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２０１０年１１月２２日（月曜） |
| 第２９０４号（平成２２年） |
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２０１０年１１月２２日（月曜） |
| 第２９０４号（平成２２年） |
| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年２Ｑ・上期 | ||||||||
| 第１６回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧 ＧＨＰ出荷実績 平成２２年７月-９月、４月-９月、１０月-９月 都市ガス３社が超高効率ＧＨＰを開発、来春発売へ |
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| 特集記事＜九州ＬＰＧ車＞ | ||||||||
| ＜ＬＰＧ車普及へアクションを 九州業界が全国の牽引役に＞ 九州ＬＰガススタンド協会・三角征四郎会長・・・事業者の率先導入に期待 官・製・消と連携強化 九州ブロックＬＰガス協議会・寺﨑和典会長・・・１社１台運動、まずは勢力形成 韓国の先例から学ぶ・・・オートガス、国民的エネに成長 鹿児島県スタンド協会報告 |
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| 特集記事＜ＪＬＩＡ欧州ガスエネルギー事情視察＞ | ||||||||
| ＜ＪＬＩＡ欧州ガスエネルギー事情視察＞ * 環境先進都市－独・フライブルク市の政策 太陽光・熱の標準化進む |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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PBN2010.11.22-01 ＬＰ協 活動の拠点は地方協会 小寺副会長 「会費問題への対応」を提案 １０人委設置し方向性を検討 ＬＰガス協会（川本宜彦会長）は１２日、東京・新橋の協会会議室で「第３回常任理事会」を開き、会費の金額を議論する前に協会運営に関する現状の問題認識などを精査し、そのうえで協会の基本的な方向性（あるべき姿）を明示していくことなどを承認した。最終的には６月の通常総会で決める。諸々の問題点を曖昧にしていては会費問題を議論できないとし、小寺明副会長が「会費問題の対応」を提案したもの。小寺副会長は正会員は地方協会であるべきと位置づけたほか会費減額の方向性を明示するよう求めている。具体的に討議するため正副会長などで構成する１０人委員会の設置も提言しており、今後はこの委員会で検討することも確認した。 PBN2010.11.22-02 ガス体エネ参加し共同宣言 警察庁 防犯ネットで協定へ 警察庁は犯罪の起きにくい社会づくりを進める一環で、このほどＬＰガス協会などガス関連団体に防犯ネットワークづくりで協力を要請（協定の締結など）した。ガス関連団体はＬＰガス協会と日本ガス協会。 ３０日には官民合同会議を開き、犯罪の起きにくい社会づくりに賛同する関係省庁や関係団体など３９者が出席し、共同宣言を採択する見通し。 警察庁では、国民の不安をかき立てる犯罪が相次いで発生していることなどを重視し、真に犯罪の起きにくい社会の実現を目指すため、警察、関係機関、団体、関係事業者などが官民一体となった防犯ネットワークを構築するとともに、犯罪を許さない規範意識の向上に向けた取り組みを推進していくことにしている。 PBN2010.11.22-03 来年４月経営統合へ ＴＯＫＡＩとビック東海 ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、鴇田勝彦会長）とビック東海（本社・同、早川博己社長）は、１８日に開いた両社の取締役会で、平成２３年１月２１日開催の臨時株主総会での承認を前提に、同年４月１日付で「ＴＯＫＡＩホールディングス」（以下「ＴＯＫＡＩ ＨＤ」）を設立し経営統合することに合意したと発表した。顧客数２２６万件、連結売上高１６００億円、経常利益１０８億円、連結利益３１億円（平成２２年３月期）に達するグループを統合することで、経営効率化とシナジー効果を期待するとともに、グループが指向するトータル・ライフ・コンシェルジュ（暮らしの総合サービス）を目指す。 PBN2010.11.22-04 「オール電化普及世界で日本だけ」 内藤・リンナイ社長 内藤弘康・リンナイ社長は、１８日に行われた「やっぱりガスだね！！」キャンペーン表彰式であいさつし、世界の給湯市場でガス給湯器が選ばれていることを踏まえ「日本だけでオール電化が進んでいる。この点でも日本はガラパゴス化している」と語った。 内藤社長は「アメリカでは、日本のガス給湯器の安全性や快適性に注目が集まり急速に普及」「オーストラリアではヒートポンプ給湯器も下火。政府が補助金をなくしたから」「ブラジルでもガス給湯器の注目度が高まっている」などと語り、世界各国でガス給湯器が電気温水器やエコキュートよりも優位にある状況を説明。日本の電化推進施策や豪州の事例を踏まえ「ヒートポンプ給湯器は、補助金やいびつな料金体系があってこそ普及する」と分析した。 PBN2010.11.22-05 ガスパル 保安“カイゼン”へ 総合品質管理を導入 ガスパル（本社・東京、中川健志社長）は今年度、ＬＰガス保安活動にＴＱＭ（総合的品質管理）の手法を導入した。トヨタ自動車の「カイゼン」に代表されるように、小さなＱＣ（品質管理）チームを作り個別にカイゼン活動を実施、成果が上がれば全社的に展開する。保安対策が本社サイドに届くというマネジメント効果や、週１度のチーム活動が現場の意識を高める利点もあるようだ。中川社長は「保安でどこにも負けない会社になっていこう」と保安ＴＱＭ展開に意欲を示す。 PBN2010.11.22-06 広島県協 ＣＭ展開で巻き返し Ｓｉコンロハイブリッド 安全・省エネ性訴求 広島県ＬＰガス協会（河尻清会長）は広報活動の一環として、１０月からテレビなどで「Ｓｉセンサーコンロ編」と「ハイブリッド給湯器編」の２本立てＣＭを放映し、最新ＬＰガス機器の安全性、機能性、利便性、省エネ性などの訴求を図っている。電化に押され気味の宣伝活動で巻き返しを図る計画だ。 PBN2010.11.22-07 ＬＰＧ車普及へアクションを 九州業界、全国の牽引役に ＬＰガス業界は、ＬＰＧ車をエネファームと同様、１店に１台導入することを推奨し、数値目標として１０年度からの３年間で２万７千台増やす計画を定めた。目標達成には行動が必要。世界でＬＰＧ車は１６００万台普及しており、年１００万台のペースで増えている。それに比べ日本ではタクシー以外に利用されることは少なく、過去３０年間はほぼ横ばいで推移。停滞するわが国と成長国との違いは国策やメーカーの姿勢に顕著に現れており、いま業界がとるべき行動は絞られている。九州業界の団体トップにＬＰＧ車普及への課題を聞くとともに、国策でＬＰＧ車を急増させた韓国の対応を探った。 PBN2010.11.22-08 エネファーム ７年モニター始動 ＩＴＳ 月１万円、普及に弾み アイティーエス（本社・熊本市、岩本好史社長）は今月から、一般家庭と系列店向けにエネファームを月当たり１万円の７年契約で提供するモニター制度を打ち出した。既に申し込みは１０件に迫る好調な滑り出しで、年内に１５台の設置を目指す。 エネファームのモニター制度は月額１万円（消費税込み）の７年契約。７年後はユーザーに所有権が移る。一般家庭向けの条件は▽同社がＬＰガス供給する新築物件▽光熱費データの提供――などがある。ＬＰガスはエネファーム向け特別料金で供給する。 モニター料金は７年総額８４万円と格安で、国の補助金やガス供給分を勘案しても採算ベースには程遠い。だが、岩本社長は「ＬＰガス仕様エネファームの累計台数は都市ガス仕様に大きく水を開けられており、普及に弾みをつけるには思い切った策が必要だ。モニター制で提案のハードルを一気に下げ、一般家庭と取引販売店への設置を推し進めたい」と同制度を地域への普及と“１販売店１基運動”の起爆剤にしたい考え。 PBN2010.11.22-09 省エネ軸にインフラ整備 環境先進都市－独・フライブルクの政策 ＪＬＩＡ欧州ガスエネルギー事情視察 日本ＬＰガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ）技術委員会派遣の欧州ガスエネルギー事情視察団（増田功団長、団員１０人）は９月２９日～１０月７日に欧州３カ国を歴訪し、４日にはドイツ・フライブルク市を視察した。同市は先進的な環境保護政策で世界的に知られ、欧州の環境表彰を何度も受賞している。１９６０年代から始まった環境対策は交通、都市、ごみ・廃棄物処理、エネルギー利用、森林と広範にわたる。日本では実現が困難と思われる強い規制もあるが、同市はドイツ国民が住んでみたいと思う人気上位都市で、人口は２２万人にまで増えた。同市の環境・エネルギー政策を紹介する。石油化学新聞社は古橋広海記者を派遣した。 |
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