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2009年１２月２１日（月曜） |
| 第２８５８号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年１２月２１日（月曜） |
| 第２８５８号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | ||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中  ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中  ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 特 集 記 事 | ||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第２四半期 | ||||||||
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
  第１５回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| １２月２１日（月曜） | |
| 第２８５８号 | |
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PBN2009.12.21-01 エコウィル 本田、２０１１年高効率機投入へ デファクト化研会合で報告 家庭用に小型高性能 髙木は来秋、アイシンもモニター中 高効率ガス給湯器デファクト化研究会が１０日に開いた第４回会合で、メーカーによる家庭用ガスコージェネレーション「エコウィル」の開発状況を報告した。それによると、２００３年からガスエンジン発電ユニットを製造・提供してきた本田技研工業が、２０１１年春の供給に向けて現行機（第２号機）に比べ一段と高性能なエンジンを新開発する。第３号機の開発目標は発電効率２６％（現行機２２・５％）、総合効率９０％（同８５・５％）で、奥行き寸法を大幅に低減し小さな敷地にも設置が可能な高効率エコウィルを商品化する。 PBN2009.12.21-02 小売価格 年明けにも値上げか ＣＰ高で立方２０～３０円 サウジＣＰの騰勢を受け、国内のＬＰガス小売価格が年明けにも立方㍍当たり２０～３０円の値上げ改定が実施される見通しだ。元売系ＬＰガス販社や大手直売会社によると、昨年末のＣＰ急落とＣＩＦ価格の値下がりを受けて４月以降に値下げを実施したものの、再び仕入れ価格が上昇しており、１月検針分の実施を含めて年明けには値上げ改定せざるを得ないとしている。 PBN2009.12.21-03 工場や最新技術 ＬＰガスの“現場”公開 ＴＯＫＡＩ、バスツアー 同社は１９年度の構改調査事業で実施した調査の結果、ＬＰガスに対する理解度が低いことが判明したため、２０年度の構改支援事業でＬＰガスの環境性や利便性、最新ガス機器を周知啓蒙するパンフレット「教えてＬＰガス」、ＤＶＤ「ＬＰガスってすごい！」を作成した。今回のバスツアーもこの一環で、特にＬＰガスの安全性について、より周知を深めようと企画した。 PBN2009.12.21-04 ＧＨＰコンソーシアム第２３回総会 環境性能を強力にＰＲ 普及促進へ 関連業界が密接に連携 ＧＨＰコンソーシアムは４日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で平成２２年度（通算第２３回）通常総会を開いた。改選期に伴い退任する鴇田勝彦会長（ＴＯＫＡＩ会長）の後任の第１１代理事長に中西誠一氏（ガスター社長）が就任した。今年度は、環境性能を前面に打ち出していく方針で、エネルギーの有効活用と地球温暖化に貢献するＧＨＰ・エコウィル・マイクロコージェネの一層の普及促進を目指す。また、技術の振興・共有、情報の収集・発信・啓蒙、普及活動の充実などを通じて、ＬＰガスによる分散型エネルギーネットワーク社会の構築に邁進する。 PBN2009.12.21-05 ＧＨＰコンソーシアム理事長 中西誠一氏 あいさつ 団結し難局乗り切ろう 合い言葉「ピンチをチャンスに」 この度、鴇田前理事長の後を受け、ＧＨＰコンソーシアムの理事長を拝命させていただくこととなった。ＧＨＰコンソーシアムの活動がＬＰガス業界の発展につながるよう、微力ではあるが尽力してまいる所存だ。 リーマンショックに端を発した不況の中にあって、最近ではドバイショックも発生し、日本経済は、まさにデフレの危機に直面しているといった様相を強めてきている。また政権交代が起こったことで、今後の展開が読めない状況であり、まさに世の中は混迷の度を深めているといった状況も示している。 併せて、投機に起因する原油や資材の乱高下や電化攻勢は、エネルギー産業、特にＬＰガスや都市ガスといったガス産業に、多大な影響を及ぼしてきた。 ＧＨＰもその影響を強く受け、ＬＰガス・都市ガスを含めたＧＨＰの出荷台数は、ピーク時では４万９千台であったものが、０９冷凍年度では２万台を割り込む状況となってしまった。このままの状況で行くと、ＧＨＰ事業そのものの存続が危うくなる恐れもある。今こそ、ＬＰＧ業界と都市ガス業界が一致団結してこの危機を乗り切ることが必要であり、そのための橋渡し役を微力であるが努めていきたいと考えている。 新政権の環境政策、つまりＣＯ２削減政策をガス機器の面から見ると、「高効率機器の設置推進」と「自然エネルギーの活用」といえる。ガス機器のなかの「高効率機器」に代表されるのは、まさにＧＨＰでありエコジョーズに他ならない。「自然エネルギーの活用」とは、ダブル発電であり、太陽光などを活用した熱と電気のベストミックスに他ならない。厳しい環境ではあるが、私どもガス業界が持っている機器とシステムは、十分にこの厳しい環境に対応できるものと考えている。「ピンチをチャンスに」を合言葉に、ご列席の皆さまがともに力を合わせ、この難局を乗り切ってまいろうではないか。 また、新たな環境政策においては、「導入した機器やシステムが、環境に対してどの程度寄与したか」を、「全日本」ひいては「全世界」のレベルで評価することが特徴だ。つまり、「設置者側の省エネルギー努力が、設置場所ではなく、日本全体のＣＯ２削減にどの程度貢献したか」で評価される。これを「全世界」に拡大した場合は、「排出権取引」につながる。 こうした意味から、ＣＯ２削減量の算定基準は極めて重要であり、その算定の基礎となる一次エネルギーベースでの正当な排出量算定が、大切であると考える。 また、ＧＨＰは冷暖房で使用するため、ＧＨＰの導入により削減されるエネルギーは電力が中心となる。一方、電力でも夏場はピーク期間に当たり、ベース電力を賄う原子力発電や水力発電及び新型火力発電所の発電量では不足するピーク時のオーバー分の電力は、ＣＯ２発生量の多い石炭火力や旧型火力発電で対応している。ＧＨＰによる電力の削減は、それらの石炭火力や旧型火力発電のピーク電力の削減となるため、ＣＯ２削減量も、自ずからベース電力とは異なり大きな効果を生み出す。 ＧＨＰコンソーシアムとしては、マージナル電源問題などを含め、ガス機器を設置された方のＣＯ２削減努力が、正しく評価されるための啓蒙活動を、引き続き展開していく。 PBN2009.12.21-06 地域に密着、次代へ 栃木県特集 工夫凝らし需要開拓 機器提案環境対応がカギに 栃木県業界は安定供給と保安の確保を通じて地域社会に貢献し、市場をつくりあげてきた。地球温暖化がクローズアップされるなか、電力陣営が環境性能を売り物に電化を推進するなど、エネルギー市場では“低炭素”や“エコロジー”が重要なキーワードになってきた。県内でも電化ニーズが高まる一方、景気低迷が消費者の節約志向を後押ししている。次世代にどういうかたちで事業を継承していくのか。若手経営者への取材を中心に県業界の今後を展望する。 PBN2009.12.21-07 福岡県協 太陽光ラッピング車に助成 ＬＰガスとのベストマッチＰＲ 福岡県ＬＰガス協会（寺﨑和典会長）はＬＰガス事業者が太陽光発電を扱える体制があることを一般に浸透させようと、太陽光ラッピングカーの導入支援を開始した。平成１９年からＳｉコンロラッピングカーを対象としてきた助成金制度の適用範囲を広げたもの。すでに、九州新日石ガス福岡支店、テックホームガス、南部プロパンが制度を利用し太陽光ラッピングカーを走らせている。 PBN2009.12.21-08 スマートハウス 実証実験をスタート 大ガスと積水ハウス Ｗ発電と蓄電池設置 大阪ガスと積水ハウスは１４日、家庭用燃料電池と太陽電池を組み合わせたダブル発電に蓄電池も合わせた「スマートハウス」の実証実験を始めると発表した。機器を情報ネットワークでつなぎ、住宅全体のエネルギーマネージメントを最適化する。 ホームサーバーと、メーカーが異なるさまざまなエネルギー消費機器や計測機器（メーターなど）、燃料電池、太陽電池、蓄電池を情報ネットワークで接続し、運転状態を監視、制御する。 電力消費量の少ない時間帯に、熱が有効利用できる範囲で燃料電池を発電効率が高い定格で運転し、余った電力を蓄電池に充電する。充電した電力は、電力消費量が多い夕方から夜間にかけて放電し住宅内で使用する。 さらにエネルギー使用状況を常時監視し、使用量が多いとアラームで警告するなど、需要家にタイムリーに省エネ行動を換気する新しいサービスの可能性を検証する。 |
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