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２０１０年９月２０日（月曜） |
| 第２８９５号（平成２２年） |
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２０１０年９月２０日（月曜） |
| 第２８９５号（平成２２年） |
| 総 合 面 | ||||||||
  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年１Ｑ | ||||||||
ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会 聴講券発売中 |
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| 特集記事＜北海道特集＞ | ||||||||
| ＜北海道特集＞炎ある暮らし守り防災の要に * 需要拡大へ対電化、灯油燃転図れ * 炎の文化継承を！ 小学校で出前教室を展開 * エネ競争時代を勝ち進むわが社の事業戦略 * ＬＰガス業者大相撲番付・札幌場所 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
| ９月２０日（月曜） | |
| 第２８９５号 | |
| PBN2010.9.20-01 伊藤忠エネクス 神奈川戦略再構築へ 厚木に充填所移転・新設 グループ１５年ぶりの新拠点 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）と厚木プロパンガス協同組合（厚木市、瀨に清隆理事長）が共同出資する神奈川ガスターミナル（本社・厚木市、中山昭生社長）が、厚木市に充填所と容器検査所を移転、新設した。エネクスグループの充填所新設は、平成７年の伊藤忠エネクスホームライフ西日本岩国営業所以来１５年ぶりで、貯蔵能力は６０㌧。伊藤忠エネクスでは新設を機に神奈川戦略を再構築する方針。 PBN2010.9.20-02 ＷＬＰＧＡ、２８日開幕 マドリード大会 展示会規模も拡大 第２３回世界ＬＰガスフォーラム・マドリード大会（主催＝世界ＬＰガス協会／ＷＬＰＧＡ、サルサク・ベフリア会長）が２８日から１０月１日の４日間の日程で開かれる。今大会は欧州ＬＰＧ協会、ラテンアメリカＬＰガス協会との共催で、例年以上に盛大な大会となり、開会式にはスペイン皇太子も出席される。併設の技術展示会も例年の２倍の規模に拡大し、約１００者が関連技術・製品を展示。日本からは伊藤工機（本社・東大阪市、内海二郎社長）が出展する。 大会は、２８日のラテンアメリカデーを皮切りに、２９日に世界ＬＰガスフォーラム、３０日午後から欧州ＬＰＧ協会大会、１日には第３回世界技術会議（ＧＴＣ－３）が開かれる。３０日の座談会（テーマ＝われわれの強みを生かす－世界のＬＰガス業界リーダーの見方）では、日本から佐藤雅一・ＬＰガス振興センター理事長（三井丸紅液化ガス社長）が討議に参加する。 PBN2010.9.20-03 岩谷産業 ビジョン胸に発展へ 東京で８０周年「感謝の集い」 岩谷産業（本社・東京、大阪、牧野明次社長）は１４日、東京・千代田区の帝国ホテルで創業８０周年感謝の集いを開いた。東日本地区の特約店、取引先など５５０人が参集した。 牧野社長は「今年５月５日に８０周年の節目を迎えることができた。当社は１９３０年に創業者の岩谷直治が大阪で酸素・溶接棒・カーバイドを扱う岩谷直治商店を起こしたことに始まる。以来、『世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える』の企業理念が今日までの社業発展につながった。５３年にはＬＰガスの全国販売を開始し、かまどのすす・煙から主婦を解放する台所革命に貢献、５９年には水素燃料の製造を開始、０６年に大阪・堺に水素プラント、０９年には千葉に国内最大級の水素プラントを完成させた」とし、「これらクリーンエネルギーのリーディングカンパニーとして今後も積極的に取り組んでいく。水素、ヘリウム、カーバイドともに国内シェアナンバーワンの事業に成長したのも、常に闘争心を持ち、目の前の課題に勇気を持ち挑んできたことによるもの。厳しい景況感が依然続くが、ピンチこそチャンスと捉え困難を乗り切りたい。８０年の節目を契機に、次の９０年、１００年への決意、ビジョンを全社員が胸に刻んでいく。一層の支援をお願いしたい」と決意を述べた。 PBN2010.9.20-04 プロパン バイオマスの混合可能 振興センター 上限２％、ＣＯ２削減へ ＬＰガス振興センター（佐藤雅一理事長）が１３日、東京・千代田区の千代田区立内幸町ホールで開催した第２０回研究成果等発表会で、家庭用プロパンにバイオメタノールが２％混合できる可能性が示された。バイオ由来の燃料はＣＯ２排出量がゼロと見なされ、その分だけＣＯ２排出量を削減したエネルギーになる。バイオマスの混合は、バイオガソリンを販売する石油業界が先行し、大手都市ガス会社も実証実験を開始している。ＬＰガス業界でも混合に向け、実験で一歩踏み出した格好だ。 PBN2010.9.20-05 トーエル中田社長 「火、水、空気に全力」 トーエル（本社・横浜市、稲永修代表）は１５日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで中田みち社長兼ＣＯＯの「社長就任披露会」を開いた。７月２９日付で就任した。取引先などを中心に６００人がお祝いに駆けつけた。中田社長は「若輩ではあるが、皆さまのご指導、ご支援を賜り社長の重職に全力を傾注する。２０１３年にトーエルは創業５０周年を迎える。その節目に向け、創業者である稲永修のライフワーク（火・水・空気）をトーエルの事業として継承し、さらに発展を目指す」とあいさつ。事業目標として「ＬＰガス販売量年間１８万㌧の達成、ウオーター事業は新商品８リットル容器による安価なワンウェイ方式を全国展開していく」と強調した。 PBN2010.9.20-06 横須賀第１訴訟 高裁、控訴を棄却 消費者の合意がないＬＰガス料金値上げは不当として、横須賀・三浦地区の住民１２人がニチガスに、当初提示した「標準価格」からの値上げで得た利益の返還と慰謝料を求めた（横須賀第１訴訟）控訴審が１５日、東京高裁（梅津和宏裁判長）８２４号法定で開かれた。梅津裁判長は原告の訴えを退けた１審横浜地裁横須賀支部判決を支持し、控訴を棄却した。原告らは同日現在、上告する可能性は低いとしている。 この裁判は検針票による値上げ通知の有効性、口座の自動引き落としによる支払いが暗黙の値上げ承諾に該当するかが争点。一審判決は「定期的かつ確実な連絡通知の手段」と検針票通知の有効性を認めた。自動引き落としについても「異議なく承諾していた」とし、消費者も値上げに合意したとの認識を示した。 原告らは控訴審で、消費者契約法や改正特定商取法の趣旨を踏まえるよう訴えたり、同地区の８割以上の事業者が検針票以外の値上げ通知をしているなどの調査結果を提出したが、東京高裁はいずれも採用しなかった。 別の消費者が同様の主張でニチガスを訴え横浜地裁横須賀支部で敗訴した裁判（横須賀第２訴訟）では、原告の大半が控訴する意思を固めた模様。 PBN2010.9.20-07 白鳥プロパン 地熱ヒーポンで融雪 ランニングコスト石油の３分の１ 試験通じ効果実証 白鳥プロパン（本社・青森市、白鳥五大社長）は昨年、本社屋に太陽光発電システムを設置し、今年初めに一般家庭向けの地中熱ヒートポンプによる融雪システムの実証試験を行った。今月には会長宅にエネファームを設置する。同社は新エネルギーの可能性を探りつつ、環境を配慮した家庭用エネルギー設備をガス、灯油にこだわらずトータルに提案できる事業者を目指している。 PBN2010.9.20-08 炎ある暮らし守り防災の要に 北海道特集 北海道ＬＰガス協会（小山秀昭会長）は１月８日、災害対策基本法と国民保護法に基づき、北海道より指定地方公共機関に指定された。３月１８日には、道協会が災害発生時に成る「北海道ＬＰガス災害対策協議会」（統括本部長＝小山秀昭会長）と札幌市が「災害等の発生時における応急・復旧活動の支援に関する協定」を締結し、本道の防災業務や国民保護業務の推進に大きく前進した。同協会は昭和３１年７月１８日に前身である「北海道プロパンガス協会」として歩みをスタートさせて以来、地域社会の保安確保、ＬＰガスの需要拡大に努めてきた。昨年設立した卸部会や自動車部会、そして青年委員会などで特徴やネットワークを生かし、ＬＰガスの特性の啓発、保安意識の向上、法令順守の徹底などに積極的に取り組んでいる。昨年実施された流通３団体統合の結実を図り、個々のＬＰガス事業者がいかに消費者から選ばれ信頼されていくか。協会長インタビューや有力事業者の重点政策、需要開拓に取り込む販売事業者の実践を紹介する。 PBN2010.9.20-09 エネ競争時代を勝ち進むわが社の事業戦略 道内有力７社に聞く 北海道では、厨房分野中心の低いＬＰガス単位消費量、遠隔地配送の改善など従来の課題に加え、電化攻勢などエネルギー間競争が激しくなっている。２０１０年３月末累計でオール電化住宅が１５万戸を突破し、北海道電力は９～１０月までほくでんサービスとメーカー１０社と共同でエコキュートや暖房用エアコンなどの普及促進を目的とした「わくわくエコキュートキャンペーン２０１０」を展開している。これに対し、ＬＰガス業界ではハイブリッド給湯暖房システムを筆頭にエコジョーズやエコウィルなど最新ガス機器を拡販し、ガス文化の普及に努めている。需要拡大の武器となる最新ガス機器提案活動をはじめ、道内ＬＰガス事業者は原料費調整制度、ＣＳ向上、保安の確保、業務提携、配送の合理化などさまざまな事業に取り組んでいる。本紙では、道内有力事業者に「北海道業界の市場動向」「今年度の重点施策」を聞き、各社の①道内での年間ＬＰガス販売量②道内のＬＰガス直売戸数③道内の出バルクローリー保有台数とバルク貯槽・容器設置件数を調査した。各社のフロンティア精神旺盛な戦略を紹介する。 PBN2010.9.20-10 鳥取ガスグループ Ｗ発電キャンペーン １キロワット時＝９円の特典も 鳥取ガス（本社・鳥取市、児嶋祥悟社長）グループは９月１日から来年３月末まで、太陽光発電システムとガスコージェネレーションシステム（エネファーム、エコウィル）のＷ発電を促進する「ひまわりキャンペーン」を展開する。 政府の「太陽光発電の新たな買取制度」によるＣＯ２削減をサポートし、Ｗ発電の普及を促進する取り組みで、Ｗ発電による国の余剰電力買い取り価格に加え、１kw時当たり９ポイント（１ポイント＝１円）の「ひまわりポイント」を提供する。 PBN2010.9.20-11 ＬＰガスで省エネ化 岩谷産業 製造業向けセミナー 岩谷産業は１４日、鳥栖市内で「製造業のためのエネルギーセミナー」を開いた。九州全域から食品、コンクリート、製紙、化学、石こう、メディカル関連の製造メーカーなど約５０人が参加した。温室効果ガス削減へ規制強化が進み、製造業では①エネルギー転換②省エネ機器の導入などの対策を迫られている。特に重油など液体燃料からガス体エネルギーへの転換に関心が高まっていることから、ＬＰガス導入のメリットや関連する補助金についての情報を提供した。 |
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