 |
2009年１１月２日（月曜） |
| 第２８５１号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
|
2009年１１月２日（月曜） |
| 第２８５１号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中  ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中  ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
| 地 方 版 | |||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
| 特 集 記 事 | |||||||||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第２四半期 | |||||||||||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
  第１５回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
|||||||||||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２００９（Ｈ２１）年 |
| １１月２日（月曜） | |
| 第２８５１号 | |
|
PBN2009.11.2-01 「ＪＸホールディングス」誕生へ 新日石と新日鉱ＨＤが統合契約 高萩社長・西尾会長体制で 新日本石油と新日鉱ホールディングスは１０月３０日、記者会見を開き、経営統合契約を締結したと発表した。両社普通株式１株に対し、新日石が１・０７、新日鉱が１・００の比率で株式移転を行い、来年４月に統合持ち株会社「ＪＸホールディングス」（資本金１千億円、資本準備金２５０億円）を設立。社長（社長執行役員）に高萩光紀新日鉱ＨＤ社長、会長に西尾進路新日石社長が就任する予定。両社が関係するＬＰガス事業について、高萩社長は会見後本紙に対し、７月設立の精製販売事業会社にＬＰガス部門を設け、現場で効率的な運営を検討する考えを示した。ＥＮＥＯＳフロンティアやＪＯＭＯネットをはじめとした全額出資の小売販売会社について西尾社長は、「７月１日の同時統合は考えていない。両立を続け競争させる」と述べた。 PBN2009.11.2-02 アストモスとＪＡ全農 事業提携検討で合意 輸入船共同運航基地の相互利用 スケールメリットを アストモスエネルギーと全国農業共同組合連合会（ＪＡ全農）は１０月２９日、ＬＰガス事業の提携について検討開始に合意した。競合エネルギーとの激しい環境下、両社はＬＰガス輸入業務と輸入基地運営の提携を通じて、ＬＰＧ元売事業の基盤強化、事業価値の向上を図る。提携によって、ＬＰＧ輸入船の共同運航と基地の相互利用が進み、スケールメリットによる柔軟性を生かして、より一層の安定供給やソース多様化が期待される。 PBN2009.11.2-03 鴇田副会長が会長兼ＣＥＯに ＴＯＫＡＩ ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、槇田堯社長）は１０月３０日の取締役会で、同日付で藤原明代表取締役会長兼ＣＥＯが辞任し、鴇田勝彦代表取締役副会長が代表取締役会長兼ＣＥＯに就任する人事を決めた。藤原氏は取締役も辞任し、最高顧問に就く。藤原会長は、健康に自信が持てないとし後進に道を譲ることにした。 PBN2009.11.2-04 身近で頼れる企業に 東京石油瓦斯 社会貢献活動を本格化 東京や北関東を中心に強固な基盤を持つ東京石油瓦斯（本社・東京、柳也主男社長）は、地域社会から愛され、親しまれる企業を目指し、５月から「ビッグブラザープロジェクト」を本格的に展開している。プロジェクトのメーンは、供給先の牛久市・小坂団地内にある第一児童公園と区民会館の清掃を中心にした社会貢献活動。地域社会とのコミュニケーションを深め、地域とともに歩むことで夢のある未来を目指す。 PBN2009.11.2-05 ＡＷＥＮ マツ２３８０本で“ハローガス” 植樹祭開く ５年後、文字が浮き彫り エア・ウォーター・エネルギー（本社・札幌市、和田弘社長）は１０月２４日、千歳市の「ハローガスの森」で「２００９植樹祭」を開いた。植樹祭応募者の家族と同社社員が札幌と苫小牧市からバス５台に乗車、１１２人が参加し、５㌶の用地に「ハローガス」の文字が浮き彫りになるるよう２３８０本のトドマツを植樹した。５年間でトドマツ・カラマツ１万本を植樹する。 PBN2009.11.2-06 エナジー・ワン フィリピンで植林 地球・現地環境に貢献 エナジー・ワン（本社・松山市、高須賀英人社長）は９月から、フィリピン・ミンドロ島のサブレイヤン市に「エナジーワンの森」を設け、グアバやナラ、ニームなどの在来種４千本を植林している。 同社はエコジョーズの拡販などで環境問題に取り組んでいるが、高須賀社長の「ＣＯ２を吸収するもので社会貢献をしたい」という強い意思の下、植林事業に取り組む。１本当たり年間約６キログラム、４千本で２４トンのＣＯ２を吸収する。 植林はＮＰＯ法人バードライフ・アジア（本部・英国）と現地の団体が実施する。同法人の植林事業には楽天やマイクロソフトなども参加している。植林協賛金の１０％をコミュニティー基金に蓄え、現地農村など非電化地域の電化、水資源管理、教育支援などに充てる。 同社は需要家と一体となって環境問題に取り組むため、植林活動を「太陽と森のエコプロジェクト」と名づけ、太陽光発電事業に活用する。各樹木にシリアル番号を設け、太陽光発電を購入したＬＰガス需要家に植林証明書を与え、環境問題に関心を持ってもらう。 PBN2009.11.2-07 太陽光市場にメス 消費者保護を強化 経済省 経済産業省は８日、太陽光発電装置の売買に関する消費者保護の取り組みとして、関係団体との連携や普及促進制度の周知徹底、割賦販売の対応を強化すると発表した。太陽光販売に絡む消費者相談が増え、その多くが訪問販売という実態を踏まえた。光熱費やクレジットの手数料などの費用負担がゼロになる、すぐに契約しないと補助金が受けられなくなるなど、太陽光発電の普及制度を悪用した不実の告知が疑われる勧誘が増えてきたことから、諸制度の周知や注意喚起を行う。 |
|
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2009 | |
