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2009年１１月２３日（月曜） |
| 第２８５４号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年１１月２３日（月曜） |
| 第２８５４号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中  ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中  ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第２四半期 | |||||||||||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
  第１５回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| １１月２３日（月曜） | |
| 第２８５４号 | |
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PBN2009.11.23-01 ＬＰガス協会 事故半減へ緊急対策 事業者起因業務用ＣＯ中毒 年内に第１弾実施へ 企業会員には系列指導も要請 ＬＰガス協会（川本宜彦会長）は１８日、事故半減に向けた緊急対策（第１弾）として、会員各社に「年内に・販売事業者に起因する事故防止・業務用厨房施設等のＣＯ中毒事故防止、を徹底するよう」要請した。ここ数年、ＬＰガス事故が２００件を超え、中でも「販売事業者に起因する事故」が３０％を占めており、また、近年「業務用厨房施設のＣＯ中毒事故」が多発していることを重視したもの。企業会員には、系列の販売事業者（配送・保安センターなどを含む）にも指導するよう求めたほか、来年１月２９日までに、緊急対策を実施したかどうかの報告も提出するよう求めた。 PBN2009.11.23-02 ＧＴこんろ６～９月 ６社で全国の２割 「ガスだねキャンペ」が成果 伊藤忠エネクス、シナネン、日商ＬＰガス、エコア、大阪ガスＬＰＧ、ダイネンは１３日、６社合同で６～９月の４カ月間実施したガス機器拡販活動「やっぱりガスだねキャンペーン」の結果を発表した。 「ガスのある環境にやさしい快適な暮らし」の訴求を目的に、参加各社の直売・卸担当者ら１２５５人（３７６事業所）が高効率機器や温水端末の提案活動を展開。 ガラストップこんろは６社合計で２万６２６１台と、６～９月のＬＰガス機全国出荷ベースの２３％を占めた。エコジョーズは８７６１台と、全国出荷実績の２０％。温水端末は１７５４台、エコウィルは６６台を販売した。 PBN2009.11.23-03 エネファーム必死にコスト削減 新日石 山口益弘・新日本石油ＦＣ・ソーラー事業部長は１２日、都内で開かれた「日団協需要開発セミナー」（東京・西神田のベルサール神保町）で、エネファームをテーマに講演し、コストダウンの進捗状況などについて報告した。 新日石は三洋電機と合弁でエネファーム製造会社「ＥＮＥＯＳセルテック」（群馬県大泉町）を設立し、今年７月に商用機の販売を開始した。ただ、現状では価格が３００万円に上るため、一層のコストダウンが求められている。 国は、２０１５年に貯湯槽込みで価格を５０万円とすることを目指しているが（２０年度新エネ財団報告書）、山口氏は「（現段階では他社も含め）５０万円が見えているところはないと思う」と指摘した。 そして、１２０万円（１２年）はおおむね見えてくるとの見通しを示したうえで、「（５０万円を）目指していかないとエコキュートとコンペにならない。死にもの狂いでやっていきたい」と述べた。 PBN2009.11.23-04 長島セントラル 高齢・障害者支援に力 「見守りネット」 香取市と協定 長島セントラルガス（本社・香取市、後藤哲太郎社長）は、５月から香取市（宇井成一市長）と高齢者、障害者らの日常生活や災害時などに緊急支援を行う「香取市見守りネットワーク事業」への協力に関する覚書を締結、地域に根ざした地場企業として福祉活動を積極的に展開している。 同事業は、市内に住む高齢者や障害者などの要援護者が、日常生活や災害時などに緊急支援を求めた場合、迅速に対応するもの。協定で、同社が配送など日常業務の中で要援護者が救護を要請する状況や世帯の異常を発見したとき、速やかに同ネットワークか消防署に情報を通報することを約束した。 PBN2009.11.23-05 小郡市 ずさん工事でＬＰガス漏洩 電化業者、無断で容器取り外し 小郡市小郡の戸建て住宅Ｎ邸で電化リフォーム業者のずさんな工事対応が原因とみられるＬＰガス漏洩事故が１２日、発生した。電化業者がＬＰガス供給業者に無断で容器を取り外し高圧ホースに未接続のまま放置する不適切な処置が引き金となり、供給設備に残された容器から調整器を経由してＬＰガスが逆流、約３２㌔㌘を放出した。爆発や人的被害はなかったが、大事故につながる恐れがあった。事故を受け、県商工部工業保安課はオール電化工事関係者に対し早ければ今月中にも注意喚起文書を出す方針。 |
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