2010年7月19日(月曜)
第2886号(平成22年)
総 合 面 


LPガス法逐条解説
好評発売中
首 都 圏 版


LPガス資料年報
地 方 版
  • 東北=パロマ秋田、12事業者とエコフェア開催
  • 中部=GHPフォーラム名古屋、ガス空調拡大は不可欠
  • 近畿・四国=みずの(舞鶴市)、ショールーム「エネパ」を拠点に総合エネショップへ
  • GLOBE大丸会、IH調理体験と応酬話法を研修
  • 中国=高山石油ガスが新たなガスライフを提案
  • 九州=九州コラボ、サブユーザーとの連携を強化 食育事業の全域展開も
  • 九州=<活火山>業界育む危機意識
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版          GHP出荷実績 H21年通期 
 
特集記事
<低炭素化に積極対応!2010年度主要グループ販売戦略>
  低炭素化に積極対応!2010年度主要グループ販売戦略
 * アストモスエネルギー=顧客の暮らし元気に高効率・環境機器を提案
 * コスモ石油ガス=生涯顧客化で人材育成策を充実
 * 三井丸紅液化ガス=燃転・保安・情報発信柱に
 * 岩谷産業=W発電普及で水素エネ社会へ布石
 * ジャパンガスエナジー=「クルーズ2010」始動
 * 伊藤忠エネクス=FC・太陽光で事業モデル確立へ
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月12日(月)
    * 中田・トーエル次期社長、「若い世代登用し活気溢れる企業に」
    * JXエネルギーと三井丸紅液化のLPガス事業統合にシェアの壁
  • 7月13日(火)
    * 国際石油開発帝石、イクシスプロジェクト投資で新株式発行
    * 高まるガス空調のアンコール、GHP比率25%に
  • 7月14日(水)
    * 村木・東京ガス副社長「来年発売のGHPで大きくプロモーション」
    * 東日本ガス、新規6,000件計画
  • 7月15日(木)
    * エネ研、2010年度LPガス販売量は3.3%増に上方修正
    * 大手都市ガス、GHP3万台販売の狼煙上げる
  • 7月16日(金)
    * 5月LPガス販売量3.5%増、5カ月連続前年上回る
    * ミツウロコ、リチウムイオン電池を販売へ
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
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2010(H22)年
7月19日(月曜)
第2886号

PBN2010.7.19-01


「GHPフォーラム東京」市場復活へ結集
超高効率GHP来年発売
東京ガス村木副社長 「ガス拡大の切り札に」

 村木茂・東京ガス副社長は12日、東京・港区の東京ガス本社ビルであった「2010年全国縦断GHPフォーラム東京会場」であいさつし、「来年発売予定の超高効率GHPで、大きくプロモーションを展開する計画だ」と強調、「GHPはガス体エネルギー普及の切り札になる」と指摘した。中西誠一・GHPコンソーシアム理事長は「フォーラムを3万台復活の契機にしてほしい」と、普及に向けた活動強化を呼びかけた。(6面に関連記事)
 全国縦断GHPフォーラムは、GHPコンソーシアムが主催し、石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースが後援している。全国7会場で開かれ、東京会場には情報交換や販売ノウハウを共有しようと150人が参加した。
 村木・東京ガス副社長は足元が普及減速傾向にあると指摘したうえで、「市場には72万5千台のストックがある。このうち半分がリプレース時期に来ていると言われる」と、更新需要獲得の必要性を強調した。自社がメーカーと組んでGHPの効率向上に取り組んでいると述べ、超高効率GHPの来年発売時のPR方針にも言及した。
 さらに「年間1・8万台しか販売されないのではメーカーにとっては厳しい。まず2万台、そして3万台市場にしていかねばならない」と指摘。販売増へ全精力を傾けると宣言するとともに「関係事業者がスクラムを組んで販売戦略を再構築する必要がある」と、関係者の取り組み強化を呼びかけた。
 中西誠一・GHPコンソーシアム理事長はあいさつで「GHPフォーラムは今回で12回目だが、昨年よりも参加者が多く、GHPコンソーシアムの存在意義が増していると感じる。原料費が高止まりしており厳しい競争環境にあるが、フォーラムで販売の工夫を紹介するので、ぜひ活用できるところを見つけ実践にいかして欲しい。このフォーラムの熱気がGHP3万台復活への契機になればと思う」と期待を示した。
 東京会場では、「勝ち組の販売ノウハウはこれだ!」と題したパネルディスカッションが行われ、小針克美・根本石油常務、岡本佳久・広島ガスプロパン特需部課長、A澤徹・岩谷設備システム社長、の3人が活動内容を報告した。また、東京ガスやニチガス、GHPメーカーから販売戦略や導入事例の紹介があった。


PBN2010.7.19-02


器具未交換23万台
設備の早期改善を
LP協集計 埋設管未測定は14000カ所

 LPガス協会(川本宜彦会長)は13日、「平成21年度燃焼器具交換・埋設管点検、安全機器普及状況等調査結果(22年3月31日現在)」を明らかにした。運動がスタートした16年度に比べ、燃焼器具交換・埋設管点検とも大きく改善されたが、燃焼器具未交換数はいまだに23万台超あり、埋設管腐食測定の未実施施設数も1万4千施設以上ある。LPガス協会は「燃焼器具などの未交換や埋設管腐食測定未実施、使用期限のある機器は老朽化などによって事故につながる恐れがあり、早急に改善するようお願いする」としている。


PBN2010.7.19-03


ミツウロコ
“電池3兄弟”に対応
リチウムイオン電池 体制整備し販売へ

 ミツウロコ(本社・東京、田島晃平社長)は13日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントであった全国ミツウロコ会第20回経営者セミナーで“電池3兄弟”(燃料電池、太陽電池、蓄電池)を使った分散型エネルギー供給の可能性を説明した。出資先のエリーパワーが発売した法人向け大型リチウムイオン電池も披露し、エネルギー供給の新形態が間近に迫っていることを強調した。近く同電池の販売スキームを整える。


PBN2010.7.19-04


岡谷酸素
太陽熱システム販売
支援制度利用 9月まで20台目標

 岡谷酸素(本社・岡谷市、野口行敏社長)は、6月から太陽熱給湯システムの販売を開始した。消費者の快適生活に合ったシステムを積極的に提案するとともに、新たなLPガス需要開拓を図る。10年度家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業を活用し、9月までに20台の販売を目指す。
 同時に、太陽光発電と太陽熱給湯システムを組み合わせたWソーラーシステムを販売する。
 羽場義人・取締役営業本部長は「太陽熱にガス給湯器を一体化させた商品もあるので、オール電化住宅に太陽熱を設置することで、家にLPガス容器を立てることができる。太陽光、太陽熱、Wソーラーとさまざまな商品を取り扱い、お客さまに合ったシステムを提案していく」と意欲を見せる。


PBN2010.7.19-05


低炭素化に積極対応
10年度 主要グループ販売戦略

 LPガス業界はエネルギー間競合の激化に加え、国民の暮らしと産業活動全般に定着した省エネ行動などにより、かつてない大きな構造変化のときを迎えている。主要な元売・卸売グループはこうした課題にどのように対応し、LPガス需要開発や需要家の安全・安心向上の視点から成果を上げていこうとしているのか。本紙は「LPガスの上手な利用で低炭素社会に貢献する」と題し、主要グループの2010年度販売戦略を紹介する。


PBN2010.7.19-06


九州コラボ
サブユーザーと連携強化
食育事業 全域展開を検討

 九州・沖縄のLPガス、簡易ガス、都市ガス業界で組織する九州コラボ(遠藤恭介会長)は8日、福岡市のアークホテル博多ロイヤルで役員会を開き、サブユーザーとの連携強化、PR支援を柱とする10年度事業を決めた。LPガスと都市ガスの“食育コラボ”事業として、長崎で先行する公民館へのSiコンロ寄贈活動を九州全域に広げる案も浮上した。
 サブユーザーとの連携強化策として、▽最新型ガス機器体感セミナー▽リフォーム業界との交流セミナー▽サブユーザー向けチラシ作成・配布を継続実施する。
 体感セミナーは住宅関連事業者のショールームレディーを対象に08年度から開催中。3年目を迎え、これまで参加者の少なかったエリアでの実施を検討する。交流セミナーは日本増改築産業協会(ジェルコ)との情報交換を行い、ガス事業者とリフォーム業者との連携手法や課題を探る。チラシは昨年度1万部を18ショールームに配布したが、配布先の反応を徹底分析し、効果的なPRツールとする計画。


PBN2010.7.19-07


エコジョーズ
給湯暖房機化がベース
最新商品 数年後の検証が重要

 環境対応を背景に、LPガス業界でも太陽光・太陽熱、ハイブリッド給湯器、燃料電池、さらにはガス外収益事業としての宅配水事業など、新たな商材が登場することで、自らの事業のスタンス、進むべき方向性に迷う事業者も少なくない。ガス住設機器の専門卸商社として首都圏800社超への機器供給を手掛けるガス住設機器の専門卸商社・ネンキ(本社・西東京市)の福田正美社長に話を聞いた。
 卸から小売まで、同社が機器供給を手掛ける事業者は広範にわたる。市場でも話題の新商材について、取引先の要望に即応する意味から、太陽光発電、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯器などの取り扱いは既に行っている。特に太陽光発電については、取引先を対象に講習会も実施、今後も継続的な開催を企画しているほか、燃料電池については将来的な販売チャンネル拡大を睨み卸商としての取り扱いに向けた準備も進めている。
 ただ、市場で話題のこれら商材だが、実際に賑わっているかといえば、福田社長は「継続性という点では、未だ端緒に着いたばかりで評価するのは難しいが、市場の反応は活況と言えるほどではない」と見ている。
 「メーカーと販売業界、双方に接点を持つ立場とすれば、昨今の商品全てがそうだとは言わないが、コンセプトが解りづらい商品は正直困る。エンドユーザーへの訴求性では、業界の自己満足をユーザーに押し付けている感が否めない。エンド(消費者)・サブ(事業者)双方のメリット享受を追求せざるを得なければならないことから、どうも商品のコンセプトが中途半端になっているのではないか」 ガス業界では、環境対応や電化対策などの外的要因もあって、従来の需要拡大から減少する需要をどう維持するか路線変更を余儀なくされている。
 消費量が減少するエコジョーズ標準化がガス業界の常識に定着する一方で、「エコジョーズ以上に需要がドラスチックに変わる」「ほぼ電化に準ずるハイブリッド給湯器、ハイブリッド化でガス給湯が補助熱源になりかねない太陽熱温水器」など、取り扱う際のスタンス、ガス事業者としてのアイデンティティーを問う商材が続々と登場、これらにどう相対し、事業にどう取り込むかは、事業者としても思案のしどころだ。
 「正直、ハイブリッド給湯器や太陽光発電については画期的な商品であるのはその通りだと思うが、まずは市場での稼動実績を積んだうえで、次世代のスタンダードになるか否かを検証する必要がある。時代の変化もあるだろうが、ガス業界は目移りが激しく、都度登場した商品の標準化すら出来ていない。既に登場して久しいが、単機能給湯器の風呂給湯器化、風呂給湯器の給湯暖房機化すらできてない。まずはエコジョーズへのリプレースを基本に、給湯暖房機化を進めていくことが重要。そのうえで、電化への移行が危惧されるユーザーにおいて、次世代機器を提案し、実績を積み上げていく必要がある」
 福田社長は、先を見るのは良いが、現在の事業におけるバランスが重要で、どちらかに針が触れ過ぎてもダメだと指摘する。


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