2010年11月8日(月曜)
第2902号(平成22年)
総 合 面 


LPガス法逐条解説
好評発売中
首 都 圏 版


LPガス資料年報
地 方 版
  • 北海道=道協青年委が環境講演会でエネ新時代の業界像探る
  • 東北=アストモス東北がエネファームフォーラム開く 1店1基運動に弾み
  • 中部=愛知県協、環境メッセでLPG車をアピール
  • 近畿・四国=住宅販売のプロも納得! 大阪ガスLPGがW発電を着々と成約
  • 中国=最前線のノウハウ共有へ アストモス中国が「燃転実践スクール」
  • 九州=Si普及と対電化へ実演車の活用が各地で広がる
 
 
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
  • リフォーム主体の住宅事業者団体へ「新ジェルコ宣言」
  • <東洋計器「太陽光+ガス」への挑戦>累計500件超、快適な暮らし広める
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H22年2Q・上期 
 第16回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧
 GHP出荷実績 平成22年7月-9月、4月-9月、10月-9月
 都市ガス3社が超高効率GHPを開発、来春発売へ
<特集>
   <全容あらわすにニチガスの物流改革>
     * 流通コスト、円から銭の闘いに
     * デポ運用の24時間ハブ基地
     * 携帯ナビで配送指令
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月1日(月)
    * JXの「環境対応マルチエネルギーシステム」が岐阜県の「家庭モデル」に採用
    * 4〜9月の平均LPガスCIFは62,980円に上昇 FOB高で円高の恩恵なく
  • 11月2日(火)
    * 11月サウジCP、プロパン770ドル・ブタン800ドルに急騰
    * 事業仕分け第3弾、経産省と環境省の太陽光・熱の支援事業巡り
  • 11月3日(水)
    * 休日の為休刊
  • 11月4日(木)
    * LPガス仕様のエコジョーズ化率は全国平均12%
    * 未来塾11月例会、元UAE大使が「アラブと日本」講演
  • 11月5日(金)
    * 住宅エコポイントの対象拡大を巡り悲喜交々 高効率給湯器は対象外に
    * 三洋電機、加西市に「グリーンエナジーパーク」オープン
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
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2010(H22)年
11月8日(月曜)
第2902号

PBN2010.11.8-01


11月CP
P770ドル 、B800ドルに急騰
AL原油高やスポット市場ひっ迫で
短期的にさらなる上昇も

 サウジアラムコは10月31日、輸入各社に11月積みCPを通告した。トン当たりプロパン770ドル、ブタン800ドルで、前月と比べてプロパンが90ドル、ブタンが95ドルも急騰した。北半球が需要期を迎えるなか、アラビアンライト(AL)原油の上昇やスポット市場のタイト感を背景に高値が設定されたようだ。AL原油熱量換算比でも10月CPに引き続きPBとも110%超で割高感がある。


PBN2010.11.8-02


エネ特会
費用活用は全省庁で
事業仕分け 需給構造高度化対策費

 政府の行政刷新会議による事業仕分け第3弾は10月29日午後5時から、東京・豊島区のサンシャインシティ文化会館で、エネルギー対策特別会計の「制度のあり方」について議論し、石油石炭税を税収としたエネルギー需給勘定5274億円(=平成22年度予算、23年度要求は5278億円)のうち、経済産業省分2602億円、環境省分387億円と二分されているエネルギー需給構造高度化対策費にメスを入れた。
 事業仕分けWGの結論は「費用を2省のみに配分する現行制度を見直して、CO2削減対策を目的にどの省庁でも使える制度とする」(枝野幸男・民主党幹事長代理)こととし、「エネ特会についてのチェックを外部から行うこととする」(同)の付帯意見も添えた。


PBN2010.11.8-03


奄美豪雨
協定の有用性立証
鹿児島県協 今後の課題も検証へ

 記録的な豪雨に襲われた鹿児島県奄美大島で、鹿児島県LPガス協会(秋元耕一郎会長)と自治体が結んだ災害時のLPガス供給協定が初めて大規模に発動された。避難住民への食の提供などで有用性が立証されたことから、協会では未締結の自治体への協定締結の働きかけを急ぐ。
 同県協が自治体と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を結んだのは、平成20年8月29日の大隈支部と鹿屋市のケースが最初。9月1日には奄美支部が奄美市と締結し、これまでに半数の支部が自治体と協定を結んだ。
 「今回の奄美での大規模な発動は初のケース。非常時に大変有効であることが立証されたので、未締結の自治体に働きかけるきっかけになる」(吉田隆弘・県協会専務)としている。
 同県協会奄美支部(松田秀嗣支部長)では災害時の活動状況を振り返るとともに、課題についても検証を進める。住用地区では多くの家屋が浸水したにもかかわらず2次災害も容器流出もなかった。
 これについて松田支部長は「2次災害の防止にはマイコンメーターが貢献したのではないか。容器の流出はくさりとともに強い引っ張りに耐えられる高圧ホースが防いだとみられる」と言う。その検証を供給機器メーカーと共同で進める。


PBN2010.11.8-04


トーエル
事業所内に保育施設
女性スタッフ 仕事・育児両立可能に

 トーエル(本社・横浜市、稲永修代表)は1日、横浜市高田西に事業所内保育施設(認可外保育施設)「ローズ保育園」(木田麻美園長)をオープンした。横浜市営地下鉄グリーンライン・高田駅から徒歩5分の閑静な住宅地。建物や園内は柔らかな色づかいで、園児が安心して過ごせる環境づくりに配慮した。
 トーエルが昨年開設した150人体制の大型コールセンターに勤務する女性職員を支援するのが狙いで、仕事と育児が両立しやすい職場環境づくりを確立する。経験豊富なコミュニケーター(アポインター)が養成できるほか、これまで以上に地域社会に貢献(働きたい女性の保育施設待機児童を解消)したい考え。


PBN2010.11.8-05


地元ラーメン祭ガス供給で支援
静岡県協、業界PRも

 静岡県LPガス協会は、10月23〜24日に静岡市の青葉シンボルロードで開かれた第3回「静岡ラーメンフェスタ2010」(静岡朝日テレビ主催)=写真=に協賛し、おいしいラーメンの提供に一役買った。
 フェスタでは従来からLPガスが利用されていたため、協会の電化対策事業の一環として着目した。参加8店舗の調理熱源であるLPガスの供給(50kgツイン供給)はタナカ燃料と富士ツバメが行った。各ブースにLPガスPRのタイアップボード、LPガス啓蒙ボードを設置。開催前にはフェスタ告知のテレビCMを30本以上放映してLPガスをアピールした。
 フェスタには2日間で10万人以上が来場、1万2500食を販売した。


PBN2010.11.8-06


全容あらわす物流改革 ニチガス
ニチガス
和田眞治社長

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)が、24時間365日稼働の千葉ターミナル工場を核としたLPガス物流改革の全容を明らかにした。6月に具体化の第一歩となる千葉工場、翌月には第2の柱となる埼玉工場を竣工、関東一円に約20カ所のデポ基地建設を予定している。配達地に容器置き場の認可を得た荷台車両ごと充填済容器を置き、20dトレーラーを深夜に基地・デポ間を移動することで回転率を大幅に向上。ハード面でも基地・ローリーの初期・維持管理コストから大幅減となり、充填料は大きく削減される。さらに、携帯電話を端末とした新・配送指示システムとエリアローテーション制で作業負荷を平準化、労務管理の向上と配送員の雇用安定を実現した。同社の考える新物流システムとは、LPガス業界と消費者のメリットは何か。ニチガス企画業務部の寄稿を紹介する。



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