2010年6月28日(月曜)
第2883号(平成22年)
総 合 面 


LPガス法逐条解説
好評発売中
首 都 圏 版
  • 大陽日酸メジャークラブ、エネファーム50台超設置目指す
  • 1基1台運動、幹部が率先購入を(群馬県協)
  • 関東シナネン会、原点回帰で顧客との絆を強化 点検や新商材に力


LPガス資料年報
地 方 版
  • 北海道=北海道日通プロパン会、“3つのゼロ”を確認
  • 北海道=ハイブリッツ・オールガス化、北国も需要を開拓
  • 東北=シナネン東北、W発電販売へスペシャリスト育成
  • 中部=愛・三・岐Gライン、Siコンロ2万1千台、エコジョーズ1万4千台販売へ
  • 近畿・四国=滋賀県協、防災協定を全19市町と締結完了
  • 近畿・四国=高知県協が県防災フェスタでLPガスの機動力披露
  • 中国=LPガスはクリーンエネ 消費者の8割が認識
  • 九州=対話重視で「サポーターを増やそう」アストモス九友会
  • 九州=GHPフォーラム福岡に九州各地から70人が参加
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
GHPとコ・ジェネ版          GHP出荷実績 H21年通期 
2010全国縦断GHPフォーラム各会場開催要領
テーマ:「CP700ドル時代のLPガス事業とGHP販売戦略」
   ※ 詳細と日程はこちらからご覧下さい。
 福岡会場 6月16日・水 終了しました。
 広島会場 6月18日・金 終了しました。
 大阪会場 7月 2日・金 アーバネックス備後町ビル
 名古屋会場 7月 6日・火 トヨタ産業技術記念館
 仙台会場 7月 9日・金 カメイ本社ビル
 東京会場 7月12日・月 東京ガス本社ビル2Fホール
 札幌会場 7月15日・木 エア・ウォータービル
  ※ 詳細と日程はこちらからご覧下さい。
 
<容器業界特集>
  安全・信頼で下支え
  * 有力10社、モットーと取り組み
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月21日(月)
    * 簡易ガス協会総会、「日本コミュニティーガス協会」に名称変更
    * 国内初、隣接ホテルに太陽熱の余剰熱を供給 東京ガスが熊谷市と
  • 6月22日(火)
    * 高木産業が「エコジョーズ化宣言」に賛同 RF式、FF式のすべてを切り替えへ
    * 管内閣の新成長戦略、エネルギー・環境投資を重視
  • 6月23日(水)
    * 「2010年版エネルギー白書」が描くLPガス<上>資源獲得競争に生きる
    * 全国JGE会、「燃転活動」と「保安強化運動」に全力
  • 6月24日(木)
    * 5月LPガス自給実勢、LPガス出荷が5カ月連続で前年上回る
    * 「2010年版エネルギー白書」が描くLPガス<下>高効率を生かせ
  • 6月25日(金)
    * 公害等調整委、エコキュート健康被害で28日に初回審問
    * 振興センター、国際セミナー2011では非在来型天然ガス動向も
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2010(H22)年
6月28日(月曜)
第2883号

PBN2010.6.28-01


LPガス
需要開発の好機到来
第2次改定「エネ基本計画」が閣議決定
高効率給湯、コージェネ拡大へ

 政府は18日、第2次改定となるエネルギー基本計画を閣議決定した。LPガスの位置づけと今後のLPガス政策に直結する記述は、8日に総合資源エネルギー調査会総合部会に示された内容を踏襲した。LPガス業界は例えば、日本LPガス協会は、2030年ビジョン「低炭素社会の実現に向けたLPガス産業の将来像」の推進に全力を挙げるほか、LPガス協会も今年度から「1店1基1台運動」を展開し、エネファームとLPG車の普及に注力するなど、温暖化対策と需要開発の両面で業界のコンセンサスが形成されつつある。LPガスの活躍の場は産業用から家庭用まで多くあり、低炭素社会に向けてLPガス業界が既存・新規の需要開発運動を推し進めていく好機到来を改めて示す中身ともいえる。


PBN2010.6.28-02


CO
排出
オール電化より28%減
信大が調査 潜熱給湯暖房器

 寒冷地の一般住宅で、潜熱回収型給湯暖房器(都市ガス仕様)を設置したガス住宅がエコキュート(エネルギー消費効率4・6)を設置するオール電化住宅よりも、一次エネルギー消費量を33%、CO2排出量を28%も削減できることが、浅野良晴・信州大学教授らの研究で分かった。
 浅野教授らが17日、大阪市の大阪国際会議場で開催された第29回エネルギー・資源学会研究発表会で発表した。
 浅野教授らは昨年6月27日から今年3月12日まで、寒冷地の長野市内の一般住宅に潜熱回収型給湯暖房器(24号)などを設置し、稼働状況やエネルギー消費量を実測した。住民は夫婦2人、子供2人の4人家族。


PBN2010.6.28-03


親子見学ツアー
七尾国備 夏休みに20組招待

 日本LPガス協会が主催する「夏休み親子で行く!LPガス国家備蓄基地見学ツアー(第3回)」は7月29日、石川県七尾市にある七尾国家備蓄基地で行われる。
 小学3〜6年生の児童2人以内と保護者1人で計20組を募集。北國新聞の8日付朝刊に募集広告を掲載した。協力は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、三井丸紅液化ガス、液化ガスターミナル七尾製造所、LPガス振興センター。
 七尾国備基地は5年4カ月の工期をかけて05年7月29日に完成し操業した、わが国初のLPガス国家備蓄基地。
 地上低温タンク方式で、貯蔵能力はプロパン15万t、ブタン10万tの計25万t。隣接地にある液化ガスターミナル七尾製造所は、低温タンク(プロパン2万9700t、ブタン1万5千tの計4万4700t)と高圧タンク(プロパン300t、ブタン200tの計500t)を保有するLPガス輸入基地。


PBN2010.6.28-04


ハイブリッドオールガス化
北国の需要を開拓
7月15日 GHPフォーラム札幌

 GHPコンソーシアムは7月15日、札幌市北3条西1丁目のエア・ウォータービルで「GHPフォーラム札幌」を開く。福岡会場を皮切りにスタートした「全国縦断フォーラム」の一環。
 今年は、北国や過疎地の需要開拓に目を向け道内の講師陣による講演も行われる。
 「暖房文化の改革!!灯油文化からガス文化への挑戦」をテーマにハイブリッド給湯暖房システムについて、石山孝司・北海道エア・ウォーター環境エネルギー事業部新エネルギー部長がシステムの優位性、需要開拓方法などを講演。
 「過疎の農村でも出来る!一般家庭単位消費量全国一!」をテーマにガス化・バルク化について、菅原栄・空知ガス常務が実例をあげて講演する。
 GHP講演は、「ガスVS電気・経済性を徹底比較」をテーマにLPガスの競争力を明らかにする。GHPメーカー各社は2010年の戦略を披露する。
 定員50人。受講料は会員会社1人5千円、非会員会社1人1万円。


PBN2010.6.28-05


GHPフォーラム
知恵と熱意で市場開拓
福岡皮切りに全国縦断へ

 GHPコンソーシアムが主催する全国縦断GHPフォーラム(石油化学新聞社共催)が、「CP700ドル時代のLPガス事業とGHP販売戦略」の共通テーマのもと、16日の福岡会場を皮切りにスタートした。福岡会場では、山岸一夫GHPコンソーシアム技術顧問による基調報告「ガス対電気の経済性比較、CP高でも競争力あり」に続き、西部ガスエネルギー企画部マーケティング企画グループの野見山真美氏が「女性視点でのPR展開について〜西部ガスのコミュニケーション戦略」、東京ガス法人営業第二部の望月淳一課長が「いたるところに需要開発の芽」、岩谷産業総合エネルギー本部エネルギーサービス部の駒嶺優茂礼部長が「低炭素社会の実現に向けて〜W発電の取り組み他」について講演した。その後ヤンマーエネルギーシステム、三洋電機販売、アイシン精機、ダイキン工業、三菱重工空調システム5社による2010年戦略の発表があった。福岡と広島会場の講演内容を紹介する。


PBN2010.6.28-06


伊勢崎液化
信頼武器に更新成功
30馬力2台13馬力増設も 製品モデル製作会社で

 伊勢崎液化(本社・伊勢崎市、牛久保智昭社長)はこのほど、LPガスGHPを設置する業務用ユーザー先で、30馬力2台によるリニューアルと13馬力の増設に成功した。設備更新が実現したのは、自動車部品検査治具や各種製品モデルの製作を手がける伊勢崎市三室町のハトリバンテック。「更新前機器の老朽化と部品供給がおもわしくなかった」(大澤康之供給部次長)ことが、更新提案のきっかけだ。取材に応じた羽鳥清子副社長は「冷暖房効果や電気ではありえない料金だが、お任せできるから」と、決定の背景に伊勢崎液化との信頼関係の強さがあったと振り返る。


PBN2010.6.28-07


太陽熱
隣接ホテルへ余熱供給
東京ガス熊谷支社 市と共同プロジェクト

 東京ガス熊谷支社(稲森哲郎支社長)は、屋上に設置した太陽熱収熱器から得られる太陽熱の余剰熱を、隣接するホテル「マロウドイン熊谷」の厨房に融通するプロジェクト(通称・熊谷プロジェクト)の運用を開始した。
 熊谷同プロジェクトは国土交通省が公募した「住宅・建築物省CO
推奨モデル事業」に埼玉県熊谷市と共同提案したもので、昨年11月に採択された。太陽熱を所有者の異なる民間の建物間で融通するのは国内初の試みという。
 太陽熱の利用は最も古くから用いられてきた太陽エネルギーの利用形態だ。変換効率が約50%と太陽光発電よりも高効率であり、蓄熱によりエネルギーを貯蔵することもでき、ガスエネルギーとの親和性が極めて高い。同支社では屋上に設置している太陽熱集熱器から得られる熱を支社ビル内の空調や給湯に利用している。


PBN2010.6.28-08


LPガスはクリーンエネ
山口県協宇部・小野田が調査 消費者の8割が認識

 LPガスは地球に優しいクリーンなエネルギーと約80%の消費者が認識していることが、山口県LPガス協会宇部・小野田支部(床西悟支部長)の調査で明らかになった。同支部が5、6の両日、宇部市で開いた第10回合同展示会の会場で、来場者を対象にアンケートを実施したもの。


PBN2010.6.28-09


安全点検制度
登録26%にとどまる
21年度末 制度機能難かしく

 製品の経年劣化による事故を防ごうと、平成21年4月に始まった長期使用製品点検制度で、今年3月末までの1年間の登録率が26%にとどまっていることが、18日の消費経済審議会製品安全部会の資料で分かった。このままだと7割以上にメーカーの点検連絡が届かない。スタート1年目で既に制度が機能しなくなる可能性が見えている。


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