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２０１１年４月１８ 日（月曜） | |
| 第２９２４号（平成２３年） | ||
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２０１１年４月１８ 日（月曜） | |
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| 報道特集／東日本大震災 | |||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 総 合 面 | |||||||||
 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 面 | |||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | |||||||||
ＧＨＰ出荷実績 平成２２年１０月-１２月 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 学校空調でＬＰガス仕様の提案を 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ４月１８日（月曜） | |
| 第２９２４号 | |
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PBN2011.4.18-01 まちの復興信じて 東日本大震災 泉金物産 地域一丸で再出発 ＬＰガス「待ってる人がいる」  泉金物産（本社・盛岡市、八重樫義一郎社長）は津波被害を受けた岩手・三陸沿岸に宮古支店と山田営業所を持つ。宮古支店は被災を免れたが、山田営業所は津波の直撃を受けて社屋が流され社員２人が犠牲になった。現在、宮古支店は同地区で充填所を失った事業者の出荷分をカバーする供給拠点の役を担い、山田営業所は仮事務所を設けて営業を再開した。平野支店長は「いま大切なのはお互いが協力し合うこと」と言う。自身も濁流にのみ込まれた甲斐谷所長は、「何もないなか、ガスを待ってくれている人がいる」。悲しみをこらえて歩き出した。 PBN2011.4.18-02 岩手県協沿岸支部 津波で顧客２割喪失 死者・不明４人全壊５２事業所 会員被害も大きく 岩手県高圧ガス保安協会（熊谷祐三会長）によると、津波で喪失した県内のＬＰガス消費者数は２万戸を超えることがわかった。この数は沿岸５支部の全ＬＰガス消費者数の２割に相当する。会員事業者の死者・行方不明者数は４人、全壊した事業所は５２カ所に上る。 同協会では津波被災地の会員と連絡を取るため会員事業者の携帯電話の番号リストをつくり、被害状況の確認作業を行っている。仮事務所に書面を送付して詳しい状況の調査も進めている。 津波被害を受けた沿岸地域を含むのは久慈、岩泉、宮古、釜石、大船渡の５支部。５日時点の集計では、計１２５事業所のうち、津波で顧客を喪失した事業者は、連絡の取れていない９事業者を除き７８事業者に達した。５支部の消費者戸数は１０万４３９９戸あるが、このうち全半壊したＬＰガス消費者数の合計は２万９７８戸に達した。残りの９事業者と連絡が取れればさらに増える恐れがある。 PBN2011.4.18-03 調整器やメーター フル生産のメド立たず ゴム部材供給途絶が影響 検満切れ 被災地外も懸念 東日本大震災と東電福島第一原発事故の影響で、ＬＰガス供給機器やガス機器の生産が滞っている。 震災直後から在庫不足が指摘されていた調整器にとどまらず、計量法で検定期間が定められているガスメーターも３月１４日から出荷が止まっている。一部メーカーは出荷再開を準備しているものの、フル生産には至らず、被災地以外でも供給途絶による検満切れへの懸念が出始めているという。ゴム部材の不足はガス機器にまで広がり、各メーカーは仮設住宅優先に供給を進めている。このため、被災地以外では給湯器やガスこんろの出荷にも影響が出始めている。 ダイヤフラムやシール材など、ゴム部材の製品供給でトップシェアを持つ藤倉ゴム工業（本社・東京、中光好社長）の製造が停止していることが原因（既報）。震災の影響で製造ラインを持つ原町工場（相馬市）の建屋一部が損壊、製品の金型がある原料加工の小高工場（南相馬市）は被害こそなかったが、福島第一原発から半径２０㌔㍍の退避エリアに含まれたことで、事実上生産が停止した。３月末現在、小高工場の金型は原町工場に移送され、３割程度の稼働率で生産が始まったとの情報もあるが、自動車業界など他業種が製品確保に動いていることから、十分な製品供給が見込めない状況という。 PBN2011.4.18-04 今夏の電力 ピークカットへ消費抑制を徹底 東京・東北電力管内 大口需要家は２５％ 政府の電力需給緊急対策本部は８日、今夏の電力需給対策骨格案をまとめた。東京電力、東北電力の管内で大規模停電が懸念されており、それを回避するため両電力管内の国民と産業界に電力使用の抑制を求める一方、供給力強化でガスタービン火力の新設や分散型電源、太陽光などの導入促進を図る。 需要対策では電気事業法に基づき、大口需要家（契約電力５００㌔㍗以上）には２５％程度、小口需要家（同５００㌔㍗未満）には２０％程度の節電を義務づける。家庭・個人には１５～２０％程度の節電を求める。政府は４月末に成案を取りまとめ、最終的に目標数値を決定する。 今夏の電力需給見通しは東京電力管内で最大ピーク時１千万～１５００万㌔㍗程度、東北電力管内で１５０万～３３０万㌔㍗程度、供給が不足する恐れがある。このため東京電力管内では５００㌔㍗程度の供給力の上積みと、１千㌔㍗以上の需要抑制を図る。 PBN2011.4.18-05 震災契機に ＩＨからガスこんろへ 消費者 オール電化離れの動き 東日本大震災の影響で、原発推進につながるオール電化機器を忌避する動きが、一般消費者の中でも出始めている。一度はＩＨクッキングヒーターに替えた厨房機器をガスこんろに戻したり、深夜電気温水器をガス給湯器に替えたり、電化リフォームの見積もりがストップしたりといった事例だ。特に計画停電を体験した東電管内では節電ムードが強く、ガス転換を後押ししそうだ。 PBN2011.4.18-06 「ＥＨＰからＧＨＰへ」 化学工学会 電力危機に緊急提言 化学工学の研究を行っている化学工学会（会長、中尾真一工学院大学教授）はこのほど、夏の電力対策案をまとめホームページ上に緊急提言として公表した。提言の中の項目の一つである「機器による電力需要の削減」では、特にＥＨＰからＧＨＰへの転換の必要性を挙げた。 東京電力管内の夏の最大電力は約６千万kwで、今後さまざまな節電努力をしても５５００万kwの需要が見込まれている。現状では１千万kw程度の供給力不足の恐れがある。また、東北電力管内でも震災復興と冷房需要の増大により２００万kw程度不足する恐れがある。 この状況を克服するには平均的な電力使用量の削減では大きな改善は期待できず、今夏の電力不足への課題はピーク電力の削減になる。 政府も８日に開催した電力需給緊急対策本部において、計画停電実施が原則とする状態から、不実施が原則の状態を維持するために、火力発電の復旧・立ち上げなど供給力増強を図りながら、抜本的な需要抑制対策を講じるとした。 |
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