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２０１０年７月２６日（月曜） |
| 第２８８７号（平成２２年） |
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２０１０年７月２６日（月曜） |
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| 総 合 面 | ||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２１年通期 | ||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１０（Ｈ２２）年 |
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| 第２８８７号 | |
 PBN2010.7.26-01エネファーム 今期１００台販売にメド ＬＰガス仕様、ハウスメーカー通じ５０台 太陽電池は７００台超目指す ミツウロコ ミツウロコ（本社・東京、田島晃平社長）は、ハウスメーカーを通じ、ＬＰガス仕様エネファームの５０台設置を決めた。商談継続中の案件もあるほか、グループ販売店への自店設置を積極的に進めていることから「今期１００台は射程圏内に入った」（エネルギー営業部）。管理物件増加に伴い８月には本社の新エネルギー担当を増やす。太陽光とのＷ発電を主眼に普及を加速させる。 前期までの実績は数台程度だったが、環境関連機器部門をエネルギー営業部に組み込んだ今期から本格展開し、短期間に大きく実績を伸ばした。 都市ガス並みにＬＰガス単価を圧縮している現実もあるが、「目的は“電池３兄弟”（燃料電池、太陽電池、蓄電池）の導入促進」（同）。ＬＰガス商権が広がっていない関西以西を新エネで攻略する狙いだ。  PBN2010.7.26-02本田技研 コラボの「エコウィル情報交換会」 小型化し来春発売 新世代機 髙木、アイシンも開発着々 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）主催の「第７回エコウィル情報交換会」が２１日、東京・港区の東京ガス浜松町本社で開かれ、本田技研工業、木産業、アイシン精機の３社が新世代エコウィルの開発状況を報告した。本田技研は効率性の向上のほか、奥行き設置寸法を大幅に縮小した新製品を来年４月下旬に都市ガス仕様から発売することを明らかにした。同会には都市ガス事業者を中心に約１９０人が参加。長野プロパンガスなどの販売事例報告もあった。 本田技研の第３世代モデルとなる新機種は、現段階で発電効率が２６％と現行機比３・５％増、総合効率が９０％で４・５％増えた。奥行き設置スペースを現行の９５㌢㍍から６５㌢㍍まで圧縮したことで、対象物件の拡大が期待される。  PBN2010.7.26-03ヤンマー 農作物生産にＧＨＰ 「施設園芸展」で事例紹介 ヤンマーグリーンシステム（本社・大阪市、三津正人社長）は２１～２３日、東京ビッグサイトで開かれた「施設園芸・植物工場展」に施設園芸向けＧＨＰを出展した。 同展示会には施設園芸・植物工場関連設備や環境機器、農業機械のメーカーや大学や研究機関など１１５の企業・団体が出展、生産者など３万人が来場した。 同社はグループ会社、ヤンマーエネルギーシステムの協力を得て、施設園芸用のＧＨＰ室外機２０馬力（ＹＮＺＰ５６０Ｈ１）１台と室内機１０馬力（ＹＺＤＰ２８０Ｍ）１台を展示。実際にＧＨＰで施設園芸に取り組んでいる生産者の声をパネルと映像を使って来場者に伝えた。 紹介された生産者は、宮崎県のカラーピーマン生産農家、高知県の高糖度トマト栽培農家、広島県の洋蘭栽培農家の３件。ＧＨＰの暖房能力の高さや、夜冷温度管理で生産物の品質アップや収穫期間の管理が容易になったことなどを伝えた。 １０年間ＧＨＰを活用している洋蘭栽培農家は「きちんとメンテナンスをしてもらっており、一度も大きなトラブルが起きたことはない」とＧＨＰの優れた運転性能をアピールした。 多数の見学者が足を止めて質問を寄せるなど、生産者の関心の高さがうかがえた。 ヤンマーグリーンシステムは、ヤンマーグループが農機メーカーとして培った生産者とのパイプを生かし、ＬＰガス仕様のＧＨＰ販売に取り組む方針。新たな需要開拓につながる施設園芸向けＧＨＰに期待が集まる。 PBN2010.7.26-04 公取委が立ち入り 容器メーカー 価格カルテルの疑い ＬＰガス容器メーカーが価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は２１日、メーカー約１０社と業界団体の日本溶接容器工業会を立ち入り調査した。 公取委は今後も調査を進め、半年から１年程度で結論を出すものとと見られる。違反があった場合、違反行為を止めるよう命令する排除措置命令や、売上高に一定率をかけて算出する課徴金の納付命令が出される。 公取委によると、メーカー各社は遅くとも数年前から、容器１本当たり一律数百円で値上げする取り決めをした疑いがある。当時は鋼材価格が高騰し、メーカー各社に値上げ圧力が高まっていた。 PBN2010.7.26-05 オール電化リフォーム 東電契約店が増加 ＬＰガス業者の参加も 東京電力管内でオール電化リフォームを推進する専門店が増えている。同社１００％子会社の東電ホームサービス（ＴＨＳ）と契約するパートナーショップ「Ｓｗｉｃｈ！ＯＮ」「オール電化館」は６月２２日現在５７店まで増えた。電気工事店や家電販売店が中心だが、ＬＰガス事業者が参加する事例もある。 パートナーショップは、一目で東電の電化ロゴ「Ｓｗｉｃｈ」を連想させる赤地に白抜き文字の看板を掲げる。オール電化機器を販売する企業が増えるなか、「Ｓｗｉｃｈ」は顧客に安心感を与え、ＴＨＳを通じ全メーカーのオール電化機器を比較的安く仕入れることができるのも利点という。 PBN2010.7.26-06 ＧＨＰ拡販 検証データの活用を ＡＰＦ反映のコスト試算 ６月１６日の福岡会場を皮切りに全国７会場で開催された２０１０年ＧＨＰフォーラムは、今月１５日の札幌会場をもって終了した。 山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問は、「ＧＨＰの経済性に焦点を合わせて今年のＧＨＰフォーラムに臨んだ。 これまで、ＥＨＰとの経済性比較ではキュービクルコストをカウントしていなかった。また、最新のＡＰＦ（通年エネルギー効率）を反映してランニングコストも洗い直してみた」とし、その結果、「ＬＰガス仕様ＧＨＰは十分に競争力があることがわかった」と、全国のフォーラム会場で説明、紹介した。 この検証結果を、ガス陣営が勇気を持って闘うための材料にすることを期待したい。  PBN2010.7.26-09ＧＨＰ ガス体普及の切り札に 東京ガス副社長 村木 茂氏 東京ガスの営業担当として大変危機感を持ってＧＨＰを販売している。またガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）会長を務めており、ガス体エネルギーが今後も成長していくため、ＬＰガス業界、簡易ガス業界とも議論を重ねているところだ。 ＧＨＰは正念場に来ている。電力との競合は確かに激しい。しかし、日本はガス体エネルギーを普及させていくということがエネルギー基本計画などで決まっている。普及にはＧＨＰをどう販売していくかにもかかっている。 政局は不安定さがあるかもしれない。しかし、低炭素化を進めていくという大きな流れは変わらない。低炭素化というと再生可能エネルギーが注目されるが、化石燃料の上手な使い方を広めることも重要なのだ。重油をガス体エネルギーに変えれば低炭素化につながるため、ガス体エネルギーをさらに普及させるべきだ。 ガス体エネルギーの推奨で、空調分野はＧＨＰだ。効率は進化しており、特に通年エネルギー消費効率が向上している。ＧＨＰは益々ガス体エネルギー普及の切り札になっていくと思う。 しかし足元を見ると、昨年のＧＨＰ販売台数は１・８万台まで落ちこんだ。景気後退の余波もあると思われるが、最盛期に５万台あったのに１・８万台は少ない。ガス体エネルギー事業者、メーカー、メンテナンス事業者がスクラムを組んで販売戦略を再構築する必要がある。 市場には７２万５千台のストックがある。このうち半分がリプレース時期に来ていると言われる。まずはしっかり更新需要を獲得していく必要がある。東京ガスはメーカーと組んで、ＧＨＰのさらなる高効率化に取り組んでいる。来年には高効率ＧＨＰを出す。この時、大々的にＰＲしていきたい。 年間１・８万台しか販売されないのではメーカーにとっては厳しい。まず２万台、そして３万台市場にしていかねばならない。 リプレースをしっかりつかみ、そして高効率ＧＨＰを販売していく。戦略を再構築し、販売増に取り組みたい。東京ガスとしても全精力を傾ける。  PBN2010.7.26-07Ｖ字回復へ一致団結 ＧＨＰコンソーシアム理事長（ガスター社長） 中西誠一氏 あいさつ 昨年１２月にＧＨＰコンソーシアム理事長に就任した。ＧＨＰ発展に尽力したい。 ＧＨＰフォーラムは今回で１２回目。昨年よりも参加者が多く、やはりＧＨＰコンソーシアムの存在意義が増していると感じている。原料費が高止まりしており厳しい競争環境にあるが、フォーラムで販売の工夫を紹介するので、ぜひ活用できるところを見つけ実践に生かしてほしい。 ＧＨＰのＶ字復活に向け、ＬＰガス事業者、都市ガス事業者、メーカーが一致団結する必要がある。今回のフォーラムの熱気がＧＨＰ３万台復活への契機になればと思う。 PBN2010.7.26-08 ＬＰガスの特性武器に 勝ち組のノウハウ生かして メーカーの総括 ＧＨＰコンソーシアム普及促進部会長 細谷祥三氏 今年は去年を１５０人上回る５７４人の参加をいただき、大盛況のフォーラムとすることができた。今の厳しい時代にもかかわらず成果を上げている、まさに勝ち組と言えるプロの皆さまを各会場にお招きして、多方面から講演をいただいた。またノウハウをさらに引き出すために、初の試みとしてパネルディスカッションも開催したが、講師の皆さまの営業手法には、何点か共通することがあった。 一つは、「どんな状況でも受身にならず、攻めの営業に徹している」ことである。今の厳しい販売環境下でも、「厳しいから売れない」という受身ではなく「厳しい時代だからこそ自社の、また自分の持ち味をていねいに説明して採用を勝ち取る」といった強い積極性・能動性があることであった。このマインドは、ＧＨＰに限らず全ての営業マンに求められるマインドであろうと思う。 もう一つは、ＬＰガス事業の特性である「地域性」と「エネルギーの自立性」を、営業の核に据えていることであった。「電力には無い地域性」と「都市ガスに勝るエネルギーの自立性」を前面に出すことは、競合他エネルギーには決して真似できない、いわばＬＰガスのプレミアムバリューを主武器にするということである。「ＬＰガスのプレミアムバリューを武器に、営業マインドとして積極性・能動性を持って拡大に取り組めば、勝ち組となる」ことは、まさに納得できるものであった。 今、ガス業界で唯一のヒートポンプシステム機器であるＧＨＰの復活は急務だ。今回の全国フォーラムで講演いただいた内容が、全国のＬＰガス仕様ＧＨＰの拡大に資することを願っている。  PBN2010.7.26-10よみうりコンピュータ 地図システムで販売支援 「チズデガス」 ＬＰガス向けに発売 よみうりコンピュータ（本社・東京、松島徹社長）は１月からＬＰガス事業者向けシステム事業に参入し、地図システム「チズデガス」を発売した。同システムは読売新聞販売店全国１千店への販売実績を誇る地図システムをカスタマイズしたもので、検針・配送・集金など業務の合理化や新規顧客開拓など販売支援をすることができる。当面は１千件以上の顧客を持つ大型販売店・大手事業者を販売対象とする。 |
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