プロパン・ブタンニュース2011/5/2

２０１１年５月２日（月曜）

第２９２６号（平成２３年）

「東日本大震災」で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

石油化学新聞社は３月１１日の地震発生直後から、本社ＬＰＧ局に成冨治社長を本部長に「大震災報道本部」を設置。「プロパン・ブタンニュース」「日刊プロパン・ブタン情報」の震災報道を本格化しています。

石油化学新聞社は、全社挙げて甚大被害、非常報道体制をとりながら、「ともに生きる業界の姿」をクローズアップします。ＬＰガス業界は被災地の皆様とともに歩きます。

　石油化学新聞社　プロパン・ブタンニュース

＜お知らせ＞今週号は大型連休のため５月９日号との合併号とします。
次号は５月１６日号となります。ご了承下さい。

報道特集／東日本大震災
離れるのは「みんながいっちまった後」飯館村、原発がすべてを変えた村　地元４店「懸命に供給」飯館村、顧客いる限りは継続　高齢者など残る者の生活守る南相馬市・相馬市、街が動き出した　避難所からの帰宅者増える大船渡市、岩手県協一関が津波被災地に救援物資・同行ルポＬＰガスで良かった！　イワタニ福島原町支店が帰宅者宅に供給再会登米市の仮設住宅５９戸の完成間近　イワタニ東北が容器設置仮設供給ユニット、避難所でフル稼働　エネクスＨＬ東北が提供								ＬＰガス法逐条解説好評発売中
総　合　面
次世代エコタウン官民一体で実現を！槙田東海ガス会長が藤枝・焼津両市町に提言ＪＸグループ、原油・ＬＰＧ外航海運事業を３年以内に合併へ大丸エナウィン、「アクアボトリング山中湖工場」が竣工アロハガス、「富士山の天然水」を被災地に無償提供								ＬＰガス資料年報
地　方　面
北海道＝一高たかはし、「ガスワン浸透図る」中部＝名古屋プロパン瓦斯、エネファームとハイブリット給湯器の講習会開く近畿・四国＝ＬＰガスもっと訴求を　震災から１カ月余、ライフラインの一翼に中国＝ＬＰガスの重要性伝えて　岡山で５１人が研修九州＝九州新日石ガス、今年度５万３０００トン販売へ

住　設　供　給　機　器 / 新　技　術
新設住宅、昨年３.１％増の８１万戸　２年連続の１００万戸割れＯＳＧ、浄水器やミネラル水など被災者に無償提供東洋計器、「太陽光＋ガス」パンフの都市ガス版も発売
ＧＨＰとコ・ジェネ版　　　　　　　ＧＨＰ出荷実績　Ｈ２２年４Ｑ・通期
東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む　都の助成金で各市が導入検討　　　　学校空調でＬＰガス仕様の提案を　　　　東京電力管内、電力不足長期化へ　夏の計画停電拡大は不可避　　　　　「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言								ＧＨＰフォーラム平成２３年度予定　・７/ ７名古屋　・７/ ８大阪　・７/１４福岡　・７/１５広島　・７/２７東京

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

4月25日(月)
* ＪＸグループ、3年以内に原油・ＬＰＧ外航海運事業を再編へ
* ケーイージーが「かもめガス」に社名変更、感動・創造型企業へ
4月26日(火)
* ＥＮＥＯＳグローブ塩釜基地が海上受け入れ再開　復興に向けて一歩前進
* 福島原発の計画避難区域、飯館村で4販売店が懸命の供給
4月27日(水)
* 火力発電用燃料の追加調達で日本の負担が増加
* 福島県協、仮設ガス工事の選定窓口を本部に一本化
4月28日(木)
* 相馬ガス、顧客約6割回復も原料ブタン調達の苦労続く
* 仮設住宅、5月末までに3万戸超が完成見込み
4月29日(金)
* 休日の為休刊

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？
　　　　ｅ－ｍａｉｌ　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１１（Ｈ２３）年
	５月２日（月曜）
	第２９２６号
PBN2011.5.2-01 離れるのは「みんながいっちまった後」　東日本大震災自社配送自社保安地元４店「懸命に供給」原発がすべてを変えた村　福島第一原発から３０km圏外にありながら放射線量の測定値が高く、政府が計画的避難区域に指定した福島県飯舘村で、地元４社（荒木屋、北原商店、仙台屋商店、マックスサービスそうま飯舘ＬＰＧセンター）の懸命なＬＰガス供給が続く。従来の配送委託ができず、自社配送、自社保安に切り替えての忙しい毎日。一方で避難する住民もおり、顧客数や単位消費量が減っている。ＬＰガスの供給責任から村を離れることができず、厳しい判断を迫られている。福島・飯舘村　「原発のせいでみんな変わってしまった」　マックスサービスそうま飯舘ＬＰＧセンターの高橋章信センター長は４月２０日、容器で埋められた自社容器庫内で呟いた。　同社は従来、大手に配送を委託していた。　しかし飯舘村の高い放射線量を懸念する大手が、２０～３０km圏内だった屋内退避エリアと同様に、配送委託を断った。大手も容器庫までは配送する。このため容器庫には配送を待つ容器、避難する家庭から持ち帰った容器が立ち並ぶ。高橋センター長ともう１人の担当者とでの配送作業が続いている。 PBN2011.5.2-02 相馬ガス街が動き出した避難所からの帰宅者増える福島・南相馬市、相馬市　福島第一原発の北部に位置する南相馬市と相馬市が、避難していた住民が戻ったり、他地域から避難してきた住民で賑わったりと、徐々にだが東日本大震災の被害から立ち直りを見せ始めた。政府の放射線量の測定によると、放射線量が高い地域は福島第一原発から北西部に広がり、両市がある北部や、いわき市がある南部は放射線量が少ない。このため避難所から自宅に戻る人も多い。　ＬＰガスと都市ガス合計で１万件以上の顧客を抱える相馬ガス（本社・南相馬市、村澤洋明社長）の村澤社長は４月２１日、「およそ６割の顧客が戻ってきた」と語る。相馬ガスは、ＬＰガスの配送と保安を従来から自社で実施する。従業員は避難先から戻ってきており、配送も保安も十分対応できる状況。 PBN2011.5.2-03 次世代エコタウン官民一体で実現を槇田・東海ガス会長　藤枝・焼津両市長に提言　焼津商工会議所の会頭も務める槇田堯・東海ガス会長は、４月１９日に藤枝市内で開かれた同社自身の総合ショールーム「くりっぴーＰＬＡＺＡ」の竣工披露宴で、来賓として出席した北村正平・藤枝市長、清水泰・焼津市長に対し、東日本大震災を教訓とした地域防災対策、東電福島原発事故を契機とした次世代エネルギー・エコタウン構想について、「官民一体となった地域政策の遂行」を提言した。 PBN2011.5.2-04 ＬＰガス　もっと訴求を震災から１カ月余　ライフラインの一翼に　東日本大震災から１カ月以上が経った。原子力発電所からの放射能漏れがいまだに収まらず、エネルギー政策を根本から変える大事故となった。分散型エネルギーの重要性を、全国民が認識しなければならない。　「機を見るに敏」という中国の故事がある。いくら優れた商品、サービスも、機を逸しては戦いにならない。ＬＰガス業界は一般的にＰＲ不足と言われ続けたが、その言葉を過去のものにしなければならない時期を迎えた。　奈良県の販売店は「復旧が早く、避難所の炊き出しで活躍しているＬＰガスの報道が少ない」と嘆く。徳島県の販売店は「震災後、ツイッターではＬＰガスを賛美するつぶやきが数多く寄せられている。だが、メディアに出てくるガスは都市ガス。ライフラインにＬＰガスが含まれていない」といぶかしむ。　関西では震災直後、非営利団体のＣＭが流れ続けるなかで、オール電化のＣＭが流れたことがあった。前述の奈良県の販売店は「オール電化住宅は停電すると何もできない。一方、ＬＰガスは復旧が早く、停電していてもお湯を沸かし、料理もできる。ＬＰガス業界は震災直後から、ＬＰガスを安全に使用するための告知ＣＭを流す必要性があったのではないか」と強調する。ＣＭを通じ保安啓蒙だけでなく、オール電化や都市ガスの顧客に対しても、ＬＰガスの復旧の早さを訴えられるからだ。　一方、大阪府の卸売事業者は「地域は離れているが、もっと業界に一体感が欲しい。阪神淡路大震災では全国の同業者に助けられた。仮設住宅用の供給設備や保安点検要員など、必要な数を言ってほしい」と漏らす。　関東は今夏、電力供給不足が懸念され、特に高効率ＧＨＰ「エグゼア」が注目されるだろう。中長期的には原子力発電への依存度を低め、自然エネルギーの活用と分散型エネルギーの普及拡大が期待される。ＬＰガス業界の奮起を期す。
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