2010年11月15日(月曜)
第2903号(平成22年)
総 合 面 


LPガス法逐条解説
好評発売中
首 都 圏 版


LPガス資料年報
地 方 版
  • 北海道=北海道AW、「ハローガスの森」植樹祭盛大に 2年目はカラマツ2000本
  • 東北=カメイガスクラブ、CO対策とエネファーム1店1基を会員に要請
  • 中部=おかみさん会に料理教室! 岐阜県協瑞浪が食育支援で
  • 近畿・四国=アサダ産業、逆風のなか顧客伸ばす 参入13年で700件獲得
  • 近畿・四国=鳴門ガスの大感謝祭、4年連続1億円超え
  • 中国=広島県協、「エネファーム・LPG車の1基1台運動」を4会場で説明会
  • 九州=変化をチャンスに! キグナス液化九州が新エネ・家電を研修
  • 九州=西部ガスの「ていねいに暮らす。ウィズガス」若い女性ターゲットに27,400人
 
 
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • JLIAが浴室対応「防水型ガス栓」の基準策定
  • <東洋計器「太陽光+ガス」への挑戦>伊丹産業・三田工場、W発電で全電力賄う
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H22年2Q・上期 
 第16回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧
 GHP出荷実績 平成22年7月-9月、4月-9月、10月-9月
 都市ガス3社が超高効率GHPを開発、来春発売へ
特集記事<消費者保安大会特集>22年度消費者保安推進大会
 <消費者保安大会特集>安全・安心提供へ決意新た
   CO事故防止に全力 周知・啓発活動を積極化
   プロの取り組み期待・・・原子力安全・保安院長 寺坂信昭氏
   自己保安さらに推進・・・LPガス安全委員会会長
   47者が受賞の栄誉
   力合わせ事業継承・・・LPガス協会会長 川本宜彦氏
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月8日(月)
    * 上半期LPガス事故、昨年同レベルの90件 COや工事ミスは減少
    * 経済成長は巡航速度、エネ価格とCO
    は上昇
  • 11月9日(火)
    * JXHDが初の9月中間決算、売上高・利益とも予想上回る
    * 世界の石油消費、ピークアウトは2030年
  • 11月10日(水)
    * 岩谷産業・牧野社長、LPガス小売は1万社に集約必要と指摘
    * 2050年、途上国の1次エネ消費比率71%に
  • 11月11日(木)
    * 環境省「見える化」事業、LPガスなどの消費量調査も
    * 4〜9月のLPG販売量は前年同期並み762万トン
  • 11月12日(金)
    《データ・ファイル11月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇22年9月末現在のオートガス市況調査
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇22年8月、9月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇22年度LPガス供給機器生産実績
    ◇22年9月度溶接容器生産本数
    ◇22年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇22年度マイコンメーター生産推移
    ◇22年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇22年9月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇22年9月度の全国都市ガス販売量
    ※22年7月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2010(H22)年
11月15日(月曜)
第2903号

PBN2010.11.15-01


岩谷産業牧野社長
川下強化、より鮮明に
小売事業者数「1万件に集約必要」
都市ガス価格差「末端価格比較は不適当」

 牧野明次・岩谷産業社長は8日、東京・港区の東京本社で開いた平成23年3月期第2四半期決算発表で、川下戦略強化策として「M&A戦略と流通革命をより鮮明に打ち出す」ことを強調した。また、「小売事業者数は1万件程度に集約する必要がある」としたほか、都市ガスとの価格差については「末端価格だけでの比較は不適当」などと指摘した。
 牧野社長は、M&A推進について、「かねてから言及しているが、現状の小売事業者数2万4千社は多すぎる。約6割は顧客数500件未満で十分なサービスを提供できるレベルにあるとは言い難く、結果的に顧客のLPガス離れにつながりかねない。事業者数を1万社程度にまで集約する必要がある。1社当たりの企業規模は顧客数で5千〜1万件、この括りへと向かう流通革命なくして生きられない」「岩谷産業として、地場複数事業者の協業化による規模拡大、M&A、自社商権を保持しながらの経営委託の三つを提案している」とし、9月末現在の直売21社・76万5千件を来年3月末までに80万件としたい考えを示した。


PBN2010.11.15-02


民主党にLPガス議連
会長は増子前経済副大臣

 民主党にLPガス議員連盟が発足した。民主党は11日、東京・永田町の衆議院議員第2議員会館で設立総会を開き、▽役員・規約▽今後の活動についてなどを承認した。関係団体の紹介や現況の説明のほか意見交換もあった。会長に増子輝彦・参議院議員(前経済産業副大臣)、幹事長には北神圭朗・衆議院議員を選出。また、事務局長には山本剛正・衆議院議員が就いた。関係団体として川本宜彦・LPガス協会会長らがあいさつした。
 民主党は「国民生活において公共性の高いLPガス事業の社会的使命達成のため、地域ガス事業者と連携をとりながら事業の発展を目指す」ことを基本にLPガス議連を設立した。名称は「民主党LPガス議員連盟」。スタート時点の会員は衆議院議員51人、参議院議員14人の計66人。


PBN2010.11.15-03


1次エネ消費比率
2050年、途上国が71%へ
エネ研 原油価格は120ドルに

 日本エネルギー経済研究所は1日、初の推計となる2050年の世界エネルギー需給予測を発表した。前提として、世界のGDPが2035年以降、途上国の経済成長も徐々に緩やかになると想定し、35〜50年が年率2・5%と想定。世界人口は08〜35年に約18億人増加し、35年には85億人に達したあと、国連の推計に基づき、50年を6億人増の91億人とした。
 1バレル当たりの原油価格は35年以降、世界の石油需要の増加テンポが緩やかになる一方、引き続き石油生産コストの上昇を背景に、35年の115ドルから50年には12ドルへ緩やかに上昇すると想定した。
 推計によると、世界の1次エネルギー消費は08年の石油換算113億トンから50年には206億トン(08年比1・8倍)へ92億トン拡大する。増加量のうち、途上国が88億トン、先進国が5億トン。1次エネに占める途上国の比率は08年の51%から50年には71%へ拡大する。中国の比率は17%から23%、インドの比率は4%から9%へ上昇する一方、日本の比率は5%から2%へ低下する。


PBN2010.11.15-04


太陽光施工技術を養成
シナネン 研修センター開設

 シナネン(本社・東京、鈴木弘行社長)は市川市の京葉営業所内に、長州産業の施工IDを取得できる「太陽光発電施工研修センター」を開設した。太陽光発電の施工には各メーカーの施工IDが必要だが、新規参入者が研修を順番待ちし取得が困難な状況にある。同センターの開所で、LPガス業界に太陽光発電の施工がより身近になりそうだ。シナネンは系列を問わず参加を受け入れる方針。


PBN2010.11.15-05


逆風のなか顧客伸ばす
アサダ産業 参入13年で700件獲得

 アサダ産業(本社・亀岡市、麻田英明社長)は平成9年の改正LPガス法施行直後にLPガス事業に参入した。ガス顧客ゼロからスタートして13年。厳しい事業環境の中で、メーター設置数で700件を超えるまで顧客を増やした。
 同社は従来、管工事など工事業を営んでいた。その人脈やガス顧客からの紹介などで少しずつLPガスの商売を広げてきた。麻田社長は「オール電化の攻勢は激しいが、一方で『ガスでないとあかん』というお客さまも多い。ガスの良さをPRすることが大事」と話す。


PBN2010.11.15-06


安全・安心提供へ決意新た
22年度 消費者保安推進大会

 LPガスの保安高度化を図り、一般消費者などの保安を確保するため自主保安活動を積極的、総合的に推進した保安優良販売事業者と保安に功績のあった個人や団体を表彰する「LPガス消費者保安推進大会及び原子力安全・保安院長表彰式」(経済産業省、LPガス安全委員会共催)が10月28日、東京・千代田区の如水会館で開かれた。受賞者代表謝辞で、院長表彰を受賞した東興産業の阿部信一社長が「LPガス事業に携わる者にとって、お客さまの保安確保こそ使命であり、社会的な責務。CO中毒事故の再発防止に全力で取り組み、お客さまの期待に応えたい」と述べ、出席者一同で安全・安心提供へ決意を新たにした。


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