石油化学新聞社は今年55周年
2009年9月14日(月曜)
第2844号(平成21年)
  「今」を伝え「明日」を語る
総 合 面

LPガス会社年鑑
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LPガス資料年報
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首 都 圏 版
  • タイヨー会、エコ商品販売を強化へ
  • 伊藤忠エネクスHL関東、拠点単位での料理教室開催が定着 ファン拡大へ積極化
地 方 版
特 集 記 事
  • <九州LPガスタンク基地マップ>熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄編
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術

  2010年向けカレンダーが出来ました。
  環境カレンダー、野鳥カレンダー、料理カレンダーの3種類です。
  是非ご覧下さい。
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環境カレンダー(1部80円税込) 野鳥カレンダー(1部250円税込) 料理カレンダー(1部250円税込)
GHPとコ・ジェネ版
GHP出荷実績H21年第一四半期
石油化学新聞社は今年55周年

第14回GHP販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら
石油化学新聞社は今年55周年
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 9月7日(月)
    * 温暖化対策は追い風。LPGは伸ばすべき化石燃料
    * 8月末家庭用市況速報、10?は前月比1円安の6,961円
  • 9月8日(火)
    * 簡易ガス協会と日本ガス協会、安心ガスライフ21運動を展開へ
    * KHK保安情報説明会開く、エネファームの法区分に理解を
  • 9月9日(水)
    * 長崎県協長崎支部と西部ガスが35公共施設に最新ガス機器115台寄贈
    * 昭和シェル、CIS太陽電池の第3工場建設へ
  • 9月10日(木)
    * 山形県協、「LPガスの日」に食育教室を実施へ
    * 第11回レモンガス・アクアクララチャリティーで86万円寄付
  • 9月11日(金)
    《データ・ファイル9月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇21年7月末現在のオートガス市況調査
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇21年6月、21年7月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇21年度LPガス供給機器生産実績
    ◇21年7月度溶接容器生産本数
    ◇21年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇21年度マイコンメーター生産推移
    ◇21年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇21年7月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇21年7月度の全国都市ガス販売量
    ※21年5月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2009(H21)年
9月14日(月曜)
第2844号

PBN2009.9.14-01


カメイ
学校にGHP普及啓発
構造改善支援事業を活用
供給には災対バルク提案

 カメイ(本社・仙台市、亀井文行社長)は、学校へのGHP空調普及で需要開発を図るため、普及啓発活動に国の補助事業である「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」を活用する。教育委員会やPTAの理解促進を図る趣旨で、同事業の実施者である日本LPガス団体協議会に申請、8月28日付で交付決定を受けた。住民にとって一番身近な公共施設である学校が採用することで大きな影響力が期待できる。さらに、ガス供給には災害対応バルクを提案することで、地域の応急避難場所としての機能を持たせる。CO2削減や災害対応力といったLPガスの特性を存分に発揮する形で実現できる需要開拓手法として、今後の展開が注目される。


PBN2009.9.14-02


仮設住宅建設急ピッチ
豪雨被害の佐用町 全戸にLPガス供給

 8月9日の台風9号による豪雨の影響で、河川が氾濫し甚大な被害が出た兵庫県佐用町で、避難所生活をしている住民が1日でも早く入居できるように急ピッチで仮設住宅の建設が進んでいる。仮設住宅は、佐用町上月地区と久崎地区で合計42戸が建設され、全戸でLPガス供給を行う。第1期の入居は今月6日から開始した。間取りは2DKでトイレ風呂付き。


PBN2009.9.14-03


山形県協
親子料理教室大々的に
「LPガスの日」高校で開催 新聞やテレビをフル活用

 山形県LPガス協会(大場正仁会長)は来月10日のLPガスの日に親子食育料理教室を行う。今月から参加者募集の告知が新聞、テレビ、ラジオ、ウェブサイトで始まった。教室開催後にもその様子を新聞、テレビ、サイトで公開する。LPガスのPRを目的に行うもので、LPガスに「食育」「地産地消」のイメージを絡め、集中して大量にメディアに露出させる作戦だ。


PBN2009.9.14-04


なにわ短信
外国人が去った町

 ▽…滋賀県のある都市のガス事業者の話。「6千人いた南米系労働者の8割が不況でいなくなった。家族も含めれば1万人を超える。市の人口は6万人だから影響は大きい」。
 外国人の移住が始まった頃は、文化摩擦や治安悪化を懸念した。だが目立ったトラブルはなく、ガス業界にとってありがたい顧客だと分かった。「入浴習慣の違いで夏場でもガス消費量が多い。多くの人が去ったが、料金未収は1件もない」。
 影響は業務用にも及ぶ。「ショッピングセンターのガス消費量が、びっくりするほど落ちた。外国人で一杯だったフードコートは休日でも閑古鳥が鳴いている」。
 経済ニュースは大手製造業を中心に底入れしたと伝える。しかし、業績回復の影に合理化のしわ寄せがあるのは否めない。景気の本格回復にはまだ時間がかかりそうだ。


PBN2009.9.14-05


Siコンロやコンベック
長崎市に115台寄贈
長崎県協長崎支部 西部ガスと共同で

 長崎県LPガス協会長崎支部(荒木健治支部長)と西部ガス長崎支社(菅谷清支社長)は社会貢献活動の一環として、共同で市内全域の公民館やふれあいセンター35施設にSiセンサーコンロなどの最新ガス機器を115台寄贈した。2日、長崎市役所で開かれた受納式で菅谷支社長は「ガス体エネルギー同士が協力し、地域の食育や火育を推進していく」と宣言した。


PBN2009.9.14-06


エネファーム
用途・機器で適用法に差異
KHKが保安説明会 発電接続部までガス法

 高圧ガス保安協会が4日に開いたLPガス保安最新情報説明会で、アストモスエネルギーの萩原一裕技術部長が、本格販売が始まったエネファームを設置するときに守らなくてはいけない法規制について解説した。萩原部長は「基本的には(本格販売が始まる前から継続している)現行同様で問題なし」としながらも、用途別や機器で適用法が異なることを指摘し、十分な理解を求めた。


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