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2009年１２月７日（月曜） |
| 第２８５６号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年１２月７日（月曜） |
| 第２８５６号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | ||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中  ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中  ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||
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| 地 方 版 | ||||||||
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| 特 集 記 事 | ||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第２四半期 | ||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | ||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
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| 第２８５６号 | |
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PBN2009.12.7-01 ＧＨＰコンソーシアム第２３回総会 分散型エネ社会構築に邁進 新理事長に中西誠一氏 ＧＨＰコンソーシアムは４日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で平成２２年度（通算第２３回）通常総会を開いた。新年度は、環境性能を前面に打ち出し、エネルギーの有効活用と地球温暖化に貢献するＧＨＰ・エコウィル・マイクロコージェネの一層の普及促進を目指すことを確認した。また、技術の振興・共有、情報の収集・発信・啓蒙、普及活動の充実などを通じて、ＬＰガスによる分散型エネルギーネットワーク社会の構築に邁進することを誓った。役員の改選があり新理事長に中西誠一氏を選出した。 今年は役員改選期に当たり、鴇田勝彦理事長の後任の第１１代理事長に中西誠一氏（ガスター社長）が就任した。 中西新理事長は就任あいさつで「投機に起因する原油や資材の乱高下、さらには電化攻勢はエネルギー産業に多大な影響を及ぼした。ＧＨＰもその影響を大きく受けて落ち込んでいる。今こそＬＰガス・都市ガス両業界が一致団結してこの危機を乗り越えることが必要であり、そのための橋渡し役を微力ながら務めていきたい」と抱負を述べた。また、「ガス業界が持つ機器やシステムはこの厳しい環境に十分対応できるものと考える。“ピンチをチャンスに”を合言葉に、皆で力を合わせてこの難局を乗り切ろう」と呼びかけた。 平成２２年度の事業計画では重点事業項目として、毎年の恒例行事である「全国縦断ＧＨＰフォーラム」（６月中旬～７月上旬、全国７会場予定）、「ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売論文事例コンテスト」（公募期間６～８月、論文発表会９月下旬）の開催に加え、来年９月にスペイン・マドリッドで開かれる世界ＬＰガスフォーラムの同時開催行事「第３回世界技術会議」にエントリーし、「ＧＨＰの環境性・最新技術とマイクロコージェネ技術（仮題）」を発表する。 また、ＧＨＰとガス利用技術などの国内外に向けた普及啓蒙、なかでも一般消費者向けのＰＲ活動を強化する。予算は１千万円。 PBN2009.12.7-02 事業仕分け 実施時期に難色 エネクス小寺社長 補助金見直しで 小寺明・伊藤忠エネクス社長は１１月３０日、２７日まで行われた行政刷新会議の事業仕分けで、高効率給湯器や燃料電池に対する国の補助金事業に厳しい指摘がされたことについて、「補助金は中長期的にみれば競争力を損なわせる」と一定の理解を示しながらも、「今はタイミングが悪い」とその実施時期に難色を示した。 行政刷新会議は２５～２７日、経済産業省の来年度概算要求を集中審議し、エコキュート補助金を「廃止」（エコジョーズ補助金を関連事業と指摘）、燃料電池補助金を「予算要求の縮減（３分の１程度）」などとするよう求めた。政府は今後、ワーキンググループの意見とともに閣僚折衝の結果などを踏まえて来年度の予算を決める。 PBN2009.12.7-03 ニチガス ＡＣレモン保有の全自社株を公開買付 資本効率改善と判断 ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）は１日に開いた取締役会で、同社第２位株主であるＡＣレモン（同、赤津裕次郎社長）から所有株式３２１万３６００株（９月末時点のニチガス発行済み株式総数の７・１５％）全ての売却申し出があったことに対し、全てを買い受けることを決めた。 株主間の平等性や取引の透明性を踏まえ公開買い付けの手法を取る。自己株式として買い受けることが、資本効率の改善などにつながると判断した。 PBN2009.12.7-04 ＬＰガスとエネルギー 実験交え楽しく学習 石狩支部青年委 小学校で出前教室 北海道ＬＰガス協会石狩支部青年委員会（委員長＝土門康明・和光商会社長）は１１月２１日、札幌市の北９条小学校（三上山高校長）で「エネルギーとエコに関する出前教室」を開いた。出前教室は、地域の識者など専門家の指導を受けて子供たちの新しい知識や見方を広げようと、同校が毎年１回、土曜参観に合わせて開いているもの。今回は土門氏が５年生５２人に授業を行った。 PBN2009.12.7-05 アストモス 福島充填所が稼働 最大能力年１万５０００トン 特約店を強力支援 アストモスエネルギーが７月から福島市に建設を進めていた「福島充填所」が完成した。年間出荷能力は８５００トンだが、地域での物流合理化の核になることを想定し１万５千トンまで拡張できる設計。安全や作業効率の面でも最大限に配慮した。特約店にエネファームなど付加価値の高い商品の販売に専念してもらおうと、全国で先進的な物流体制の構築を進めるアストモス。その同社の新設填所第１号だ。 PBN2009.12.7-06 システム提案、ユーザーが絶賛 ＬＰ協卸委 コージェネ施設見学会 快適で環境にやさしい 新日本ガス 岐阜のゴルフ場設置事例 ＬＰガス協会卸委員会（重松公男委員長）は１１月１７日、岐阜市の岐阜北開発（本社・同市、門田正美社長）が運営している岐阜北カントリー倶楽部（同理事長）で、コージェネレーションシステムをテーマにした研修会「ＬＰＧマイクロコージェネ施設見学会」を開いた。全国から４４人が集まった。 同システムは新日本ガス（本社・岐阜市、井宏康社長）が、同倶楽部のクラブハウス内浴場施設などを対象に２月に設置し、稼動した。研修会では、新日本ガスがホスト役となり、同システムを紹介し、同倶楽部の門田理事長が導入後の評価を「お湯が豊富に使え、しかも節電となる。当時のボイラー施設に比べ夢のような快適さで非常にありがたいシステムだ」と絶賛の声を挙げた。 |
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