2010年11月1日(月曜)
第2901号(平成22年)
総 合 面 


LPガス法逐条解説
好評発売中
首 都 圏 版
  • 神奈川県協と県警がテロや違法販売で注意を喚起
  • 静岡県協、出前教室やイベント出展などPR活動を積極化


LPガス資料年報
地 方 版
  • 北海道=ハローガス感謝祭、昨年上回る成果
  • 東北=カメイがエネファームとハイブリット給湯器をサブユーザーに提案
  • 中部=中部コスモが提案ノウハウ共有で販売例やトーク発表
  • 近畿・四国=伊丹産業ジャンピングセール、目標超え55億超
  • 中国=島根中央マルヰ、W発電を社長宅で社内研修
  • 九州=地域見守る先駆者に 筑紫地区連絡協が「安全安心パトロール」開始
 
 
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版        GHP出荷実績 H22年2Q・上期 
 第16回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト入選一覧
 GHP出荷実績 平成22年7月-9月、4月-9月、10月-9月
 都市ガス3社が超高効率GHPを開発、来春発売へ
特集記事<第16回GHP販売事例論文コンテスト>
   <第16回GHP販売事例論文コンテスト>
     * 特性、強み生かし新たな時代へ
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 10月25日(月)
    * レモンガス、相模原市にエネ自立型“スマートホーム”建設へ
    * 奄美大島の大雨被害、エネ庁がガス3社に特別措置を認可
  • 10月26日(火)
    * 日協のLPガス需給実勢、4〜9月一般用出荷量はプロパン6%増もブタン12%減
    * ミツウロコ、東京・荒川の屋形船にリチウムイオン電池を導入
  • 10月27日(水)
    * 9月LPガスCIF速報、t55,080円と小幅下げ
    * JXエネ、社員の1割に当たる1,000人の早期退職者を募集
  • 10月28日(木)
    * 配送合理化補助、北日本物産の「能登地区共同充填事業」に交付決定
    * ニチガス、中間期連結利益予想を50%増に上方修正
  • 10月29日(金)
    * 勝ち取った電化阻止とLPガスへの燃転
    * 伊藤忠エネクス、幼稚園で食育「いただきます!応援宣言」
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2010(H22)年
11月1日(月曜)
第2901号

PBN2010.11.01-01


LPガスで温かな食事
奄美豪雨
業界挙げて復旧活動
鹿児島県協奄美支部 災害協定で迅速対応

 10月20日から断続的に鹿児島県奄美地方を襲った集中豪雨は、死者3人、家屋の全壊7棟、床上浸水613棟、床下浸水889棟などの大きな被害をもたらした(28日現在12時現在、鹿児島県災害対策本部)。道路や電気の復旧は進んだものの、未だに避難指示・勧告の地域が多く住民の疲れはピークに達している。LPガスは2次災害の報告はないものの、容器の水没、供給機器の浸水などが見られた。豪雨被災地に温かい食事を提供しようとプロパンで炊き出しを行うボランティアも多く、島外からの救援を借けながら業界挙げた復興支援が展開されている。29日には台風14号が奄美地方に最接近するなど、予断を許さない状況が続いている。(取材=田中米満記者・井上泰之記者、3面に関連記事)
 豪雨災害に見舞われた鹿児島県奄美大島。10月24日から急ピッチで島の再建が進んでいる。ライフラインはLPガス、電気、水道とも一部を残して復旧。LPガスは豪雨の収まった後、地元LPガス販売店が容器の閉栓と設備点検に動き、供給を開始。その結果、「LPガスの復旧がいちばん早かった。容器の流出はなく2次災害も発生しなかったことに安堵した」(松田秀嗣・鹿児島県LPガス協会奄美支部長=大島石油専務)。
 奄美支部は自治体との災害協定で避難所となる施設に炊き出し用LPガスやこんろを提供しており、被災者の食の確保を支援した。島外からも海と空から卸、元売、機器メーカーなどが救援活動を行うなど、業界一丸となって復旧支援を展開した。
 被害の特に大きかった住用町では、838世帯中194世帯が浸水被害を受けた。被災住宅では昼間は家の片付けをし、夜は避難所暮らしという住民が多く、おにぎりなどが配られる。避難所は町内に山間(やんま)、見里(みさと)、下役勝(しもやくがち)、奄美体験交流館など8カ所あり、それぞれに奄美支部内のLPガス事業者6社が非常用のガス容器やこんろを提供。
 避難所のひとつである見里公民館を26日午後5時頃に取材した。炊き出しの最中で、大型のガス炊飯器で炊いたご飯を取り出し、10数人の主婦がおにぎりを握っていた。
 1人につき2個を配るという。その日つくるおにぎりは百数十人分で、大皿に山のようにおにぎりが盛られていた。前日は230人分を握ったという。前々日はもっと多く、見里に住む主婦のほか名瀬町や役場の女性職員が応援に駆けつけた。
 厨房では大鍋で味噌汁がつくられ、10キロ容器には吉田商事の名があった。同社のほか、奄美ガス、井上商工、大島石油、JAあまみ、富田商事が避難所に非常用LPガスとこんろなどを提供している。

奄美豪雨その他の写真はこちら

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奄美豪雨
発生から1週間傷あと癒えず 
地元業界、復旧に全力

 鹿児島県奄美大島で記録的な豪雨を観測した。LPガス業界は地元販売店のほか鹿児島県協会、卸売事業者、元売・メーカー、機器メーカーなどが救援に駆けつけ、業界挙げた復旧活動を展開している。豪雨被害から1週間経過した今も傷あとは生々しく残っている。本紙は、交通機関がほぼ回復した10月26日に氾濫(はんらん)した住用川、最大の被害を受けた住用町に入り、復興にかける地元住民やLPガス業界の姿を追った。


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LPガス
松田・鹿児島県協奄美支部長に聞く
災害対応力を発揮
各社の協力に感謝 奄美市との協定も効果

 奄美のライフラインはずたずたに壊れたが、LPガス設備関連の損壊は少なかった。電気と水道はだいぶ復旧してきたが、LPガスが一番早かったのではないか。2008年に奄美市と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を結び、住用地区では支部内の事業者6社が8カ所の避難所に非常用のLPガス設備を提供。容器と大型こんろ、ガス炊飯器などを提供している。これが今回の水害で大変役に立った。
 ただ、10月27日現在、われわれがまだ入れない地域が残っている。戸玉、市などの集落で、道路が寸断して陸路では無理かもしれない。どうやればLPガス供給ができるか検討している。
 容器の流出もなく、心配された2次災害もなかった。迅速な復旧活動はもちろんだが、日頃の保安活動と安定供給に向けた努力のたまものだ。
 奄美は台風などの影響を受けやすい。タンカーの入港遅れなどの事態に備え、事業者が個々に在庫を増やすなどの対策を講じてきた。配送にも道路寸断を見越し、さまざまな工夫をしている。
 今回の豪雨で死者が3人出たことは残念だった。しかし、これだけの災害でも行方が分からなくなった者が1人もいないのは不思議だ。「結」(ゆい)と呼ばれる奄美独自の人と人との濃厚なネットワークが生きているからだと思う。
 島の外からJX日鉱日石エネルギーやツバメガスフロンティア、リンナイなど輸入元売や卸、機器メーカーが応援に駆けつけてくれたことに感謝したい。
 今回の災害では、個々の事業者が懸命に動いてくれた。課題を挙げるなら、自治体との連携が十分でなかったことだ。今後、有事の際には自治体と連携し、対策本部を設置することを考えたい。


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エネファームとハイブリッド給湯
サブユーザーに提案
カメイ 対電化優位性を訴求

 カメイ(本社・仙台市、亀井文行社長)は、住宅とホームエネルギーの一体的営業を目指す「ホーム事業」で重要なパートナーとなるサブユーザーに対し、エネファームとハイブリッド給湯器「エコワン」を積極的にPRしている。9月には宮城と岩手、福島の3会場に70社・100人を集めて提案会


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スマートメーター
仏社が普及に本腰
パナソニックなど FTI参加

 パナソニックの坂本佳史・デバイス営業グループスマートメーター営業チームリーダーは、10月13日に横浜市で開かれたシステムアンドリサーチのシステムソリューションフォーラムでの講演のなかで、世界最大級の都市ガス会社であるガスドフランス(本社・パリ市)がスマートメーターシステムの普及に着手、日本企業としてパナソニックも参画していることを明らかにした。
 今年2月からの準備期間を経て、7月中旬からフランス国内4カ所で、通信メーカー4社によるフィールドテストを開始させた。2011年1月末まで行われる計画で、パナソニックがリヨン市郊外、カレー港周辺を米・Intron社、ピレネー地区中部のオシュを仏・ONEDO社、パリ北部を米・elster社が担当する。
 テストは日本のガス業界でも普及への検討が進められている次世代集中監視システムと同じく、ガスメーターに設置された無線子機、中継器、無線親機を介し主にガスメーターの情報や端末機器の情報・制御をサーバー・PCで管理するもの。
 パナソニックでは7月14日時点で無線子機5千台の設置を完了、通信チェックを経て本格的なテスト運用が始まったとしている。


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実体験で熱くアピール
危機感が知恵と工夫を呼ぶ
GHPコンソーシアム常任理事・技術顧問
山岸一夫氏

 【概況】
 今年の夏の猛暑はコンテストの中でも話題になった。「既設EHPからGHPへのリプレース」(折原進氏・東京ガスエネルギー、E→G転換賞)では、「家庭用ガス販売量は減少したが、ガス空調は増加しトータルでは計画値を上回った」と述べている。会場の中でも「ガス冷房がフル稼働、本当にGHPのおかげと感謝、感謝」の声も聞こえた。
 他方、GHPの販売台数の右肩下がりが止まらない。09冷凍年度の販売台数はついに2万台を割り込み1万9425台となった。10冷凍年度の減少はさらに進み1万6091台にとどまった。このままでは機器メーカーの事業継続が困難になる危機的状況にある。こうした悲喜こもごもの中で開催された今年のコンテストは、ここ数年来の傾向とはちょっと違った雰囲気があった。
 まず、第一に全体のレベルが一段と上がったことである。150点満点での採点で平均点が昨年と比較して4ポイントも上がっている。その中で大型総合スポーツクラブの電気、ガス、その排気ガスをフルに高度利用して経済性、快適性、環境性の高い成果を上げた事例「フィットネス業界へのGHP+トリジェネレーション導入事例」(根本忠哉氏・東日本ガス)がグランプリに輝いた。
 第二に、今年は特定の会社、グループに偏らず万遍なく得点しており、グランプリを除いてその得点差は1点前後の僅差であったことである。
 第三に「エコウィルタウン誕生の軌跡」を発表した若林亜由美氏(名張近鉄ガス、金賞)のようなフレッシュで元気のいい新顔が目についたことである。
 各発表者とも自らの実体験を基にして生々しい販売実態を熱っぽく語っており、それが聴衆に強くアピールしていた。発表者にも聴衆間にもオール電化、EHPの激しい攻勢に対する危機感がひしひしと感じられた。


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写真 プロパン・ブタンニュース/石油化学新聞社
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