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2009年１０月２６日（月曜） |
| 第２８５０号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年１０月２６日（月曜） |
| 第２８５０号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中  ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中  ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||||||||||
| ＜第１５回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト＞ * 論文コンテスト総評 * 業務用＝顧客密着が決め手に、更新経験が自信につながる * 家庭用＝オール電化対抗例勢揃い、最新機器をアピール * 産業用＝ＧＨＰは本当の暖房機、ＥＨＰへの優位性示す |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第２四半期 | |||||||||||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
  第１５回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| １０月２６日（月曜） | |
| 第２８５０号 | |
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PBN2009.10.26-01 業務用ＣＯセンサー ４販社で８０％以上設置 エネクス “ＣＯ事故撲滅運動”推進 いち早く「安心・安全」体制へ “ＣＯ中毒事故撲滅運動”の一環として、業務用需要家に業務用一酸化炭素（ＣＯ）センサーの設置を進めている伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）は、９月末で地域販社の１社で１００％、それ以外の３社で８０％以上設置が完了したと明らかにした。品薄気味だったＣＯセンサーが市場に出回ってきたため、今後は他の地域販社でも飛躍的に設置が進む見込み。 PBN2009.10.26-02 ＬＰガス業界 「石油ガス税廃止を」 税制改正要望ヒアリング エネルギー諸団体へのヒアリングは１９日午後３時から順次行われ、ＬＰガス業界団体は６グループの中で最後となった。 席上、日協の葉梨益弘専務理事がＬＰガスの３大特徴を説明したうえで、税制改正要望では今年発売された家庭用ＬＰガス燃料電池（エネファーム）の普及に向けて税制支援を要望した。 葉梨専務理事は「ＬＰガスと天然ガスの消費者数はほぼ同じである」と説明し、租税特別措置法で税制支援を受けている天然ガス燃料電池と同等の支援を求めた。 また、ＬＰガス協会の河合英一常務理事は石油ガス税の廃止を特に要望した。全国を走行するタクシーの９０％以上の燃料がＬＰガスである点と、ＬＰＧ車がガソリン車よりもＣＯ２排出量が削減できる点を説明し、「極めて公共性を持っている」と強調して、現行キロ当たり１７円５０銭（リッター当たり９円８０銭）の石油ガス税の廃止を求めた。 経済省側からは増子輝彦副大臣、高橋千秋、近藤洋介両政務官らが出席し、民主党所属の衆参議員が諸団体に要望に基づく関連質問を行った。 PBN2009.10.26-03 川本ＬＰ協会長取引適正化に言及 川本宜彦・ＬＰガス協会会長は２２日にあった消費者保安推進大会懇親会のあいさつで、最近の首都圏市場について触れ「（６月の会長就任以来）健全な競争環境が望ましいと訴えてきたが、その思いが伝わりつつあるようだ」などと述べた。 また、翌日の高保協全国大会表彰式でも取引適正化問題に言及。「商権だけの争奪戦をエンドレスに続けて業界はありえるのだろうかとの視点から『獅子身中の虫を駆除すべき』というのが私の持論。機会あるごとに主張してきたが、新しい動きが出てきた。『泣いて馬謖（ばしょく）を斬る』というような形で親が子に対し勘当した。この企業グループの長は覚悟を持った決断であると思う」などと語った。 PBN2009.10.26-04 Ｗ発電 実機に触れ技術研修 全国セントラル会、平塚で セントラル石油瓦斯（本社・東京、重松公夫社長）は１５日、平塚市の神奈川支店で特約・販売店組織、全国セントラル会（会長＝服部修三・大垣液化ガス会長）の秋季研修会を開いた。 同社は太陽光発電分野を事業本部として独立させ、エネファームをグループ拠点で稼働・検証するなど、温暖化問題に対応した事業構築を急いでいる。新事業のひな形を整える神奈川支店で、出席した約４０人は実機を前に熱心に質問した。 PBN2009.10.26-05 献血やＰＲ ＬＰガスの日、一斉展開 鹿児島県協 業界イメージ向上へ 「ＬＰガスの日」の１０日、鹿児島県ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は業界イメージを向上させようと、鹿児島市のプロパンガス会館で献血運動、料理教室、フリーマーケットを開いた。地元紙への広告掲載などメディア作戦も一斉に展開し、県内全域への浸透を図った。 PBN2009.10.26-06 性能向上をユーザーにアピール 第１５回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例 論文コンテスト総評 ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）は「第１５回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」を実施し、８日に東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で開かれた発表会、翌９日の審査委員会を経て、グランプリの平田邦臣氏（ニチガスＴＥＤ部特需課）ら１６人の入選を決めた（既報）。審査委員長を務めた山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問は「全体的なレベルは高く、僅差の接戦となった。ガスの省エネ性、ＣＯ２削減を訴えている論文が多く、ＧＨＰの性能がユーザーに受け入れられていると感じる」と振り返った。山岸氏にコンテスト全体の総括をお願いした。 |
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