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２０１１年４月１１ 日（月曜） | |
| 第２９２３号（平成２３年） | ||
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| 報道特集／東日本大震災 | ||||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 総 合 面 | ||||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 面 | ||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年３Ｑ・上期 | ||||||||||||||
| ＧＨＰ出荷実績 平成２２年１０月-１２月 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 学校空調でＬＰガス仕様の提案を 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ４月１１日（月曜） | |
| 第２９２３号 | |
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PBN2011.4.11-01 疲労・心労ピークもこれからが戦い 東日本大震災 地震・津波・原発の三重苦 福島県協対策会議 系列超えてサポート 福島県ＬＰガス協会は１日、福島市の福島県ＬＰガス会館で初の災害対策会議を開き、復興・復旧に向け業界挙げて臨むことを確認。宮城県ＬＰガス協会も５日、仙台市の県管工事会館で４回目となる緊急対策会議を開催。ガス機器や供給機器が不足気味で、消費者の要望に迅速に対応できなくなっているという現実が報告された。壊滅的な被害を受けた東日本大震災から１カ月。原発問題などもあり、国を挙げた復興・復旧作業はいまだに進まないのが実態。両県協会とも厳しい現実に直面しながらも「本当の戦いはこれからである」と強い決意で臨むことを確認した。 PBN2011.4.11-02 配送事業者 供給阻む３０ｋｍの壁 原発事故長期化 解決の糸口見えず 政府は５日現在も、福島第一原発から２０～３０km圏内を屋内退避エリアにしている。この外環の３０kmラインがＬＰガス安定供給を阻んでいることが、１日に福島県ＬＰガス協会が開いた災害対策会議で明らかになった。屋内退避エリアでガス供給を継続しているのが地元４事業者だけ（１日現在）なうえ、３０kmラインを境に配送を断る事業者が多い実態が報告された。一方、行政は安定供給への強い要求を同協会に寄せる。避難指示の２ｋｍ以内とは異なる「本当に悩ましい問題」（（佐藤允昭会長）が、震災から１カ月が経過しても解決の糸口も見えないまま横たわっている。 PBN2011.4.11-03 原発退避区南相馬市 逃げるわけにはいかない 地元事業者 復興信じて進む 福島第一原発から２０～３０km圏内で、政府が屋内退避エリアに指定している福島県南相馬市原町区で、震災後も変わらず販売事業を継続する相馬ガス（本社・南相馬市原町区、村澤洋明社長）の村澤社長とマツモト（本社・南相馬市原町区、松本卓真社長）の松本社長は７日、石油化学新聞社の電話取材に、「原町は電気も水道も復活している。この状況でライフラインのＬＰガス事業者が逃げられるわけがない」（村澤社長）、「屋内退避を厳密に言えば営業できないが、結局誰がエネルギーを供給するかという話だ。地元の事業者がするしかないだろう」（松本社長）などと語った。 |
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