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２０１１年２月２１ 日（月曜） |
| 第２９１６号（平成２３年） | |
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| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年２Ｑ・上期 | ||||||||
| 第１６回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧 ＧＨＰ出荷実績 平成２２年７月-９月、４月-９月、１０月-９月 |
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| 特集記事＜システム特集２０１１＞ | ||||||||
| ＜システム特集２０１１＞ * 情報活用で未来開く * 高木産業＝「クラウドＡＺタワー」ｉｐａｄ端末対応で利便性さらに向上 * ミノス＝「ＬＰＧパワーネット」錯綜業務を合理化 * カナデンブレイン＝「ｓｕｐｅｒＸ」会計連携 包括的にコスト削減 * システムアンドリサーチ＝「サーチアスＧ業務管理システム」営業見える化も * ガステージシステム＝「ガステージ」系列超え業務標準化 * ジェイ・ソフト＝「ＪＳＯＦＴ ｖｅｒ1１０」業界特化のプロ仕様 * Ｔ＆Ｄリース＝リースシステムで情報機器の導入支援 * 北国コンピュータ＝「ＧＡＳ２１」ニーズに柔軟対応、豊富なオプション群 * アクセス＝「調査用ハンディ」「保安センター」信頼の両システム * マルトウコンパック＝「ＳａａＳ」外部機器と連携も * 規格化進む次世代集中監視 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
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PBN2011.2.21-01 伊藤忠エネクス 生活者向け事業を強化 「トータルライフ事業本部」を新設 新需要創造へ ５つの機能を担う 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）は１０日、４月１日付で「トータルライフ事業本部」を新設すると発表した。同社グループが扱う生活者向けビジネスを一括して取り扱う。これまでは、ＬＰガス販売ルートを通じた商品提供はホームライフ事業本部が、ガソリンスタンドルートはカーライフ事業本部が担っていた。新事業本部の設置で、新たな需要の創造を狙う。 PBN2011.2.21-02 保安院 電力設備の磁界を規制 基準新設 「健康影響防止」、１０月施行 原子力安全・保安院が変圧器や電線などから発する磁界を規制することになった。電気事業法の省令・技術基準解釈に電力設備から発生する磁界の基準を新設するもので、具体的には当該施設周辺で測定した磁束密度（磁界強度）を５０ヘルツ、６０ヘルツ地域ともに２００マイクロテスラ以下になるよう設置することを義務付ける。 改正省令技術基準は３月公布、１０月１日施行を予定している。 PBN2011.2.21-03 “スローライフ”に力点 徳永 低炭素時代へ提案強化 徳永（本社・前橋市、徳永詢社長）は、環境・健康商材中心に経営の舵を切る。ＣＯ２削減が国内外の大きなテーマとなり、排出量の多い化石燃料は、高効率利用や代替エネルギーの利用が求められる。石油やＬＰガスを主力に昨年、創立５５周年を迎えた同社。徳永社長は「炭素を含んだ限りある資源を使っているため、ＬＰガスや石油製品を販売していると胸を張って言えなくなる時代が来る」と見て対応を急ぐ。 「売り上げに占める割合は、まだまだ少ないが、体に良いもの、地球に優しい生き方を推進できる組織でありたい」と徳永社長。十数年前からイタリアでオリーブオイルやワインなどを自社生産しているが、所有する農園では農薬を極力使わずにブドウやオリーブを育てている。収穫は古代から伝わる手摘みで行うなど、自然と共存するための伝統的な製法を大切にしている。 自身のこうした経験が環境保全の時代にこそ生きてくると考え、食の安全や持続可能性のある生活を考える「スローライフ」を提唱していく。 PBN2011.2.21-04 ＣＰ高、全面転嫁難しく 厳冬で需要拡大 小売割高感の払拭カギ 近畿・四国地区は今冬、平野部でも雪が降るなど寒さが続き、ＬＰガス需要が例年にも増して旺盛だ。こうした気象は収益安定化を進める“救世主”と言えるが、サウジＣＰの高騰を受けた同時期の小売価格の上昇が、消費者に嫌悪感を与える恐れもある。業界各社には、割高感を与えない施策が求められる。 PBN2011.2.21-05 大阪ガスと積水ハウス 「スマートエネルギーハウス」 居住実験スタート Ｗ発電＋蓄電池 ＣＯ２ゼロへ 大阪ガスと積水ハウスは２月から、共同で燃料電池、太陽電池、蓄電池を組み合わせた「スマートエネルギーハウス」の居住実験を開始した。３年間の実験で、電気自動車まで含めたＣＯ２排出ゼロの実現を目指す。 同ハウスは奈良県王寺町に立地、３人家族が居住する。家庭用の固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）と太陽電池のＷ発電に蓄電池（リチウムイオン電池）を組み合わせる。さらに情報技術を駆使して電気と熱を賢く「創る・貯める・使う」ことで、快適で環境に優しい暮らしを実現する。 PBN2011.2.21-06 現場力強化へ情報共有を リボンガス 燃転提案 エコジョーズ軸に展開 営業手法や成功事例 今年もセミナーで公開 リボンガス（本社・熊本市、内海久俊社長）は０５年以降、灯油ボイラーの燃転を主体にエコジョーズの販売台数を急速に伸ばし、６年足らずで世帯普及率は２０％を突破した。０９年からはシャワーヘッド交換を切り口に節水・省エネ提案を強化し、業務用開拓も軌道に乗せた。先進的な試みは規模や地域を問わず幅広い事業者から支持を集めている。今年度も実践形式のセミナーで営業手法や成功事例を公開し、業界全体の現場力強化につなげたい考え。 PBN2011.2.21-07 情報活用で未来開く システム特集２０１１ ＬＰガス販売事業者にとって、日常業務から得られる情報の活用は、激しい競争に打ち勝つために一層、不可欠になっている。競合他社や電力、都市ガスを睨みながら顧客のニーズをくみ取り、適宜適切な提案を行うために、顧客情報を収集し、タイムリーに活用できる仕組みはなくてはならないものだ。また、太陽光や宅配水事業などＮＧＰ事業の拡大で顧客が広がり、１件の顧客情報の属性もより深化していくことから、これらの情報を合理的・スムーズに管理する仕組みの重要性はさらに増している。ただ、顧客の情報は、ソフト面＝情報を集め共有化する仕組み、ハード面＝情報を管理・活用しやすくする各種システムの両輪があってこそ真に生きる。ソフトベンダー各社が提案する最新鋭のシステムを紹介する。事業の将来を決めるシステム選択に役立ててほしい。 PBN2011.2.21-08 規格化進む次世代集中監視 スマートメーター エネ消費を随時確認 検針や弁開閉 搭載機能は最小限に 低炭素社会、環境負荷軽減の観点からスマートメーターへの注目が集まるなか、次世代ＬＰガス集中監視システム汎用化の動きが始まっている。 経済産業省のスマートメーター制度研究会は昨年１２月の第８回会合で、当面の仕様は遠隔検針・開閉機能など最小限の機能に限定し、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）機能や機器の制御機能を省く方針を固め、２月の第９回検討会で報告書骨子案をまとめた。 これでスマートメーターの機能は当面、遠隔検針（インターバル検針）、遠隔開閉を満たすものと決まった。ここで取り扱う情報は電力（ガス）の使用量、逆潮流値、時刻情報で、粒度（対象が利用者にとって扱いやすい程度に分割できているかの体感的度合い）は電力利用量で３０分ごと、ガスは１時間ごとに電力（ガス）会社と需要家に情報を提供し、将来的には需要家が電力（ガス）会社のウェブサイトを通じて１日遅れでエネルギー使用量を確認できるようにするイメージとした。 |
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