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2009年９月２１日（月曜） |
| 第２８４５号（平成２１年） |
| 石油化学新聞社は今年５５周年 |
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2009年９月２１日（月曜） |
| 第２８４５号（平成２１年） |
| 「今」を伝え「明日」を語る | |||||||||||||||||
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| 総 合 面 |  ＬＰガス会社年鑑 好評発売中   ＬＰガス資料年報 好評発売中 |
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| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||
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| 特 集 記 事 | |||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | |||||||||||||||||
| ＧＨＰ出荷実績Ｈ２１年第一四半期 | |||||||||||||||||
| 石油化学新聞社は今年５５周年 | |||||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００９（Ｈ２１）年 |
| ９月２１日（月曜） | |
| 第２８４５号 | |
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PBN2009.9.21-01 アストモス 産業用の燃転促進 「需要家セミナー」で提案 ＬＰガス 「低炭素社会に貢献」と アストモスエネルギーエネルギーソリューション部、関東第一支店、関東第二支店は１７日、東京・丸の内の東京商工会議所で「２００９年需要家セミナー」を開いた。テーマを「低炭素社会に向けたエネルギー選択について」とし、工場などの産業用需要家を対象に、重油やＬＮＧからＬＰガスへの燃転を提案した。産業用の燃転をターゲットにしたセミナーを開くのは初めての試み。特約店とその取引先で、工場などを運営する需要家など約３００人が集まった。 PBN2009.9.21-02 ＬＰガス バイオマスガスに混合 振興センター 燃料利用へ調査 ＬＰガス振興センターが、バイオガスにＬＰガスを混合し利用できないか調査をしている。 家畜の排泄物から得られるメタンガスにＬＰガスを混合してカロリーを高めたメタンを主成分とするガスをコージェネ設備の燃料に使おうというもの。ＬＰガスはその供給形態が原因で、新エネ供給で電力や都市ガスに出遅れている。調査で成果が出れば、分散型エネルギーのＬＰガスならではの新エネ供給ができることになる。 PBN2009.9.21-03 成長続けて５０年 東邦液化ガス 年間供給量 東海３県に４８万トン 直売、配送受託も３０万件超え 東邦液化ガス（本社・名古屋市、梅村幸治社長）は８日、名古屋市のホテルグランコート名古屋で「創立５０周年感謝の集い」を開いた。同社は愛知、三重、岐阜の東海３県でＬＰガス直売件数約３０万件、年間販売量約４８万トンの規模を誇る地域密着のＬＰガス販売事業者として成長を続けている。１１月に５０周年を迎えることから、取引先、ＯＢ、関係者ら４００人が一堂に集まって５０周年を祝い、新たな発展を期した。 PBN2009.9.21-04 活火山 自治体へ働きかけを ○…このほど市場投入がスタートした家庭用燃料電池（エネファーム）には、国の補助金に加え、全国で２４自治体がエネファーム購入者向けの補助金制度を設けている（８月末現在）。九州は自治体によるエネファーム補助金の“空白地”であり、業界から「他地区の制度をモデルに自治体へのアプローチを急ぐべき」との声もあがっている。 太陽光発電システムに関する補助金が全国に広がっているのに対し、エネファームに補助金を出す自治体はまだ少ない。補助金制度がある自治体をみると、東京都は小平市、調布市、西東京市、府中市、三鷹市、武蔵野市、福生市、荒川区、北区、江東区、墨田区、練馬区の１２自治体で最多。埼玉県は戸田市、所沢市、草加市の３自治体、愛知県は岡崎市、東浦町の２自治体。他に、宮城県、石川県、栃木県鹿沼市、茨城県つくば市、新潟県魚沼市、静岡県富士市、岩手県葛巻町の合計２４自治体（８月末現在）となっている。いずれも燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が窓口になっている国の補助金制度（１件当たり上限１４０万円）との併用が可能だ。補助金額や条件は自治体でばらつきがあり、予定件数に達し今年度の募集を締め切った所もある。 詳細はＦＣＡのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｃａ‐ｅｎｅｆａｒｍ．ｏｒｇ／）。 エネファーム販売の当面のネックはイニシアルコストといわれる。普及に弾みをつけるには、すでに補助金制度のある地域では提案に生かす一方、全国の大半を占める空白エリアでは県ＬＰガス協会などがリードし自治体への働きかけを強める必要がありそうだ。 PBN2009.9.21-05 高圧フレキ管検査 目視と定期試験で可 エネ調小委 年内に新基準提示 高圧ガス保安法に基づくフレキシブルチューブ類の検査が、日常の外部目視検査と定期的な漏れ確認試験で可能になりそうだ。これまでの基準では事実上検査ができず、検査期限の３年で取り替えることが多かった。国の専門委員会が検討を進めており、早ければ１２月中旬にも新基準が告示される。 PBN2009.9.21-06 「地域力」で未来開け 奈良・和歌山県特集 近畿地区のＬＰガス流通マップ特集は今回、奈良・和歌山県市場を取り上げた。前回の特集から４年半が経ち、オートガススタンドの減少や企業の合併・買収などの動きが出た。両県は電化攻勢の影響を強く受けている。業界はＬＰガス供給形態の特性を生かし、地域社会へ積極的に関与して顧客との関係性強化を進めている。イメージ先行や一過性のものではない、地域に根ざした「地域力」で未来を切り開く。 |
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