2010年9月13日(月曜)
第2894号(平成22年)
総 合 面 


LPガス法逐条解説
好評発売中
首 都 圏 版


LPガス資料年報
地 方 版
 
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版          GHP出荷実績 H22年1Q 

GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会
聴講券発売中

特集記事<LPG車特集>
   <LPG車特集>市場拡大へ底力発揮
     * 「1社1台運動」で基礎固め 業界挙げ率先導入を
     * 頼りがいある“相棒”1万キロ走行記
     * LPG車普及最前線/ルポ
特集記事<フクエキ50周年>
   <フクエキ・顧客第一主義を追及し50周年>
    * 全社一丸で社業発展へ 太陽光やエネファーム、新エネ事業にも挑戦
    * あいさつ・フクエキ社長林田f一郎氏(写真)、
      初心忘れず一致団結 地域に貢献し新たな時代を

先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 9月6日(月)
    * 東液供給センター、配送車のドライブレコーダー装着90%に
    * 東京ガスエネルギー、首都圏で100万戸ネットワークを形成へ
  • 9月7日(火)
    * TOKAI、第3の柱・宅配水事業が好調 猛暑追い風に7万件突破
    * 調査料値上げ決めた佐賀LPガス保安センター
  • 9月8日(水)
    * 21年度LPガス流通実態調査、充填量は年平均3,113トン 8割近くが前年割れ
    * 21年度賠償保険付保状況、1販売店945件 大型化進む関東市場
  • 9月9日(木)
    * 京都府協とスタ協、公的施設にLPガスを、京都市に要望書提出
    * 7月LPガス販売量、原料用の大幅な低下で111%減に
  • 9月10日(金)
    《データ・ファイル9号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10立方m小売価格推移
    ◇22年7月末現在のオートガス市況調査
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇22年6月、7月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇22年度LPガス供給機器生産実績
    ◇22年7月度溶接容器生産本数
    ◇22年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇22年度マイコンメーター生産推移
    ◇22年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇22年7月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇22年7月度の全国都市ガス販売量
    ※22年5月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2010(H22)年
9月13日(月曜)
第2894号

PBN2010.9.13-01


LP協
21世紀ビジョン策定へ
新たな時代の販売事業示す
環境変化見据え選択されるエネに

 LPガス協会(川本宜彦会長)は、販売業界の歩むべき方向性を具体的に示す独自の業界ビジョン「21世紀におけるLPガス業界のフレームワーク」づくりに着手した。LPガス業界を巡る諸情勢を踏まえ、低炭素社会への移行などを中心としたエネルギー・環境政策の方向性を見据えながら、新たな時代でのLPガス販売事業のあり方を探るもの。遅くとも年度内には策定し次代へのアプローチ策を描きたい考え。


PBN2010.9.13-02


21年度充填量
1カ所平均3113トン
充填所数 10年で400カ所減少

 LPガス振興センターがこのほど公表した平成21年度LPガス流通実態調査報告書(資源エネルギー庁委託)によると、21年3月末の国内LPガス充填所数は2357カ所で、過去10年間に約400カ所減少していることが分かった。さらに、LPガス貯槽設置後25年以上経過した充填所が58・9%に上っている。


PBN2010.9.13-03


集中監視などアピール
経済省 スマートメーター検討会

 経済産業省は8月31日、同省講堂で、第4回スマートメーター制度検討会(林泰弘座長=早稲田大学大学院教授)を開いた。ガスメーターに関する検討があり、委員の重松公夫・LPガス協会卸委員会委員長(セントラル石油瓦斯社長)が、LPガス業界が600万世帯以上に普及させた集中監視システムをアピールした。
 重松委員はまず、集中監視の基本的な機能であるガス漏れ監視、ガス切れ防止(配送合理化)、自動検針を解説。全国に624万件(24%)に普及させたLPガス業界の取り組みを紹介した。
 さらにホームセキュリティーサービス、見守りサービスなどにも発展できる可能性も示した。
 また、集中監視の付加価値を向上させる開発が進められているとし、具体例として、エネルギー消費量の見える化、エネルギー消費機器の一括監視、機器や容器の所在確認、普及型集中監視システムを紹介した。


PBN2010.9.13-04


LPGルートに熱視線
太陽光発電ベンチャー企業
ソーラーシリコンテクノロジー

 太陽光発電システム関係のベンチャー企業、ソーラーシリコンテクノロジー(本社・木更津市、手塚博文社長)が、LPガス業界に秋波を送る。住宅用の太陽光発電に力を入れ始めた同社は、販売経路として、一般消費者と接点を持つLPガス業界に注目する。地元の千葉県LPガス協会(小野口壽一会長)は、14日に開くセミナーの講師に手塚社長を迎え、周辺事情を聞く。同社製品は3kwが100万円と他メーカー品の約半値。今後急速に普及する可能性がある。
 同社はもともと、太陽光発電パネルの原料であるシリコン原料を研究開発、製造するベンチャー企業。従来のシーメンス法と呼ばれる方法と比べ、製造コストが3分の1になるSST法を活用する。自社原料を用いた太陽光発電システムの製造、販売も手がける。いわゆる販売代理店はなく、工務店や電気工事店が一般顧客への営業窓口となっていた。販売代理店を通さないことも、割安なシステム価格の背景にあった。


PBN2010.9.13-05


横須賀第2訴訟 地裁、原告の請求棄却

 消費者の合意のないLPガス料金値上げは不当として、横須賀市三浦、葉山地区の消費者20人がニチガスに損害賠償などを求めた訴訟の判決が6日、横浜地裁横須賀支部であった。杉山正己裁判長は「料金改定についての合意が成立しており値上げは有効」などとする被告の主張を全面的に受け入れ、原告らの請求を棄却した。原告代理人の青山揚一弁護士は「判決は論理的に認められず控訴に値するが、今後原告団で協議したい」としている。


PBN2010.9.13-06


「アクアクララ」
直営プラント開設
レモンガス 沼津市に第1号

 レモンガス(本社・平塚市、赤津欣弥社長)は7日、宅配水「アクアクララ」の拡販に向け、初の直営製造プラントを沼津市大諏訪740に建設し稼働を開始したと発表した。プラント名は「アクアクララヘルシー沼津プラント」(統括責任者=山本吉一部長、従業員11人)。製造能力は12リットル入りボトルで日産4千本。静岡県内・以西と神奈川県、東京都、埼玉県のアクアクララ一大製造・出荷基地としてフル稼動を目指す。


PBN2010.9.13-07


湖東瓦斯
LPガス化も選択肢に
高カロリー化と比較検討

 東北で唯一、高カロリー化計画のない秋田県の需要家数約1300件の湖東瓦斯(本社・潟上市、佐藤修子社長)が、多額の投資をして高カロリー化するか、都市ガス事業を止めてLPガス供給に切り替えるかの検討を行っていることがわかった。現在、相馬ガスが高カロリー化のための熱量変更作業を行っている。これが終了すれば、東北に37ある都市ガス事業者の中で高カロリー化しないのは湖東瓦斯だけとなる。


PBN2010.9.13-08


市場拡大へ底力発揮 LPG車特集
業界挙げ率先導入を
「1社1台運動」で基礎固め

 LPガス協会は今年度重点事業の一つにLPG車の導入促進を掲げ、具体的な目標として1販売店1台運動を実施する。LPG車導入補助金が打ち切られようとしている今、まさにLPガス業界の底力が試されるときだ。1台でも多く導入し、LPG車市場を拡大する必要がある。LPG車市場を確保し、メーカーや改造事業者にさらに良いLPG車を求めていくという好循環を築きたい。


PBN2010.9.13-09


顧客第一主義を追求し50周年 フクエキ

 フクエキ(本社・福岡市、林田f一郎社長)は7日、福岡市のリッツファイブで関係者約150人を招待し、創立50周年記念式典を盛大に開いた。ガス仕入れ先の岩谷産業から武田英祐専務、福岡県LPガス協会から寺ア和典会長、パロマから小林弘明社長らが駆けつけた。林田社長は「今年のスローガンである“初心”の言葉をかみしめ、原点に立ち返り、“初心忘るべからず”を胸に役員、社員一致団結して社業発展に取り組む」と決意を述べた。


PBN2010.9.13-10


エネポイント
環境機器購入者に
10〜12月 熊本県協が独自企画

 熊本県LPガス協会(牛島弘喜会長)は10月から「エネポイント」制度を開始する。12月末までの3カ月間、省エネガス機器や太陽光発電機器の購入者に、希望する商品や商品券と交換可能なポイントを発行する。メディア広報も集中的に行い“LPガス=エコ”のイメージを県全域に広げる。
 エネポイント制度はLPガスのクリーン性、業界の環境貢献度、ガス機器の省エネ性を一般に浸透させようと、熊本県協が独自に考案したもの。協会主導によるポイント制度の先例として注目される。省エネ家電や住宅向けエコポイント制度が活況を呈するなかで「われわれもエコブームに乗ってユーザーの関心を引きたい」(事務局)考え。


PBN2010.9.13-11


クリナップ
くるみんマーク取得
次世代法認定企業に

 クリナップは、厚生労働省から次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「子育てと仕事の両立を支援する企業」に認定され、同法認定マーク(通称・くるみんマーク)を取得した。


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