦＣ推奨 政府は１３日に開いた電力需給緊急対策本部で、今夏以降の電力需給対策を決めた。原発停止に伴い火力などで補う供給力の強化と一律１５％節電を組み合わせても綱渡りとなる今夏だけに絞らず、将来につながる施策も決めた。ポイントは需要面で空調を含むガスへの転換促進、オール電化を推奨しない、供給面では大規模集中型電源から分散型ガス電源へシフトするなど、従来のエネルギー政策の大きな転換を明確にしたこと。今後の政策見直し論議に影響を与えることになる。 政府は今夏以降の電力需給対策で、家庭用・業務用・産業用の各部門で「ガスの活用により、電力需要を抑制することが可能」との判断を示し、電気からガスへの転換を促す方針を明確にした。特に冷暖房負荷が大きい業務用（オフィスビル、商業施設、病院など）や産業用の空調設備にはＧＨＰ、ガス吸収式を活用しピークカットを図る。 PBN2011.5.16-04 なにわ短信 衣の下から鎧 ▽…解決の道筋すら不透明な福島第一原発事故。放射能は豊穣な土地と住民の笑顔を奪った。東京電力や政府の対応から「人災」と見る識者も多い。 事故を考慮して、電力需要を喚起する「オール電化」の文字がマスメディアから消えた。電力会社はオール電化のテレビＣＭを打ち切り、イベントも自粛している。 愛媛県伊方町に原子力発電所を抱える四国電力は４月２９日、愛媛県の西条市で開かれた「産業文化フェスティバル」に出展した。地元のＬＰガス販売店によると「電化機器や電気自動車などを展示し、表向きの広報活動と相反する本音をあらわにしていた」という。 同社は東日本大震災の発生直後、地元テレビ局のニュース番組などで「伊方は福島とは違う」と強調し、安全性を訴えていた。「絶対」という言葉がいかに無意味であるかを、思い知らされた今回の震災。前述の販売店は「当事者でないにしても、どれほどの危機管理意識があるのか、疑問に感じる。衣の下から鎧（よろい）が見えている」と断じた。 PBN2011.5.16-05 首都圏・東海・近畿 １１充填所の災害対策強化 岩谷産業 大震災の教訓生かす 耐震強化・ＡＧ併設発電設備など １０億円規模投資 岩谷産業の牧野明次社長は、１３日に東京本社で開いた決算発表会で、東日本大震災で得た教訓をもとに今年度首都圏・東海・近畿圏の計１１カ所の充填所で広域災害対策を行うことを明らかにした。 同社が全国に所有するＬＰガス、一般高圧ガス関連の充填所１１３カ所のうち、関東大震災・東海地震・南海地震などを想定、津波被害などを受けない場所にある首都圏６カ所（小山・川越・竜ケ崎・千葉・東京センター・小田原）、東海地区２カ所（岡崎・ＳＩ東海）、近畿圏３カ所（京都・大阪東・東播磨）の計１１カ所を選定した。 基礎を含めたタンクや充填設備・建屋の耐震補強・建替え、簡易型ＬＰガススタンド「セルフステーションα」の敷設、５０kw相当の発電設備導入など。設備投資額１０億円を見込んでおり、今後他の充填所についても順次対応していく方針。 |
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